私は日本共産党豊島区議団を代表し「生命、権利、福祉を守る自治体本来の仕事をせよ」と題して次の5点について一般質問します。
1 財政運営について
2 国民健康保険について
3 保育園待機児童解消と子ども・子育て支援新制度について
4 障害者施策について
5 その他として　戸籍・住所異動などの受付の民間委託について　であります。

　　日本共産党区議団は、現在豊島区政アンケートにとりくんでいます。9月19日現在、1329通超が返送されてきております。回答の集計はまだですが、「昨年と比べて生活が苦しくなった」という回答が多い、とか、自由回答欄に細かくびっしりと要望が書き込まれており、区民生活がますます困難になっていることは明らかです。安倍自民公明政権のもと、4月から消費税が8%になり、70才からの医療費負担も2割に、年金も下がった、景気も悪くなった、なんとかしてほしい、こんな区民の声をうけとめ、国の悪政から区民のくらしと命を守る防波堤としての役割が、自治体には求められています。
　
　東日本大震災から三年半、テレビでも被災地の様子が放映されましたが、被災者の生活再建の遅れは依然深刻で、とても復興が進んでいる実感は持てません。また4月からの消費税増税で個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだあと、7月になっても低迷が続いていることが8月末に発表された政府の経済指標でも明らかです。にも関わらず、自民党公明党は、来年１０月の消費税増税を強行しようとしています。8月18日自民党谷垣法務大臣(当時)が「消費税を10%に上げられないとアベノミクスが成功しなかったとみられる可能性がある」と発言、本末転倒との批判を浴びました。アベノミクスで景気がよくなった、株が値上がりしたとかいっても、その恩恵を受けているのはごく一部の人であり、多くの国民は年金が下がった、介護や医療の負担が大変、家賃が高い、さらには長時間過密労働で体や心を壊したり、不安定な雇用で将来に不安を持ちながら暮らしているのです。豊島区でも、生活保護受給者は増え、国民健康保険の滞納や資格証がふえ、認可保育園待機児は9月1日現在500人、特養ホームの待機者も6月末現在522名となっています。
　そこで質問します。区民生活は一向に良くなっていません。区長はこの状況をどう認識しているのか、答弁ください。
　
　2013年度決算では、財調基金に35億9000万円を積立て年度末残高は101億8000万円、その他特定目的基金もあわせて基金残高は235億円。起債残高は217億5000万円となり、23年ぶりに基金残高が起債残高を上回った、としています。これまで豊島区は、金がないといって「行革」を進めてきました。やるべきことをやらず、借金返済と基金積み立てに血道をあげてきたのです。借金返済においては、土地開発公社の借入金125億円を三年間で返済。また、決算剰余金の全額を財政調整基金に積み立てることを条例できめ、さらに年度途中でも金が余れば財調基金に積み立ててきました。
　わが党が困難になっている区民生活を支える施策充実を提案しても区長は拒否してきたのです。たとえば認可保育園や特養ホームの増設を求めてまいりましたが、認可保育園はまだ1園のみ、特養ホームも来年4月に2ヵ所であとは計画がありません。また、公営住宅の増設や家賃補助の充実、子ども医療費を高校生まで無料にすること、国民健康保険料の引き下げ、高齢者のおむつ補助の充実、タクシー券の拡充、生活保護世帯の入浴券をふやすなどについては、まったくやろうとしてこなかったのです。
　その結果、保育園の待機児や特養ホームの待機者は解消するどころか、増え続けています。生活保護受給者もふえるばかり、区民のくらしはますます苦しくなっているのです。
　そこで、質問します。
　このように区民の生活をますます困難にしてしまったことについて、区長の責任は重大です。こうした事態を招いた責任をどう認識しているのか。答弁ください。
　一方で、区長は再開発事業による新庁舎建設をすすめ、今後も現庁舎跡地の劇場ホールや東西デッキなど大型開発を進めようとしています。この問題については、何度も指摘してきました。大型開発をあくまですすめるということは、区民の切実な要求にこたえられないということです。そういう財政運営はやめるべきです。答弁ください。

