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区議会質問
 
2014年第3回定例会
儀武さとる議員の一般質問

2014年9月25日

 私は、日本共産党豊島区議団を代表して「命とくらしを守るために区長の政治姿勢を問う」と題し、一般質問を行います。
第一に、区長の政治姿勢について
第二に、子どもの豊かな成長と教育条件の整備について
第三に、街づくりについて
であります。区長の明快な答弁をお願い致します。

  第一に、区長の政治姿勢について伺います。
 最初に、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」についてです。
安倍政権と自民、公明は、国民多数の反対の声を踏みつけにして、憲法解釈を勝手に変え、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。これは、憲法9条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」にする道をひらく歴史的暴挙です。
 閣議決定は、「武力行使はしない」「戦闘地域にいかない」という現在の海外派兵法の歯止めをはずし、自衛隊を戦闘地域にまで派兵して、米軍などへの後方支援をさせることも打ち出しました。後方支援であれ、ひとたび戦闘地域に入れば敵と見なされ、攻撃されて応戦すれば、たちまち戦闘になります。NATO諸国はアフガン戦争で米軍を後方支援し、1千人以上の犠牲者をだしました。アメリカの戦争のために日本の若者が血を流す、そんな国にしてはなりません。
 
 今、「閣議決定」を強行した安倍内閣に対し、怒りと反対の声が大きく広がっています。
 共同通信社の全国電話世論調査では、閣議決定について84.1%が「十分に説明しているとは思わない」と回答しました。集団的自衛権の行使容認そのものへの反対は60.2%で、賛成は31.3%に留まりました。議会でも、岩手県議会をはじめとする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決した地方議会が、安倍政権の「閣議決定」以降も増え続け、8月12日現在で190議会にのぼっています。そのほか、沖縄県議会など30近い議会が「慎重な審議」を求める意見書も可決しています。
 今年の夏、安倍首相は、広島、長崎で被爆者代表から直接、集団的自衛権反対、「閣議決定」撤回の声をつきつけられ、二つの被爆地から戦争する国づくりを拒否されました。
長崎市の平和宣言でも「ノーモア・ナガサキ」「ノーモア・ウオー」と、「戦争をしないという誓いは、被爆国日本の原点であり、被爆地ナガサキの原点でもあります」と高らかに読み上げられました。安倍首相は、国民の批判の高まりを鎮静化させるために、「閣議決定」を具体化する法整備は来年に先送りする方向ですが、日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えています。
 そこで質問します。
 豊島区は、23区の中で最も早く非核都市宣言をおこないました。隔年ごとに、広島、長崎に各会派を代表して議員を派遣しています。区内では毎年、被災当時「根津山」と呼ばれた現在の南池袋公園の「空襲犠牲者哀悼の碑」の前で平和への誓いを新たにしているところです。
 自治体の長は、憲法を遵守し、憲法が保障する平和的生存権を守るべきです。この立場から集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」に反対を表明し、撤回することを求めるべきですが、いかがでしょうか。

 次に、消費税増税から区民のくらし、営業を守ることについてです。
 4月から消費税が8%になりました。8兆円もの大増税です。賃金は上がらず、年金は削られ、円安で物価は急上昇、追い打ちをかける大増税で家計は火の車です。それなのに安倍政権は、来年10月から消費税をさらに10%に引き上げようとしています。年内にも引き上げを決める予定ですが、とんでもない話です。
 
