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区議会質問
 
2014年第4回定例会
森とおる議員の一般質問

2014年11月19日

 私は、日本共産党豊島区議団を代表して「将来に禍根を残す大型開発をやめ、くらし最優先の区政に」と題し、次の4点について一般質問を行います。
1 破綻した新庁舎資金計画が区財政に及ぼす影響について
2 造幣局移転後の跡地活用について
3 特別養護老人ホームの入所について
4 その他として、コミュニティバスの実現について
 区長の明快な答弁を求めます。

 第1の質問、【破綻した新庁舎資金計画が区財政に及ぼす影響について】です。
 本定例会に、新庁舎の保留床等購入の契約議案と補正予算が、区長から提案されました。その内容は、今年度に135億9,400万円を再開発組合に支払うというもので、財源は財政調整基金から110億円、公共施設再構築基金から25億9,400万円(残高36億円)を取り崩すというものです。
 区長は、2013年度決算について、「23年ぶりに貯金が借金を上回り18億円のプラスになった。快挙だ」と自画自賛しました。財政調整基金は、2012年度末残高64億円、現在の実質残高128億円へと、この間、急激に積み増ししてきたことによるものです。ところが新庁舎を買い入れるために、2つの基金の大半を取り崩すため、貯金がプラスだったのは束の間だったということであります。

 私は、本年6月、第2回区議会定例会一般質問で、破綻した新庁舎資金計画について取りあげました。
 区長は、新庁舎の資金計画については、一貫して、「税金を使わない、借金をしない」と言い続けています。そのために現庁舎地、いわゆる本庁舎敷地と公会堂敷地に定期借地権を設定して土地を民間企業に貸し付け、その地代収入で新庁舎を購入しようというものです。
すなわち、区民の大切な土地という財産を民間企業に貸し出すというもので、税金を使うことと何ら変わりはありません。
 この計画は、2008年の新庁舎「整備方針」の時点では、定期借地期間は50年で、そのうち25年分の貸付料を一括受取りすれば176億円の収入が見込まれていました。これを新庁舎の支払いに充てれば、公会堂と区民センターの建て替えを含めて、「10億円の黒字で新庁舎を建てられる」と区長は区民に約束をしたのであります。さらに残りの25年間は毎年9億円の賃料が入ってくるので、50年間の総収入は401億円という計画でした。
 それから2年後の2010年「新庁舎整備推進計画」では、25年分貸付料一括受取りは143億円になり33億円も悪化しましたが、区は一括受取り年数を35年にすれば182億円になるから大丈夫だと言い、その後さらに悪化したとしても一括受取り期間を延長する、貸付期間を50年から60年、70年と延長すれば問題ないと言い逃れをしてきたのであります。
 わが党は、当初より景気や不動産市況に左右される民間企業を相手にした資金計画はやめるべきと再三にわたり警告してきました。相手が決まる前に新庁舎の建設を始めると足元を見られ、バナナのたたき売りになってしまうと言い続けてきました。このことが現実になっているのであります。
 今や、貸付期間は70年へ20年間も延長し、地代は、全額一括前払いで目標額は141億円です。141億円とは、区が新庁舎買入れに必要だとしてきた額そのものなのであります。50年で401億円だった計画が、70年で141億円です。これは計画の破綻以外何ものでもありません。しかも、当初計画の整備費は166億円でした。これに対し141億円の収入であったならば、区長が約束した10億円の黒字どころか、税金を使うか借金をしなければ計画が成り立たなかったと言うことです。
 そこで最初の質問です。
 第2回区議会定例会の私の一般質問に対する区長答弁は、「貸付期間や地代収入の変動は当初から想定していること。新庁舎を完成させることが区長としての責任」というものでしたが、これは区民をあざむくものであります。
 ということは、当初50年で401億円だったのが、70年141億円になるということを想定していたというのでしょうか。想定していたというのであれば、なぜ区民に説明をしてこなかったのでしょうか。お答えください。
 また、当初は「10億円の黒字」と収支を見積もっていましたが、同じ条件に即した場合、現在の収支はどのようになっているのでしょうか。
 基金の大半を新庁舎の支払いに充てることについて、区民にどのように説明するのでしょうか。
これらを区民に説明すべきです。答弁を求めます。

