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区議会質問
 
2014年第4回定例会
渡辺くみ子議員の一般質問

2014年11月25日

 私は日本共産党豊島区議団を代表し、「国の悪政の防波堤となり、区民を守る予算編成を」と題して、第一に消費税増税について、第二に来年度の予算編成において取り組むべき課題について、第三に安心して利用できる介護保険にするために、第四にまちづくりについて質問します。区長の明快な答弁を求めます。
1 消費税増税について
2 来年度の予算編成において取り組むべき課題について
3 安心して利用できる介護保険にするために
4 まちづくりについて

 第一の質問は消費税増税についてです。
 安倍首相は21日国会を解散しました。これは「アベノミクス」による増税路線が破たんし、増税不況が蔓延した結果です。消費税10%増税はきっぱり断念すべきです。
 この間、わが党は区民アンケートを実施し2,000人を超える回答を頂きました。「この一年間で生活が苦しくなった」は50%を超え、消費税増税反対は73%となっています。ある食堂のご主人は、消費税が上がった最初のころはそんなに影響が無いと思ったが、その後、「材料費が上がり、光熱費が上がり、でも不景気でお客が減っているので商品に転嫁もできない。本当に大変」と話していました。
 そこで質問します。この間、わが党は区長に増税に反対するよう繰り返し求めてきました。しかし区長は3定でわが党の質問に「消費税増税は妥当な判断」と言い切りました。ところが安倍政権は増税不況で解散に追い込まれたのです。あなたの「増税は妥当」との判断は間違っていたということです。そしてこの間、あなたが増税を容認してきたことが、区民の生活を追い詰めているのです。あなたの責任は大変重いのであります。これ以上の負担を区民に強いてはなりません。消費税10%増税は延期ではなく、今こそきっぱり中止を求めるべきです。答弁を求めます。
 次に増税から区民生活を守るための対策について2点質問します。
 来年度の予算要望に対し私たちは多くの団体との懇談会を実施してまいりましたが、今年4月からの8%増税は支払いが増え、中・小の施設や団体には大きな痛手となっています。障がい者の共同作業所では昨年と同様の活動をするも、家賃が上がるなど負担増から施設の運営が悪化しています。
 そこで質問します。区が行っている補助事業や助成金に消費税分を増額すべきです。答弁ください。
 2つ目は就学援助についてです。
 子どもの貧困、さらに貧困の連鎖は大きな社会問題となっています。消費税8%増税はさらなる貧困層の拡大につながっています。今年4月文科省は消費税8%対策として十分ではありませんが就学援助の支給単価の引き上げを予算化しました。しかし区は引き上げませんでした。三定でわが党が早急に実施するよう質しましたが教育委員会は、「都区財調の単価が変わらないのでそのままにした」「今後は財調単価や他区の動向を注視していく」とし、改めてわが党が決算委員会で質すと理事者は「がんばります」と答弁しました。就学援助は憲法26条に基づき国と地方自治体が援助する制度として2004年までは国が50%負担していました。しかし2005年の小泉内閣の「三位一体改革」で国の補助金は大幅に削減されたままです。子どもの義務教育の保障は自治体の責務です。
 そこで質問します。都に対し財調協議で単価引き上げを強く求めるべきです。また認定基準の引き上げと単価引き上げを区独自にでも行うべきです。合わせて答弁ください。

  第二の質問は来年度予算編成にあたり取り組むべき課題についてです。
 わが党はますます厳しい状況に置かれている区民生活を改善するために去る11月13日、区長に9項目の「区民生活を守るための緊急申し入れ」を行いました。そこでこれらを含め来年度の予算編成で取り組むべき課題について項目をしぼって質問します。