 内閣府が8日発表した4月〜6月期の国内総生産(GDP)は年率換算で7.1%減の落ち込みとなりました。特に個人消費は20年間で最大の悪化です。4月の消費税増税が国民のくらしと日本経済に深刻な影響を与えたのは明らかです。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍政権は国民のくらしにあまりにも冷淡です。
 消費税増税は、「社会保障のため」と言って強行しながら、介護も医療も年金も、切り捨てや負担増ばかりです。また、「財政再建のため」と言って増税しながら、大企業には大減税の大盤振る舞いが行われています。大企業には今年度、東日本大震災の復興特別法人税の廃止などで、1兆5千億円も減税されました。さらに安倍政権は、法人税率の引き下げ、その大企業減税の財源の一部にするために、赤字の中小企業からも税金を取り立てる「外形標準課税」の拡大なども行おうとしています。
 国民や中小企業にばかり犠牲を押し付け、大企業には大盤振る舞い??こんな「逆立ち」政治は絶対に許せません。
 消費税増税は、区民のくらし、営業にも深刻な影響を与えています。巣鴨地蔵通り商店街は都内でも有数の商店街です。消費が低迷するもとで、和食料理の老舗の「田村」が5月に廃業、(そば)ゆで太郎巣鴨地蔵通り店や甘味処の廃業、マツモトキヨシ(薬局)も撤退します。老舗もチェーン店も個店も次々と廃業、撤退です。区内有数の商店街ですら、こういう状況ですから、他の商店街は推して知るべしです。いま、どの商店街からも「消費税が10%になったら、もう商売を続けることができない」と悲鳴が沸き起こっています。
 そこで質問します。
 これまで、区長は、商店街振興策はこれという特効薬はないという態度でした。わが党が「消費税増税に反対を表明せよ」とただすと、「国の動向を注視する」などと増税を容認してきました。商店街振興策、景気対策をすすめるというなら、消費税増税を直ちに中止させることこそが、最大の景気対策ではありませんか。区民のくらし、営業を守るために、直ちに消費税増税10%に反対を表明し、中止を求めるべきです。答弁を求めます。
 
 次に、消費税増税の影響について、区民に転嫁すべきでない対策を2点質問します。
 一つ目は学校給食費についてです。
 学校給食食材費が上がると、給食費の値上げになります。今年度予算を審査した際、わが党の垣内議員が、消費税増税の影響を区民に転嫁すべきでないと質したら、区は2014年度についてはカロリーを減らすことで調整するので、3%の増税分は吸収できます、との見解を示しました。
 しかし実際には、給食費を据え置いた学校は小学校の8校だけで、給食費を引き上げた小学校が14校、中学校は全校の8校でした。カロリーを減らしても値上げせざるを得なかったのであります。
 そこで質問します。
 いま、円安で物価がどんどん上がっています。全国的な天候不順の中、野菜が高騰し、そのうえ消費税が10%になったら、給食費をまた上げざるを得ません。これ以上、区民負担に転嫁すべきではありません。給食費の値上げをしないために対策をとるべきです。答弁を求めます。
 
 二つ目は、就学援助についてです。
 4月からの消費税が8%に増税されたことに伴い、文部科学省は「平成26年度における要保護児童生徒援助費補助金予算額について」の中で、予算額を平成25年度比で支給単価を増額する費目があるとの事務連絡をしました。現在、20区市で増額を行っていますが、本区はいまだに増額していません。直ちに補正予算を組んででも、支給単価を増額すべきです。答弁を求めます。
 
第二に、子どもの豊かな成長と教育条件の整備について伺います。
 最初に、教育委員会制度「改革」についてです。
 安倍政権は6月13日、「地方教育行政」法すなわち「地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」を自民、公明、生活などの賛成で成立させました。 
 わが党は、政治がいちばんやるべきことは、教育条件の整備、絶対やってはいけないことは、教育への介入・支配であると考えます。これは民主主義社会での政治と教育との根本であり、憲法の立場でもあります。
 今回の制度改悪は、その根本を踏みにじり、政治がいちばんやってはならない教育内容への介入・支配に道をひらくものです。
 改悪の第一ねらいは、日本の侵略戦争を美化したうえに、ゆがんだ「愛国心」教育をすすめることです。太平洋戦争を「自存自衛の戦争」「アジア解放のための戦争」と教える育鵬社版教科書を全国で採択をさせようとしています。しかし、多くの教育委員会は安倍首相の企みに賛成しません。自民党などが圧力をかけても、育鵬社の採択率は歴史が3.7%、公民が4.0%です。だから教育委員会の権限を弱め、国や首長の政治的圧力で採択をさせようというのです。
 第二のねらいは、異常な競争主義をもちこむことです。全国の学校教育に「点数がすべて」という風潮を広げつつある「全国学力テスト」は、第一次安倍内閣がはじめたものです。民主党政権になり、三分の一程度を対象にした調査に後退しましたが、第二次安倍内閣はすぐに悉皆調査に戻しました。しかも、これまで「競争で教育がゆがむ」と禁じていた学校別の結果公表を、自治体の判断で可能にしました。しかし、ほとんどの教育委員会が「点数が独り歩きしたら教育はゆがむ」と懸念し、平均点公開はすすんでいません。これも政治的圧力で突破して、全国の学校を平均点競争に投げ入れようというのです。
 こうした二つのねらいをもって、教育委員会に最後に残された国や首長からの「独立性」を奪おうとしているのであります。
 しかし、今回の制度改悪には、立場を超えて多くの教育関係者や小中学校の全国連合校長会からも多くの疑問や批判の声が出されました。
 新教育長については、法案に賛成している参考人も含め、「やはり教育長というのはこれ以上権限を強化していいんだろうか」「実質的には教育長が独任制の執行機関じゃないか、そういう存在になるんじゃないかと危惧している」と懸念の声が多数表明されました
 そこで質問します。
 国会で、わが党の田村智子参院議員の追及に対して、前川局長は「改正案における新教育長は、執行機関である教育委員会の代表者となるわけでございますが、合議体としての教育委員会の意思決定に基づき委任を受けたことについて事務を執行するということについては現行と変わりございません」と答弁しました。この答弁は、教育委員会は首長と対等の執行機関とされ、従来と変わらないことです。
 教育委員会は、今後とも、その立場を遵守すべきとかんがえますが、いかがですか。
 