　　大きな質問の柱の二つ目は、国民健康保険についてです。
　先日、ある方から電話があり「国民年金の保険料の督促通知が来た。延滞金が14.5%となっているが、高すぎる」とのことでした。さらに「実は先日病気になったが、10割保険証では医者にいけないので、親せきから15万円借りてようやく保険料を払って3割保険証をもらって入院した」といいます。豊島区では、資格証の発行が他区に比べて多く23区で第二位と高位です。高い保険料が払えず滞納すると資格証になり、窓口負担が重く医者に行くのをためらい、我慢できなくなって医者にかかって入院する、つまり重度化して、医療費がかさむということなのです。
　国保料は、毎年のよう値上げしてきました。一人あたり保険料は今年2014年度はとうとう10万円を超えてしまいました。モデルケースでは給与収入200万円で３人家族だと年間19万5643円と保険料が収入の一割近くになっています。区民は国保料だけ払っているわけではなく、食費、被服費、家賃、年金保険料など、はらわなければならないものがたくさんあるのです。14年度保険料では、これまで一般会計から全額繰り入れていた高額療養費分について、その４分の１を保険料賦課額に算入することにしたため、大幅にあがりました。昨年12月いわゆるプログラム法が成立し2017年度を目途に、国民健康保険の運営について都道府県がまかなうことを基本とすると規定されました。さかのぼって2012年改悪された国民健康保険法がいよいよ来年4月施行され、保険財政共同安定化事業が拡大されます。これらは「広域化」の流れであり、そのために昨年から財政安定化連携会議が、区市町村、国保連合会、東京都の課長級職員で構成され、保険財政共同安定化事業の拡大について検討されていると聞いています。
　「国民健康保険の広域化」は、医療費抑制を最大のねらいとし、都道府県を保険者にすることで国の責任を軽減し、結局保険料の引きあげ、市区町村の法定外繰り入れの廃止、独自減免制度の縮小廃止になるものです。広域化されている後期高齢者医療制度をみても、広域連合議会はあっても、直接区民の声が届きにくくなるのは明らかです。全国知事会では、7月15日に「国民健康保険制度の見直しに関する提言」をだし、国の財政支援などを求め、国がこのまま役割分担の議論のみすすめる場合には「協議から離脱」するとしています。国保制度を持続可能な制度にするには国の財政支援が必要だというのを知事会も認めたわけですが、プログラム法にあるとおり「財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本とする」のが広域化であり、財政支援を求めながら広域化を進めるのは矛盾した話です。
　そこで、質問します。
　まずやるべきことは国の財政支援を強く求め国民健康保険制度を維持することです。いかがか答弁ください。また、被保険者の声が反映しない「広域化」に明確に反対すべきです。
　
　国民健康保険は主な5つの医療保険の中で加入者が最も多く、また所得に対する負担率は最も高く9.9%と一割近くになっています。そして、大事なことは、国保は構造的に低所得者が多いということです。
　2011年第一回定例会で、わが党河野議員の質問に答え、区長は「その保険料率が高いか安いかとのお尋ねでございますけれども、国保の保険料は賦課方式のいかんにかかわらず、組合健保や協会健保と比較しても相対的に高いことは、周知のことと認識しております。」と答弁しています。
　23区長会では、来年度の保険料算定が始まっているはずです。2011年の時点でも「相対的に高い」といっていた保険料が、このままいけばさらに高くなります。保険料を値上げしているのは、区長あなたなのです。これ以上保険料が高くなれば、ますます払えない人が増えます。
　高すぎる保険料は、払えない人を増やし、制度の空洞化を招きます。また、加入者から見れば命を守る制度が命を守れないことになります。安心して医療を受けられる制度にするためには、一般財源投入してでも高すぎる保険料を引き下げるべきです。答弁ください。
　