 10月7日に区は来年度の予算編成について依命通達を各部局長に提案しました。それによると「消費税増税後の駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも指摘され、先行きについて確かな見通しを持つことは困難な状況」とし、各部局に対しまたもや「予算枠配分方式」で経費の圧縮を迫っています。区長はこれまでも厳しさをあおり立て、予算編成で徹底した圧縮を命じ、各部局とも執行を抑制し剰余金を生み出してきたのです。そしてこれらの剰余金を条例まで作って当初は2分の1、その後は全額を財政調整基金に貯め込み、2012年度末には64億円の財調基金が現在では128億円にもなっているのです。そして区長はこの貯め込んだ基金をそのまま新庁舎の建設費に回すというのです。区長は新庁舎建設に「税金を使わない」「区民に負担をかけないと」言っておきながら区民の施策を切り捨て、貯め込んだ貴重な税金を使うなどとはまさに区民を愚弄するものです。今こそ、悪政の影響を受け厳しい生活状況に置かれている区民の生活改善に目を向けるべきです。この立場から2015年度予算に取り組むべき課題について6点質問します。
 まず課題の第1は認可保育園の待機児をゼロにすることです。
 今年10月1日現在保育園待機児は旧定義で560人、新定義でも313人と深刻です。区長がやっと示した5園増設に対し決定したのは2園のみです。この間わが党は高松第一保育園の引き続きの活用を求めてきましが、区は、区境であること、千川小跡地に新保育園が開設することを理由に活用を拒否し続けています。区長は今年の第一回定例会の所信表明で「私立認可保育所の整備により300人から500人程度の定員枠拡大を図る」「スピード感を持ってさらに待機児童対策を推進し、平成29年度までに待機児童ゼロを達成すべく・・積極的に対応する」と表明しました。区は来年度、高松第一保育園を解体するとしていますが、それであれば改築し引き続き活用すれば待機児解消は前進するではありませんか。直ちに建設計画を具体化すべきです。答弁ください。また「待機児ゼロを達成」のために思い切った予算化をし、あらゆる手立てを具体的に講じるべきです。答弁を求めます。
取り組むべき課題の第2は国民健康保険料の引き下げです。
 先程も言いましたが区民アンケートでこの1年間で生活は苦しくなったは57%で、その理由に増税や保険料の値上げをあげている人は77%となっています。区は今年度から高額療養費分の一般財源繰り入れの削減を始めました。これは保険料値上げに直結するものです。まず繰り入れ削減を中止すべきです。同時に国に対し国庫負担の大幅増額を求めるべきです。合わせて答弁ください。
次に差し押さえについてです。保険料の減額は昨年度はゼロです。驚きです。免除決定もそれまで2ケタ台だったものが7件のみ、しかもそのうち3件は東日本大震災による免除です。ところが反対に差し押さえは年々増加し2013年度は515件で前年度より100件以上も増えています。いかに取り立てを厳しく行っているかということです。そこで質問します。このような取り立ては直ちにやめるべきです。答弁ください。
 国保料最後の質問は保険料の減免についてです。区は委員会審議で「区独自の保険料削減は加入者と未加入者がいるので、税金を使うのは不公平」と言いました。しかし国保加入者は区民の4割を占め、区政運営の柱は区民の命を守ることであります。そもそも高すぎる保険料が問題なのです。
 そこで質問します。国保条例には「・特別の事情により生活が著しく困難になったもの」と区長が認めれば保険料を減免することができます。区民から申請があった場合、まず、条例に基づき保険料の減免を実施すべきです。答弁ください。
 課題の第3は低所得者への支援策についてです。
 1つ目は住宅扶助についてです。
 安倍自公政権の下で生活保護費の扶助費削減は物価高騰や消費税増税の中で受給者の生存権そのものを脅かしています。ところが厚労省は今度は住宅扶助費の削減を来年4月から実施することを示唆しています。今でも都心部では家賃が高く、53,700円の住宅扶助費では住宅を探すことは困難で、最近も70年以上雑司が谷に住んでいた人が転居を余儀なくされました。またこの間、物件を紹介してくれていた2件の不動産屋さんからは紹介できる物件は無いと断られました。人が生きる上で住宅は欠かせないもので「住まいは人権」です。住宅扶助費を上げることはあっても下げるなどとは言語道断です。
 そこで質問します。住宅扶助費の引き下げに対し、国に反対の意見を上げてください。合わせて法外援護として区独自の家賃補助制度の創設を求めます。答弁ください。
 低所得者対策の2つ目は入浴券の枚数拡充についてです。