 次に、「新庁舎買入れのために基金を取り崩すこと」について伺います。
区長は、現庁舎地の活用事業で、目標額141億円の地代が入ってくるまでの一時的な基金の活用だと言います。区は現在、現庁舎地活用事業一次審査を通過した8つのグループ29社からのプランが年内に提出されるのを待っています。二次審査で優先交渉権者が決まるのが今年度中の来年3月。そこから1年かけて、設計と借地契約等の協議が進められ、定期借地契約が締結されるのは、来年度末の2016年3月が予定されており、この時点で金額が決まることになっています。民間企業が支払うのはさらに先で、2017年度から2019年度まで行う工事期間中として、早くて2年半、最長5年もかかるのです。
 区は財政調整基金について、財源が不足する年度に取り崩すなど、年度間の財政調整を行うもの、急な支出の際などいざという時に取り崩して活用するものと言ってきました。これまで予算編成時に歳入が不足しそうだと歳出を締め付け、実際に歳入が増加しても事業の拡大はろくに行わず、決算剰余金は翌年の一般会計に繰り入れられることなく、全額を財政調整基金に積む条例改正まで行い、他区に追いつき追い越せとがむしゃらに基金を積んできたのであります。
 昨日、わが党、渡辺くみ子議員が一般質問で取りあげたように、高齢者、子育て支援策、低所得者対策等、待ったなしの区がやるべき仕事は山積しています。
 区は今年度予算の中で、「当面する3か年の投資経費の概算想定」を公表しました。それによると、公共施設の大規模改修や学校改築などの投資的経費は、喫緊な需要が目白押しで、2016年度までの3か年で必要額は515億円としています。財源は、国と東京都からの補助金は102億円だけで、残りは一般財源185億円、基金繰入金56億円、起債172億円と莫大な区の持ち出しです。2017年度以降については、区は計画を出せずにいるのであります。
 さらに区は、来年度予算編成に向けて依命通達を出し、「日本経済の先行きについて見通しを持つことは困難。区財政を取り巻く環境は予断を許さない。高齢化、防災、子ども・子育て施策の充実。施設改築改修費の大幅増等、経費の圧縮や財源対策が必要」として怒涛のように押し寄せる歳出需要だと言っています。
 そこで質問します。
 これからの区財政は、やるべきことが山積し、歳入にしても歳出にしても不透明な状況にあると私は考えます。区長も招集あいさつで、「今後しばらくの間は、慎重な財政運営が求められることになります」と言っています。では、区民の切実な需要を反映するためには、区長は、いったいどうするつもりなのでしょうか。
 新庁舎の支払いに、財政調整基金の大半を使えば、その需要に対応できなくなるのではないでしょうか。
 しかも、公共施設再構築基金まで取り崩しましたが、学校、心身障害者福祉センター、勤労福祉センター等の改修・改築、長崎健康相談所の耐震補強など、区長自ら示した当面する3か年と、それ以降の区民に必要な改修・改築費用はどうするのでしょうか。大丈夫だというのであれば、その根拠を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、「新ホール及び周辺整備」について伺います。
 新ホールは、現庁舎地を定期借地する民間企業が建設する施設と一体的に整備するとして、建設を民間企業に委託し、完成後に区が買い取る計画です。2008年の新庁舎「整備方針」では、現公会堂と同規模、買い取り価格については17億円というものでした。同時に区民センターの建て替え費用22億円も示しており、2つの施設費用合計39億円を含めて「10億円の黒字で新庁舎を建てられる」と区長が区民に約束したことは先ほど述べたとおりです。この金額が昨年の6月に、膨大にはね上がりました。新ホールは2倍以上の面積の劇場ホールに変質し、今まで区民が利用しやすかった公会堂ではなくなりました。費用も50億円で、そのうち35億円は起債です。しかも計画は、それだけにとどまらず、区民センター改築と一体の生活産業プラザ改修に約44億円、中池袋公園改修に約3億円、周辺区道整備に約17億円です。総額114億円で、国や東京都からの補助は一切無く、全てが区の持ち出し。しかも64億円は起債を充てることになっています。すなわち税金投入と借金をするというものです。区長は、「税金を使わない、借金をしない」と言ってきた公約違反になるため、これらを新庁舎建設計画から外してしまったのであります。これほど都合のいい話はありません。
 区長は、114億円もの税金を現庁舎地及び周辺につぎ込めば、「街が変わる 街をかえる」などと大キャンペーンをはり、街の価値が高まるんだと訴え続けました。しかしながら、現庁舎地の貸付期間を70年に伸ばしても、地代収入は141億円と、当初の50年で401億円と比較して、二束三文に激減してしまったのであります。
 今後、アベノミクスによる建設費高騰の影響は免れず、入札が不調となり断念せざるを得なくなった西部地域複合施設や、資材費・人件費の高騰による学校改築の度重なる価格変更等を鑑みると、114億円で済まないことは明らかです。実際に新ホールは消費税を外税にするとか、共用部分を別途支払うとか、姑息な手段で費用を徐々に吊り上げ始めており、55億円プラスアルファになっていることを、私の質問に対し認めているのであります。
 わが党区議団は、この間、区政アンケートを行い、これまでに2千名を超える回答を得ました。新ホールの項目では、知っているが35%に対し、知らないが56%と過半数を上回り、区が説明責任を果たしていないことが浮き彫りになりました。また、この計画についてどう思うかの問いに、反対が48%と半数にのぼったことに対し、賛成はわずか13%にすぎませんでした。多くの区民がムダだと感じていることが明らかになりました。
 そこで質問します。
 これまで指摘してきたとおり、区長は新庁舎のために、基金を取り崩し141億円を支払ったうえ、さらに、街の価値を高めるためといって、新ホール及び周辺整備に114億円を投入しようとしています。合わせて255億円です。このような税金のバラマキをすれば、これまでの傷口はいっそう広がり区財政は破綻し、将来に禍根を残すことは目に見えています。今まさに見直しを決断する時です。現庁舎地の活用事業は白紙撤回すべきですが、いかがでしょうか。
 現庁舎地の活用については、改めて区民合意で、新ホールの規模、整備手法、財源、資金計画など総合的にやり直すべきです。いかがか答弁を求めます。