　豊島区の国民健康保険条例には、保険料の減免制度がありますが、豊島区はそれを活用してきませんでした。国保制度では、前年度収入を基準にした保険料計算をするため収入が下がっても高い保険料となり払いきれなくなります。国は2010年に、会社をやむを得ず退職した人について、前年度の収入を３０％として計算し、国民健康保険料を大幅に減額する制度をつくりました。昨年の第三回定例会で私は、豊島区独自に条例や規則を生かし、国保条例第24条にあ保険料の減免について、国保条例施行規則第16条第1項第４号の「前各号に類する理由で区長が……認めるとき」という規定を使い、減免すべきと質問しました。しかし、区は、「御指摘のような拡大して適用することは困難と考えます」と冷たく拒否したのです。
　あらためてもう一度お尋ねします。国保料は、他の医療保険と比べてただでさえ高い負担率です。区長もそれを認めていたのですから、「区長が認めるとき」減免して滞納者を作らないことです。いかがか答弁ください。

　　おおきな質問の柱の三つ目は、保育園待機児童解消と子ども・子育て支援新制度についてです。
　今定例会では、子ども・子育て支援新制度にかかる条例「豊島区家庭的保育事業者等の設備及び運営の基準に関する条例」「豊島区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例」が提案されています。
　子ども・子育て支援新制度は、介護保険をモデルとした社会福祉基礎構造改革の一環として提起されたもので、福祉の提供に行政が責任をもっていた「措置制度」をやめ、利用者と事業者の直接契約、当事者任せにし、自治体の役割を後退させるものです。保育所(認可保育園)については第二回定例会でも指摘したように、児童福祉法24条1項は復活し、引き続き現在の制度と同様に市区町村が保育の実施義務を担うことにはなりました。
　しかし、これまでの「保育」という現物サービスを提供するものから、新制度では、保育に関わる施設型給付と地域型保育給付は保護者に対する現金の支給となります。これまでの「公費は保育事業以外には使えない」という使途制限が原則としてかけられていることに比べ、営利企業にとり「使い勝手のよい制度」と言えます。
　さらに新制度は、保育の分野に格差を持ち込む仕組みといえます。待機児童対策などとして盛り込まれた地域型保育(小規模保育、保育ママ、事業所内保育など)の基準を認可保育園に比べて緩和しているのが、国の基準です。
　豊島区の基準案は「すべて国の基準どおり」で、暴力団排除事項のみ豊島区独自となっているだけです。しかしわが党の調査では23区の中には上乗せをしているところがいくつもあります。たとえば、小規模保育B型について、保育士の配置基準は国は5割以上でしたが、6割以上とするのが新宿区、目黒区、世田谷区、練馬区、墨田区、足立区。家庭的保育の保育者資格要件も、豊島区では必ずしも資格がなくてもいい(保育士または区長が行う研修を修了した保育士と同等以上の知識及び経験を有すると区長が認めるもの)となっていますが、杉並区では保育士、教師、保健師、助産師、看護師のいずれかの資格と３年以上の保育経験を有する、としたり、中野区で家庭的保育、小規模保育C型、居宅訪問型で別途規定する資格を有し3年以上の保育経験を有するとしたり。施設についても、杉並は家庭的保育、小規模保育C型も二方向避難経路の確保などをうたっています。
　豊島区はこれまでスマート保育については、保育士の割合を6割以上としていましたが、4月からの小規模保育B型については、保育士は5割としています。区は、今回保育所の配置基準に1名追加したうえで2分の１を保育士とするので保育士資格者の比率は低下しないと考えているようですが、保育士を増やすわけではないのですから、そんなことはありません。
　8月29日の産経新聞に、13年2月に豊島区内でおきた認可外保育施設での死亡事故についての記事が掲載されました。この施設には保育士資格者がゼロであったことははっきりしています。
　そこで、質問します。
　家庭的保育事業等の職員の資格要件等についてはパブリックコメントでも、保育士の配置を求める意見が出ています。家庭的保育の質と子どもの安全のために、本来認可保育園と同様にすべて保育士の資格者とすべきです。いかがですか。また、国の基準は最低限であり、他の自治体では上乗せしているところがあるにもかかわらず、なぜ豊島区はやらないのでしょうか。答弁ください。