 現在の生活保護基準額では風呂付の家に入居することは厳しい状況です。年々入浴料が上がる中で「なかなかお風呂屋さんにも行けない」との訴えが続いています。この間の拡充を求めるわが党の質問に理事者は「扶助費に組み込まれているから」と支給枚数増を拒否し続けていますが、その扶助費がどんどん引き下げられ、入浴料は上がり、物価も上がり、消費税増税では生活が困難になるのはだれが考えてもわかることです。これでは低所得者は風呂に入らなくてもいいと言うのと同じであります。23区の多くが最低でも60枚発行しているのに何故豊島区は実施しないのでしょうか。これは区長の政治姿勢の問題です。
 そこで質問します。被保護者のこのような実態を区長はどう認識しているのでしょうか。答弁下さい。改めて入浴券の拡充を求めます。答弁を求めます。
 また、本格的な冬を迎える中で電気料金やガス代の値上げ、灯油高騰の影響も深刻です。暖房代の助成として灯油代の助成制度を求めます。答弁ください。
 課題の第4として商店街支援策の拡充について1点質問します。
 商店街の街路灯のLED化への助成と融資制度の創設についてです。
 消費税増税で中小企業、地元商店は深刻な状況が続き、地域経済は疲弊しきっています。このような中で地域商店街への支援は待ったなしです。
 地球温暖化が深刻な中で、LED化は7〜8割の省エネ効果があると言われています。また電気代も削減することができ、体力の無い商店街にとってLED化は喫緊の課題となっています。さらに街路灯は商店街の照明としてだけではなく、防犯や地域の安全など、本来行政が果たすべき仕事の一部を商店街が担っている「地域の灯り」でもあります。現在設置費用の3分の2は都の助成がありますが、本区の助成制度は電気代のみです。ある商店街では400万円を超える費用となり、しかも都の制度は全額支払って後から助成される仕組みとなっており、立て替えを含め「取り組みは大変」と言う声が上がっています。
 そこで質問します。23区でも複数の区が都の助成分の残り3分1の助成を行っています。商店街支援策の一つとしてLED設置補助制度の創設を求めます。また立て替え分を無利子で融資する制度を設置すべきと考えます。合わせて答弁ください。
 課題の第5は高齢者のおむつ制度の拡充についてです。
 昨年の予算委員会でおむつ支援事業の拡充を求めた私の質問に、区長は「検討する」と答弁。拡充内容に期待していました。しかし先の区民厚生委員会で説明を受け唖然としました。予算枠は変更なし、所得制限も年令制限も介護度制限もそのまま、ただ、今までは対象とされていなかった介護者がおむつ交換に必要な手袋やおしりふき等が現行のおむつ制度の枠内での給付の対象となり、月額6000円以内なら認めるというものです。区の介護保険アンケートでも要支援者の外出の考え方について「トイレの心配(失禁など)があり、外出するのに負担を感じる」との回答割合が高くなっています。介護予防にもおむつは重要ということです。23区と比較しても豊島区の支給制限は厳しいものです。年齢、所得、介護度によるトリプル制限は撤回するよう改めて強く求めます。答弁ください。
 課題の最後は平和事業についてです。
 先日開かれた戦没者追悼会では70歳を超えた遺児の方が、「平和憲法を守り平和を守り続けます」と追悼の言葉を述べていらっしゃいました。大変胸打つものでした。豊島区は1982年7月2日23区第1番目に非核都市宣言を行っています。そして日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議にも参加しています。
 豊島区の今年度の「憲法、非核・平和事業」の取り組みは、憲法週間パネル展、原爆被災パネル展がそれぞれ本庁舎ロビーや東西区民事務所で開かれています。またアメリカの核実験への抗議、広島、長崎原爆被害者への黙とう、全国戦没者追悼式での黙とう、東京大空襲被害者への黙とうで、今年度予算は798,000円です。しかしこれはあまりにも低すぎます。来年は戦後70年です。「非核都市宣言」の区として予算を大幅に増額し平和事業を拡充すべきです。答弁ください。
 次に新庁舎に関する平和事業についてです。新庁舎においてもロビーでのパネル展示を行うべきです。また戦後69年、今改めて原爆体験者や戦争体験者の話を聞くことの大切さが全国的にも広がっています。平和憲法や平和を守り継続させることの大切さを多くの人たちが感じているからです。被爆体験や戦争体験者の話を聞くイベント等の開催を求めます。合わせて答弁ください。