 また、教育委員会として合意しないことについて首長・教育長に従う必要はないこと、特に、教科書採択や教職員人事に首長は関与すべきでないことが明確になりました。
 教育施策は教育委員会で審議することを原則とし、総合教育会議の議題や審議においても教育委員の意見を尊重すべきです。首長が策定する「総合的な教育施策の大綱」については、教育委員会が自主的に決める教育計画に基づいて策定すべきです。答弁を求めます。

  次に、教育条件の整備について質問します。
  区がやるべきことは教育条件の整備です。最初に、小中学校の改築計画についてです。
今、豊島区では新庁舎建設に続き、「現庁舎地活用及び周辺整備」、池袋駅東西デッキなど大型開発が目白押しです。わが党は、これまで認可保育園や特別養護老人ホームの増設、小中学校の改築など区民の切実な要望の投資的経費を優先すべきと、繰り返し主張してきました。区は、都市間競争などと言って、大型開発を優先させ、学校改築など老朽化施設の改築を先送りしてきました。特に、小中学校の老朽化施設の改築は喫緊の課題です。
 区は2008年7月、老朽化した施設を計画的に改築することを目的として豊島区立小・中学校改築計画を策定しました。「計画」は、全校31校のうち新築した3校を除く28校を、30年間で、前期7校、中期13校、後期8校に分けて改築する予定でした。
 2014年9月現在、西池中、目白小を改築し、池袋第3小、池袋中、池袋本町小、巣鴨北中は改築計画が具体的にすすんでいます。
 
 区は、2008年のリーマンショックによる世界同時不況の影響、区財政の厳しい状況などにより、義務教育設備基金への計画的な積み立ての在り方も検証していく必要性が生まれたとして、2014年3月の豊島区立小・中学校改築計画第一次改訂をおこないました。
 「第一次改訂」では、改築校の考え方として、第一に仮校舎の確保、第二に改築環境の対応、第三に財源の確保の3点が挙げられています。
 「第一次改訂」では改築計画を中期13校から7校に大幅に減らし、改築校の考え方の3点に適合した池袋第一小、千川中の2校だけしか発表されていません。後の5校はどの学校を改築するのか学校名すらあがっていません。後期では、10年間で改築対象が8校から14校に大幅に増え、「改築計画に並行して、大規模改修による長寿命化改修の手法を検討します。」となっています。長寿命化改修とは、ライフラインの更新などスーパーリニューアルをして、建築後80年以上使用するというものです。
 そこで質問します。
 区は、改築校の考え方として、第一に仮校舎の確保をあげていますが、これまで小中学校の統廃合によって生まれた学校跡地を、民間に売却、民間活用を図ってきました。
 わが党は繰り返し、学校跡地については、売却、民間活用をすべきでないと指摘してきましたが、区は強引に進めてきたのであります。にぎわい、街の活性化を口実に再開発を優先させた結果、仮校舎の確保が困難になっているのです。学校改築を先送りしてきた区長の責任は重大です。今後、学校改築をする際、仮校舎をどう確保するのか、お答えください。
 また、改築校か築80年以上の改修校かでは、施設の学校間格差をますます広げることになります。公立校の教育条件整備は公平であるべきです。学校改築を最優先するよう「第一次改訂」を、抜本的に見直すべきです。答弁を求めます。
 