 次に第2の質問、【造幣局移転後の跡地活用について】です。 
 東池袋4丁目にある造幣局東京支局が、2016年にさいたま市へ移転することが決定しました。敷地面積は約3.2ヘクタールあり、土地がどのように活用されるのか、区民が大いに注目しています。跡地の公園化については、昭和40年代から検討が始まり、その後、防災公園にするために各種団体や区議会が、国や東京都に要請活動を行ってきました。区は数年前から造幣局に対し土地の有効活用について要望書を提出しながら、東池袋まちづくり協議会を発足し、区、造幣局、日本郵政、サンシャイン、URが主体となり計画を進めてきました。昨年さいたま市へ造幣局移転が確定した後に、「造幣局東京支局敷地の有効活用についての確認書」を締結し、それを元に現在、区は「造幣局地区街づくり計画案」、「(仮称)造幣局地区防災公園基本計画案」を公表しています。
 土地利用については、区が整備するのが防災公園整備区域で約1.7ヘクタール、民間が整備するのが市街地整備区域で約1.5ヘクタールとされています。防災公園は文字通り、花や緑、子どもたちの遊び場、救援物資の備蓄や避難生活の場です。わかりにくいのが市街地整備区域で、さらに文化交流機能と賑わい機能に分かれています。区の説明では文化交流機能とは、教育研究機関だとされ、それは大学や大学院等であり、小中高校ではないとのことです。賑わい機能とは、上層部は住宅で、その低層部は、飲食店や物販店など様々であるとのことです。
 防災公園の費用は、今のところ土地代が約140億円、公園整備費が約10数億円と見込まれています。財源は、賑わい機能と抱き合わせで、国の防災公園街区整備事業制度を活用することになっています。この制度を活用すると国と東京都からの補助が出るため、区の持ち出しは10億円を超える程度で済むから、また、補助はすぐに出ないなどの理由で、URに入ってもらうというのが区の言い分です。
 この内容に、区民からは疑問の声が相次いでいます。「文化交流機能の必要性が分からない」とか、「老人介護施設の計画はなぜなくなったのか」、「全てを防災公園にしてほしい」など様々です。中でも防災公園整備区域にヘリポート設置が予定されていますが、かなりの面積を必要とし、高木や遊具などの配置にも大きく影響することになります。区は、23区で唯一設置されていないと言いますが、ドクターヘリやレスキュー等の比較的小型なヘリであれば、校庭などの広場に着陸することができます。区が想定している大型輸送用ヘリポートは、土地全体が防災公園になるのであればまだしも、半分の面積の中に入れるのはいかがなものでしょうか。
 このように区が示した「造幣局地区街づくり計画案」、「(仮称)造幣局地区防災公園基本計画案」、いずれも、案の段階であるにもかかわらず、ほとんどが確定事項ばかりであり、住民説明会でも、パブリックコメントでも、新たな区民の要望が取り入れられることがありません。このことが区民にとって不満の大元となっているのです。
 わが党は、東池袋まちづくり協議会について、なぜ区と、造幣局、日本郵政、サンシャイン、URの4者でやるのか、なぜ区民を入れないのか、おかしいではないかと指摘してきました。また、高齢者施設を無くしたことについても、ガン研跡地の整備に含まれていた特養ホームを無くしてしまったこと同様に、期待していた区民を愚弄するものではありませんか。
 そこで質問します。
 本区にとって、これだけ大規模な土地の利用転換は、最大限、区民の声を反映したものでなければなりません。ところが、これまでに区が進めてきた手法は、区民不在の計画に他なりません。いかがでしょうか。