 また現在、中池袋公園と南池袋公園に被爆クスノキ2世と被爆アオギリ2世がそれぞれ植樹されています。そこで質問します。新庁舎の地区ひろばにもこれらの木を植樹すること。さらに区内の公園にも植樹すべきです。答弁を求めます。

  第三の質問は、安心して利用できる介護保険についてです。
 90代のBさんは救急車で入院するも徘徊がひどく3週間で帰され、家族は働きにも行けず悲鳴をあげています。80代のCさんは要支援2ですが認知症があり、介護者の妻も高齢で病気がありCさんが週3回のデイサービスの通所で何とか乗り切っています。「介護の社会化」と大宣伝の下で導入された介護保険制度ですが、特養に入れない、ヘルパー派遣時間が短縮され十分な介護が受けられない、利用料が高すぎる等、要介護高齢者の置かれている状況は今でも深刻です。ところが安倍政権は医療・介護総合法を成立させ、介護に自己責任を盛り込む全面改悪を強行しました。今回の改悪は、第1に要支援者を予防給付からはずし、専門的なケアからボランティア対応に切り替え、全国一律のサービスを区市町村の新総合事業へ移行させる、第2に特養の入所対象を要介護1から原則3以上に引き上げる、第3に利用料の2割負担の導入や介護施設の補足給付の縮小等、大幅な負担増等となっています。
このような中で区が具体的にどう対応しようとしているが大変重要で3点に絞り質問します。
 第一の質問は、新総合事業に移行後も要支援者に対する現行サービスを後退させないことについてです。
 7月に厚労省が出したガイドラインでは、訪問介護が介護予防給付から新総合事業に移行し、ボランティアの支援となることが明記されています。介護保険では要介護認定だけではなく、2006年から介護予防給付として要支援1,2の新たな区分が導入され、今年10月末現在要支援1は1,383人、要支援2は1,357人です。利用は通所介護とヘルパー訪問で買い物や掃除等、在宅での生活を継続するための支援が中心となっています。さらに通所介護のデイサービスは身体機能の維持と社会参加等の役割があります。これらは身体機能を少しでもよくしていく、あるいは維持していくために個々の差はあるも一定の効果が評価されていました。ところがこれらが新総合事業に移行し、いわゆる専門家の継続した介護が受けられなくなれば、予防の役割が無くなり、機能低下につながることは明らかです。
 そこで質問します。この間、区は「移行後も現行のサービスは受けられる」「移行は2017年度までに確立する」としていますが、新総合事業に移行した場合でも施設利用を含め現行のサービス水準を下げることなく提供することを改めて求めます。答弁ください。またそのための保障について示してください。答弁ください。
 第二の質問は要介護認定の判定についてです。
 現在、介護認定は地域包括支援センターに申し込み、調査員によるチェックと医師の意見書をもとに認定審査会で審査され介護度が決定されています。ところが新総合事業では地域包括支援センターでチェックリストによって要支援相当となっても、介護保険の予防給付に残る訪問看護や福祉用具の貸与が必要との判断が無ければ介護認定が受けられず、保険給付の対象からはずされることになります。新総合事業に移行しても、要支援者が必要な介護が受けられる条件整備は区の責務です。
そこで質問します。地域包括支援センターのチェックリストでの判定だけではなく、現行通り専門家による介護認定を相談者すべてに実施すべきです。答弁ください。
 介護保険の第三の質問は補足給付の縮小による利用者の負担増についてです。
 現在でも、一定の減額制度はあるもののデイサービス等の「食事代が自費になり負担が大変。もう少し通いたいが回数を減らした」など深刻な訴えは後を絶ちません。ところが国は2015年8月から介護施設の補足給付の縮小、廃止を実施するとしています。縮小の対象となる人は、1つに利用者の配偶者が住民税課税の場合、2つ目は資産活用として一人なら1000万円、二人なら2000万円以上の預貯金があった場合、3つ目は非課税年金である遺族年金や障害年金までも収入の対象とするとしています。生活保護以外の社会保障制度で資産調査をするのは初めてです。今回の補足給付の縮小、廃止は戦後69年間行われてきた社会保障制度の在り方の根幹を覆す制度改悪です。施設利用者や家族に多大な負担を強いるものとなり、特養ホームに継続して入所できない人を生み出す可能性もあります。