 教育条件整備の二つ目は、就学援助についてです。
 格差と貧困が年々拡大しています。 厚生労働省の最新調査で、子どもの貧困率は16.3%となり、過去最悪です。ほぼ6人に1人の子どもが貧困状態です。子どもの貧困が大問題になってから10年近くたつのに、事態が好転するどころか悪化していることは深刻です。昨年の国会で、全会一致で成立した「子どもの貧困対策法」が成立したにもかかわらず、具体的に改善もされていません。今必要なことは、お金の心配をしないで学校に行ける条件を整備し、子どもと教育にかかわる貧困と格差をなくすことではないでしょうか。
 そこで質問します。
 本区でも、就学援助の受給率が小学校で18.32%、中学校で27.33%です。小学校で約5人にひとり、中学校では約4人に一人です。子どもの貧困対策法に逆行する事態がすすんでいますが、区長はこの現状をどう認識していますか、お答えください。
 
 次に、認定基準の拡大についてです。
 現在、区の就学援助の認定基準は生活保護基準の1.2倍としています。わが党は「低すぎる」と一貫して引き上げを求めてきました。安倍政権は、2013年8月につづき、今年の4月にも生活保護基準の引き下げをおこないました。さらに来年の4月にも引き下げを行います。
 わが党は、就学援助を受けていた児童へ影響がないようにすべきと、繰返し求めてきました。その結果、区は2012年度の基準を適用し、2014年度は影響が出ないようにしました。教育委員会の対応は当然です。しかし、2015年度についてはどうするのか方針が明確でありません。学校教育法では「義務教育はこれを無償とする」としていますが、2012年度の私費負担は小学6年生が105,423円、中学3年生が154,233円です。親の教育費負担は年々増えています。切実な区民の願いに応え、子どもが安心して学べる機会を保障することは、国、自治体の責任です。
 そこで質問します。
 今回1,2倍のままでは、対象が大幅に縮小され、さらに消費税の増税等で負担が大幅に上がります。これでは子どもの貧困は拡大するばかりです。就学援助の認定基準を大幅に引き上げるべきです。答弁を求めます。

 また、就学援助の費目の設定状況をみると、通学用品費は23区中18区で設定、クラブ活動費は23区中12区で設定されていますが、豊島区はいずれも設定されていません。近隣区では、文京区、北区が通学用品費とクラブ活動費の両方とも設定しています。板橋区、練馬区は通学用品費を、中野区はクラブ活動費を設定しています。近隣区と比較してみても、不十分であります。本区でも通学用品費とクラブ活動費の両方とも援助費目に設定すべきです。答弁を求めます。
 
 次に、教育条件整備の三つ目は、一人ひとりの子どもに目がゆきとどく教育環境についてです。
 豊島区いじめ防止対策推進条例案は、今定例会ではじめて提案されるものです。国会で昨年、いじめ防止対策推進法が成立、施行されたことを受け、制定しようとするものです。
 法律は、教育関係者や日本弁護士連合会、いじめ問題に取り組む団体などから多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、重要法案なら当然行われるべき関係者からの意見聴取もなされず、衆参合わせてたった4時間の審議で採択されました。いじめ防止法は、子供にいじめを行ってはならないと行動を命令していることや、既に学校教育法で規定されている懲戒や出席停止を強調する厳罰主義、いじめ自殺の起きた大津市の第三者機関からも限界があると指摘された道徳教育中心主義の立場をとっていることなどから、いじめ問題の取り組みを進める上で障害になりかねないと懸念されています。
 条例は、日本国憲法や子どもの権利条約の立場から、全ての子供たちが人間として尊重され、対等な人間関係の中で、安心して生活し、成長する権利があることをわかりやすく示すことが必要です。同時に、教師が一人一人の子供たちと一緒になってさまざまな問題を解決し、成長させていけるような学校の条件整備に取り組む立場を明らかにするなど、いじめ克服を願う区民と子供たち、教師の支えになる条例をつくるべきです。
 そこで質問します。
 いじめを克服することは、みんなの願いです。忙しすぎる先生方が、子どもに向き合う時間を確保し、安心して相談、悩みなどを聴く体制を確保するためにも教員を増やすべきと考えますが、区の見解を伺います。
 また、小学校1、2年生と中学校1年生は35人学級になっています。一人ひとりの児童・生徒に目配りができるためにも全学年に35人学級を導入すべきです。答弁をもとめます。