 これだけまとまった国有地である区民の財産を最大限活かすことが求められているのです。それを半分近くも民間企業に売り渡すなどもってのほかです。特に本区は1人あたりの公園面積が23区で最下位であることを鑑みても、防災公園整備区域は拡大すべきです。
 国などの制度に縛られることなく、区民の声を良く聞いた上で、国や東京都に協力を求めることが区長の努めです。今ある計画は、高齢者施設、保育園、公営住宅等を盛り込み、土地全体を公共施設として計画し直すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に第3の質問、【特別養護老人ホームの入所について】です。
 区は、昨年から特養ホーム入所申込書および、優先入所基準の変更を行いました。それと同時に、申込書に1年間の有効期限が設定されたために、特養ホームに入所を希望する方は、毎年繰り返し申込書を提出しなければならなくなったのです。それまでは有効期限の設定などなく、申込書は一度提出すれば良かったのです。特養ホーム待機者とその家族からは、要介護認定変更時や、区分変更認定時に作成し直すならまだしも、毎年欠かさずに書類を作成するのは大変だという声が寄せられています。また、何らかの理由で書類を提出しなかったために、入所を希望している待機者が選考に漏れているといった大問題が生じているのです。
 私は、本年6月の第二回区議会定例会の一般質問でこの問題を取りあげ、有効期限の撤廃を求めました。ところが保健福祉部長の答弁は、入所申込書の提出については、ケアマネージャーや家族に責任があり、区は関知しないというもので責任を回避する、とんでもないものでした。そこで私は、「このような不祥事を放置するのか」と再質問し、ようやく区長は、「ケアマネージャー任せではなく、十分調査した上で今後の課題としてとらえていきたい」と答弁したのです。それまで区長は、問題の重要性を認識していなかったということです。
 その後8月に、区が特養ホーム再申請予定者の追跡調査を行った結果、2013年末の更新時に再申請しなかった方は、3月末時点に36名。理由は「申し込み忘れ」と「更新制になったのを知らなかった」と回答がありました。36名のうち14名が9月までに申請しましたが、この14名が申請を出していない間に開催された入所検討会は122回でした。2年目において、分かっているだけで、これだけの入所選考漏れが発生しているのです。昨年の2月に実施した調査では205名が再申請予定者だったことは判明していますが、それ以上の追跡調査は不可能とのことでした。
 そこで質問します。
 区長は、特養ホームの入所選考漏れが発生している実態を、自治体の長としてどのように捉えているのでしょうか、お答えください。
 私は、区民に謝罪し、改善策を講じることが区長としての努めだと考えます。入所選考漏れの原因となっている1年ごとの更新は、直ちに撤廃し、元の申請方法にもどすべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 
 続いて、特養ホーム増設について伺います。
 このような問題が生じている大元の原因は、特養ホームの不足です。現在2か所建設中ですが、完成したとしても本年9月の待機者553人は解消できません。そこへ国は、介護保険制度を改悪し、特養ホーム入所対象者から要介護1と2をはずすことで、待機者をふるいにかけ減らそうと姑息な手段を進めようとしています。あってはならないことです。
 そこで質問します。
 国が、入所対象者から要介護1と2をはずしたとしても、これまで通り要介護1から入所対象とすべきですが、いかがでしょうか。
 特養ホーム増設はまったなしです。来年2か所の開設では足りないことは明らかです。ただちに増設計画の具体化を求めるものであります。答弁を求めます。