 そこで質問します。介護難民を絶対に生み出してはなりません。このような改悪は撤回するよう国に意見を上げてください。また当面、区独自の救済措置等を検討すべきです。答弁ください。
 介護保険の最後の質問は第6期事業計画における保険料についてです。厚労省は2025年の保険料は全国平均で8,200円としていまが、国の動きが定まらない中で今後の保険料が不確定としている自治体が多くあります。現在さらなる年金の引き下げ計画が進められ、収入が下がる中で保険料が上がれば「保険あって介護なし」が拡大します。
 質問します。保険料は値上げすべきではありません。まず答弁ください。また保険料の高騰を抑え、介護の提供基盤を拡充するには国庫負担を大幅に引き上げるしかありません。国に対し現時点で、介護保険の国庫負担割合を大幅に増やすよう求めるべきです。答弁ください。
 さらにこの間、区で行っていた高齢者福祉施策を介護保険の地域支援事業に移行させてきましたが、高齢者福祉施策については早急に区の施策に戻すべきです。答弁ください。

 最後、第四の質問はまちづくりに関してです。 
   11月13日の副都心開発調査特別委員会で上位計画となる東京都の都市計画区域マスタープランの改定に合わせて都市再開発方針等の見直しとして、都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備方針が説明されました。それによると本区では今回新たに3ヵ所が再開発促進地区となっています。そこで新たに再開発促進地区と指定された雑司が谷地域について、委員会でも質問しましたが、改めて取り上げます。
 再開発促進地区の説明を見ますと「・・防災性の向上と住環境の整備を図るため、建築物の不燃化、共同化を進め、延焼遮断帯の形成を図り、地区計画等により災害に強く、安全で快適なまちづくりを進める」とし、都市づくりビジョンの位置づけではセンターコア・再生ゾーンとしています。しかし雑司が谷地区は低層の緑豊かな住宅街で、住民は常に「雑司が谷らしさ」を強調し持続させることを願っています。もちろん狭隘道路の整備への意見も聞かれますが、開発優先を望んでいるものではありません。
 さて、この間区が進めてきたまちづくりについて改めて見てみますと、住民不在で進められていることは否めません。東池袋五丁目地区第一種市街地再開発計画では、再開発に関して寄せられた意見書48通中33件が反対や高さへの疑問、進め方への意見等が寄せられています。地域説明会でも同様でした。詳細は省きますが、再開発事業は地権者の賛同が無ければできない計画ですが、同時にまちづくりの観点から周辺住民の意見聴取も当然のことです。この計画は去る8月1日都市計画審議会で決定されましたが、住民からは決定前に住民説明会の開催を求める意見も寄せられていました。しかしこれらは無視されています。手続き上のための説明会に過ぎず、寄せられた意見への回答も「地区計画で決定している」としたものばかりです。しかも当初は高さ制限が25mだった地区計画が、一方的に区が71mまで引き上げたものです。
 そこで改めて質問します。雑司が谷地区は今後、「地区計画等により災害に強く、安全で快適なまちづくりを進める」としていますが、このような大義名分を振りかざし共同化等を推進するのではなく、住民とともに策定する立場を堅持し、現在の街並みを残したものにすべきと考えます。答弁ください。
 また東池袋補助81号線沿道は今後B街区をはじめ、民間の開発も含め高層ビル化が区の主導で進められることになります。
 そこで質問します。まちづくり計画等に関しては必ず地域住民の意向をふまえること。答弁ください。また今回の東池袋五丁目地区の再開発計画では借家人は100%転出します。住み続けたいと願う住民には、かつての従前居住者対策のような施策を区の責任で実施すべきです。答弁を求めます。
 この間のまちづくりに関する計画は一方的で、特に都の計画を上位計画と位置付け、区内の開発が推し進められています。これらは、安倍政権による経済の成長戦略としての大都市圏戦略で、都市の再集中が行われているからです。
 そこで質問します。区長はこれらに迎合するのではなく、「まちづくりは住民主導」の原点に立つことを強く求めます。答弁ください。
       
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。