　
　新制度では、保育料は保護者の所得に応じた支払いが基本となり、保育所だけでなく、幼稚園、認定子ども園、地域型保育についても同様です。これまで認可保育所の保育料については、国の基準が高額なため自治体が独自に軽減措置をとってきました。軽減措置は引き続き継続すべきであり、これまでより負担が増えることがあってはなりません。短時間保育については、コア時間を設定するとのことですが、設定の仕方により、延長保育料が発生し、負担が重くなることも考えられます。
　そこで質問します。認可保育園、区立私立の幼稚園、地域型保育もふくめ保育料をあげるべきではありません。答弁ください。
　その際、重要なのが新制度で認められた保育料以外の実費徴収、上乗せ徴収です。保育料以外の負担を求める場合は実費等の使途、額、及び理由について書面で明示し同意をえることになっているとはいえ、上乗せの金額により、同じ家庭的保育等でも利用料の負担に違いがでることになります。これは、公的保育としてはふさわしくないと考えます。
　そこで質問します。保育料の負担増や上乗せ徴収はすべきではありません。いかがですか。答弁を求めます。
　
　この項目の最後に待機児童解消について質問します。
　今年4月の待機児童は新定義で240名、旧定義で563名です。
　ようやく臨時保育所や認証保育所、スマート保育などにはいれた保護者からも、来年は何としても認可保育所に入りたい、あるいは兄弟で同じ保育園に入りたい、と切実な声があがっています。
　わが党は待機児童の解消は認可保育園を増設することなしにはありえない、と繰り返し求めてまいりました。ようやく区長は、今年２月認可保育園の5園誘致(300人から５００人の定員増)を表明しました。早く具体化する必要がありますが、第2回定例会で来年4月に複数を開設すると答弁したまま、実際にはいまだ1か所しか具体的な場所はしめされていません。スピードが遅すぎます。
　区は、土地がないといいますが、そんなことはありません。
　9月16日わが党区議団は副区長に、西池袋の郵政宿舎跡地について申入れしました。9月12日、河野たえ子区議が、日本郵便株式会社に聞き取りにいったところ、「解体が終わったら、豊島区に情報提供します」とのことでした。申し入れでは副区長は「このような情報が区にはなかなか入らない」といい、大変のり気でした。区内をさがせば、国有地、都有地、区有地、また、今回の郵政宿舎のようにもともとは国有地だった土地などたくさんあります。要は、やる気の問題なのです。
　そこで質問します。
　認可保育園をさらに増設するためには、民間誘致ではなく、区が主体的に保育園を設置しなければ進みません。造幣局跡地について行われたパブリックコメントで「保育園を作って欲しい」との声に区は、「生活施設の一つとして保育施設の設置を検討します」と回答しています。ここの土地は3ｈaもあるのですから、園庭があって子どもたちが駆け回ることのできる認可保育園を整備すべきです。いかがでしょうか。また、南長崎スポーツ公園整備の時、民間事業施設として計画されていた土地をはじめとして区有地もあります。重ねてかねてより主張していますが、高松第一保育園の存続、南大塚の母子寮跡地の活用を求めます。いかがですか。

　大きな質問の柱の4つ目に障害者施策です。
　日曜青年教室　つばさＣＬＵＢについてです。
　昨年40周年となった日曜青年教室は、障害児学級の教師を中心に、卒業後の社会教育の観点から旧真和中で始まったものです。旧真和中が廃校になったあと、西巣鴨中で続けられ、現在は西巣鴨中、南大塚地域文化創造館、身障センターの三か所で行われています。運営も、運営協議会方式から、区直営となり、学習・スポーツ課が所管しています。参加者は14年度は72名。作業所にかよっている人たちはもちろん、特に一般企業に就労している人にとって、つばさCLUBがあることは仲間づくり、休日の活動を充実させることになっています。中でも参加者が楽しみにしていたのが、隔年で行われる一泊旅行です。しかし、今年4月の開校式で「今後の一泊旅行はなし」、日帰りバスハイクのみと報告されたことで、参加者はがっかりしています。旅行に行く機会の少ない一般就労の人の方が特にがっかりしていたとも聞いています。