第三に、街づくりについてうかがいます。
 特定整備路線・補助81号線についてです。
 東京都は「防災」を名目に「特定整備路線」28ケ所(約26Km)を2020年までに100%整備するとしています。防災上のまともな検討がされたわけでもなく、ほとんどが終戦直後の戦災復興計画で定められた計画で住民の反対で塩漬けになっていた路線も少なくありません。今、豊島区、他の区でも住民の猛烈な反発が起きています。私は9月3日、補助81号線の計画区間を沿道住民等30人で2時間かけて調査しました。本郷通りから古川庭園脇を通り、無量寺の本堂を通り抜け、駒込の染井銀座商店街を分断し、駒込第一保育園の園庭と駒込7丁目第二児童遊園や巣鴨5丁目児童遊園も道路用地になり、現道のないところに、道路を整備するので計画区間の住民を追い出し、20mの道路を整備するものです。  
 北区側の谷田川通から本郷通りは、住民運動で特定整備路線からはずれましたが、あらためて参加者から、「鎌倉時代からの歴史的な文化遺産を壊すもの」「商店街や街を壊し、コミュニティも壊し、お金の無駄遣いだ」という怒りの声がだされました。
 また、計画区間の住民から、「今日から、用地測量が始まった」しかし、私の家は「補助81号線については賛同できませんので『測量』『調査』『捺印』などご協力は一切いたしません。測量業者様のお声掛けは無用です。お引き取り下さい。」というポスターを貼っているので、測量する人は、自分の家を避けて次の家に行った、と報告もあり、都と区の強引なやり方に対する怒りが噴出しました。補助81号線の計画区間、沿道には「協力できないのでお引き取り下さい」のポスターが軒並み張り出されています。
 このように地元住民の反発は根強くあります。住民合意もなく、期限をきって一方的に追い出しを進める特定整備路線の強行に対して、わが党の笠井亮衆院議員の国会での追及に対して、国交大臣政務官は「地元住民にご理解いただきなら進めるのが適切」と答えざるを得ませんでした。
 そこで質問します。
 高野区長は、特定整備路線を選定するときも地元住民に対して、全く話し合いがありませんでした。特定整備路線から除外してほしい、という1700筆の署名の提出、区長との話し合い、各種の説明会の際、「延焼遮断帯は形成されている」「幅員12メートルの区道を活用すべき」など住民の声を無視し、強引にすすめています。住民の理解も合意もない、このような道路事業は本来、撤回すべきですが、せめて、国交大臣政務官の「地元住民にご理解いただきなら進めるのが適切」という立場に立って、地元と協議すべきではありませんか。答弁を求めます。
 
 また、木造密集市街地に道路だけをつくっても、防災対策にならないと批判をうけ、区は特定整備路線と不燃化特区地域を指定していますが、不燃化も時間がかかります。即効性のある対策も必要です。首都直下型地震が切迫している今、阪神大震災の教訓から、木造密集地域の火災対策、耐震化対策は緊急の課題です。
 火災予防対策として、地域の消火活動体制の整備、軽可搬消防ポンプの配置、消防水利の整備など総合的な対策が必要ですが、なかでも建物の耐震化も重要です。
 阪神・淡路大震災でも、亡くなった方の8割が建築物の倒壊による死亡です。建物の耐震化は、人の命を守り、火災を起こさない、広げないという点でも大変重要であります。
 そこで質問します。
 これまで、わが党は繰り返し、耐震診断、耐震改修の拡充を求めてきましたが、区は「現時点では国の補助金の動向が不明確であることから、当面は現行制度を維持したいと考えております。」と答弁してきました。
 東日本大震災から3年半になります。昨年の木造住宅の耐震診断、改修の実績をみますと、2012年度の46軒から19軒へ、耐震改修は24軒から7軒へと、いずれも前年を大幅に下回っています。これは、区民の防災意識の希薄化だけの問題ではありません。都と区が特定整備路線の道路事業に特化して力を入れているのと無関係ではなく、建物の耐震化は自然成長ではすすみません。区民の命と財産を守るために耐震診断、耐震改修策を大幅に拡充すべきです。答弁を求めます。
 以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。