 最後に第4の質問、【コミュニティバスの実現について】です。
 私は、交通不便地域を解消するために、地域住民とコミュニティバス実現の運動に取り組んでいます。一般質問を行うのは、2010年の第四回定例会、2012年の第三回定例会に続くもので、予算・決算特別委員会では再三、コミバス実現を取りあげてきました。
 コミバスは、自治体が業務をバス会社に委託するなどして、従来の乗り合いバスを補う公共交通期間として全国的に導入され、多くの23区が実施しています。本区も2008年に調査を始め、2010年度中には1路線の運行をめざしておりました。その最中の2010年4月、国際興業バス「池07」廃止問題が浮上しましたが、区が財政負担することで存続することになりました。ところが、区はこれを理由に、それまで続けてきたコミバス導入計画を3年間中止することを決めたために、2013年度までは検討さえやめることにしてしまいました。これに反発した住民から運行を求める請願・陳状が議会に出されたのです。
 本年10月2日の都市整備委員会において、継続審査となっていた請願・陳情の再審査の質疑で、区から、「今年度、池07の中間のまとめと同時並行にコミバスもやる」「これから精査し、来年度予算は至急やりたい」「区全体の議論の中で、要望のある地域についてこれから」などの答弁が出されました。区長自らも、「同時並行でも検討する」「積極的にやってみたい」と答弁がありました。議員からも「全会派が要望している」「みんな必要性は認めている」などの発言が相次ぎました。これまでは、新庁舎へのアクセスとして、現行の路線バスのルートや停留所の位置変更の議論にとどまっていましたが、コミバスの検討についても、止まっていた時間が、いっきに動き始めたと誰もが実感しました。
 そこで質問します。
 区長は「同時並行でも検討する」「積極的にやってみたい」と言った以上は、ただちにコミバス実現に向けた方針と、理念・概念等を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 都市整備部長が「来年度予算は至急にやりたい」と言いましたが、その中身を具体的にお示しください。
 今後の地域公共交通会議が極めて重要になります。そこで委員については、住民または利用者団体代表枠を拡大し、新たに公募を行い、コミバス実現を求める区民の多様な意見が反映されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
       
 以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。