　中止の理由は、スタッフの高齢化、参加者の障害の重度化や複雑さ、入浴介助の困難さなどです。新たなボランティアを増やすか、専門的な対応をする人が必要なことは、はっきりしています。
　その後の関係者の努力で今年のバスハイクはバス二台で看護師二名体制とすることはできましたが、関係者の方々の努力に頼るばかりでは一泊旅行の再開は無理です。今年1月日本は、障害者権利条約を批准しました。「障害のあるなしにかかわらず同等の権利と地域生活を保障する」ものです。
　障害者の生涯学習の場の保証は区が責任を持って行うべきです。再開にむけ、人、財源の確保をすべきですがいかがでしょうか。
　
　　大きな質問の柱の五つ目に、戸籍・住所異動などの受付の民間委託についてです。
　区は、来年5月に新庁舎に移転し、総合窓口（3階）・福祉総合フロア（4階）の土・日曜の通年開庁をするとし、土日開庁に向けた体制づくりを進めています。一部窓口については、この11月から先行して、現在の日曜（月2回）に加え、土曜（月2回）も開設する予定です。
　総合窓口課では、窓口を「届け出」「証明」「交付」「公金納付」の用件別におおくくりし、住所異動、税証明、収納事務、国民健康保険の加入喪失、収納、介護保険の資格証明、収納事務、子どもの小中学校の就学校指定通知などを行うといいます。区は、住所異動に伴い必要となる行政手続きをできる限り一括して取扱い、いわゆるワンストップのサービスをする、同時に可能な限り民間の専門業者を活用することで、効率的な業務運営とさらなる区民満足度の向上を図るとしています。5月の議員協議会で総合窓口について報告された時は業務委託対象事務は、住所異動、戸籍、印鑑証明についての受付・入力業務、住民票の写し等交付受付、住民税等の収納の受付・収納事務となっていました。その際、私は「足立区では戸籍受付業務の委託が問題になっている。プライバシー守るためにも委託はやめるべき」と指摘しました。足立区では、今年1月から戸籍事務を外部委託・丸投げし、「まち時間が増えた」と苦情の声が上がりました。また3月に東京法務局が戸籍法違反を指摘し「判断業務を区の職員が行うよう」改善指導。これを受けて区の職員に判断を仰ぐしくみにしたところ、7月には東京労働局が「労働者派遣法に違反している(偽装請負)」と断定したのです。結局足立区は8月19日、戸籍窓口業務委託のうち婚姻等戸籍届出窓口の受付、住民異動窓口の受付入力などを撤回したのです。
　その後、豊島区議会にはなんの報告もないまま、 9月10日に開催された豊島区行政情報公開・個人情報保護審議会に出された資料では、戸籍の窓口についての受付入力は区職員による事務のまま、つまり委託はしないとする内容が示されました。戸籍の証明受付と住所異動の受付は、5月の提案通り新たに受付を委託するとして、諮問されたのです。
　私は、個人情報保護の観点からいって、戸籍事務の民間委託はやるべきでない、DV被害者の情報がもれてストーカー殺人が起こったことやベネッセの個人情報流出などを考えれば区役所のもつ情報が漏れることは絶対にあってはならない、住民異動も戸籍証明についても窓口受付での判断業務があるのであり、足立の例をみても法令順守できないことになること、足立区では住所異動の委託を撤回したことを上げ、委託はやめるべきだ、と諮問に反対しました。誰が考えても、受付窓口が判断業務であることは明らかです。
　そこで、質問します。まず、戸籍法は2007年に、公開制度を見直し個人情報保護と記載の真実性を担保するために改正され、その際、届出だけでなく証明発行においても本人確認が法律上のルールとされました。証明書発行についても届出と同様、窓口で様子などを含めた実質的な審査ができる体制をとるため、証明書発行業務の民間委託は見直すべきです。いかがですか。
　住所異動についても同様に、委託をみなおすべきです。2012年に外国人登録制度が廃止され、住民記録の中には外国人に関する業務もあり複雑になってきています。住民異動もたかが住所の移転ではありません。偽装請負にならない保証はありません。答弁を求めます。
　
　以上で私の一般質問をおわります。ご清聴ありがとうございました。