私は、日本共産党豊島区議団を代表して「将来にわたって区民負担を強いる大型開発はやめよ」と題し、次の４点について一般質問を行います。、
第１に、新ホール建設と現庁舎地活用事業について
第２に、池袋駅東西デッキについて
第３に、特別養護老人ホームについて
第４に、大塚三業通り周辺の集中豪雨対策についてです。

　区長の明快な答弁を求めます。

　安倍首相が異様な執念を燃やす集団的自衛権の行使容認に向け、自民党が公明党を抱き込んだ密室協議が、国会を蚊帳の外に置き、会期末まで国民不在で進められました。日本を海外で戦争できる国にする、この危険な暴走をストップするために、我々日本共産党は全力をあげます。
　また、安倍首相は、アベノミクスで日本経済の好循環実現などと言いますが、働く人の賃金は減少し続け、年金の引き下げ、社会保障の負担増が、高齢者、生活弱者を襲っています。さらに消費税大増税、円安による原材料費の高騰も中小企業の営業を苦境に追い込み、生活必需品の価格上昇で国民の暮らしは圧迫されています。その一方で、法人税減税や巨大公共事業を行い、大企業には大盤振る舞いです。ところが大企業は内部留保の拡大など、ため込みに躍起になり、正規社員の増員や賃金を増やすなどの、社会的責任には背を向けています。これでは国民の所得は増えず、雇用も拡大しません。このようにアベノミクスが、大企業のふところを豊かにしたとしても、いつまで経っても中小企業や庶民には還元されないのであります。
　この安倍政権の暴走とも言える悪政から、区民生活を守ることが豊島区に強く求められています。にもかかわらず区は、アベノミクス同様に、区民に負担を強いながらムダな大型開発・ハコモノ行政に突き進んでいるのであります。

　その１つが、第１の質問【新ホール建設と現庁舎地活用事業】です。
　区は本年４月、現庁舎地活用事業として事業者公募プロポーザルを実施しました。５月に８つのグループから参加の申請書が出され、今月、区は第一次審査通過の通知を出したとのことです。この現庁舎地活用事業は、来年5月、新庁舎へ移転した後に、現庁舎地、いわゆる本庁舎敷地と公会堂敷地を民間活用するものであり、定期借地権の設定による地代を新庁舎整備費用の財源に充てるとともに、新ホールと民間施設を一体的に整備することで、「新たな文化にぎわい拠点をつくる」ことを目的としています。
　この現庁舎地活用は、2008年の新庁舎「整備方針」の時点では、定期借地期間は50年の設定で、25年分貸付料一括受取りで176億円の収入が得られるから、区長は「10億円の黒字で新庁舎を建てられる」と区民に約束したのであります。さらに残りの25年間は毎年9億円の貸付料が入ってくるというもので、50年間の総収入は、ざっと計算して400億円という計画でした。
　それから、わずか2年後の2010年「新庁舎整備推進計画」では、リーマンショック等による不況の影響を理由に、25年分貸付料一括受取りは143億円へ33億円悪化しましたが、これについて区は、一括受取り年数を35年にすれば182億円になるから大丈夫だと言い逃れをしていたのであります。
　今回のプロポーザル実施要項では、土地の貸付期間は、50年以上70年以下と最大20年間の延長が示され、地代においては全額一括前払いで目標額は141億円とされました。141億円とした根拠は、これまで示してきた新庁舎建設に必要な金額なのであります。この141億円が定期借地料の総収入だとしたら、2008年時点の約400億円の半値どころか、半値を大幅に下回るということになります。
　わが党は新庁舎建設について、当初より景気や不動産市況に左右されるような資金計画はやめるべきと警告してきました。定期借地の相手が決まる前に、新庁舎の建設を始めると、相手に足元を見られ、バナナのたたき売りになってしまうと言い続けてきました。そのことが今、現実になろうとしているのです。
　そこで、最初の質問です。
　私は、事業者公募プロポーザルにおける、事業者からの質問に対する区の回答をホームページで見ました。そこには「目標額141億円を下回ったからといって失格になることはありません」と書かれていました。これは極めて重大問題であります。これまで区長は、「新庁舎建設に必要な141億円を確保することが至上命題」と言ってきたではありませんか。それを、いとも簡単に下げるなど至上命題さえも投げ捨ててしまったということなのでしょうか。これはいったいどういうことなのか、明確にお答えください。
　新庁舎「整備方針」から５年程で、定期借地期間が最大70年へと20年も伸び、約400億円といっていた総収入が半分どころか、大幅に下回ろうとしています。これまでの計画が破綻したということです。区民の大切な財産を二束三文で売り払おうとしていることと同じではありませんか。この責任は極めて重大です。区長は、この責任をどう取るつもりなのでしょうか。答弁を求めます。

　区は、現庁舎地を定期借地した民間事業者に対し、建物を建設し、その中に新ホール整備を求めています。2019年度までに建物が竣工した後、区は新ホールを民間事業者から購入するとしています。新ホールは、現在の公会堂3,000平方メートル800席を、面積は倍の6,000平方メートル1,300席以上にし、オペラ・バレエ・ミュージカル・歌舞伎・伝統芸能・コンサートといった興行などに利用される劇場ホールであり、公会堂ではありません。区が民間事業者に支払う金額については、昨年10月時点では消費税５％を含み、約50億円としていました。内訳は、専有部分6,000平方メートルと共用部分1,700平方メートルを合計した7,700平方メートルの床取得費が46億円、備品購入費が4億円というものでした。それが、プロポーザル実施要項では、購入予定額は50億円と変わりないものの、消費税は外税となり55億円に膨らみました。床取得については専有部分6,000平方メートルのみとなり、共用部分の区が負担すべき費用については、55億円に加えて、さらに別途支払うことにしてしまったのです。これにより建設コストは従来の平米単価54万円から、70万円へと大幅にはね上がることになりました。この間に開催された議員協議会において、私が、昨年と今年の費用の違いについて取りあげると、積算方法が違うので比較が出来ないと答え、また、消費税を外税にして5億円も上げるなど、財政感覚が麻痺しているのではないかと聞くと、まともに答えませんでした。1億円2億円があれば、区民が切実に求める福祉が拡充できるではありませんか。
　そこで質問します。
　区は新ホールの整備費について、共用部分の面積及び区の負担割合が決まらないことには算出ができないと変更してしまいました。これは費用の上昇に歯止めがかからず、民間企業に全てを白紙委任したことと同じです。さらには労務費と資材の高騰もあり、大幅増額になることは明らかです。このままでは一体いくらになるのか全くわかりません。本来、公共事業というのは、その時の財政状況に応じ予算を決めて進めるものです。このようなやり方は到底考えられません。このような手法で本当に良いと思っているのか、区長の所見を求めます。
　また、これまで新ホール整備と現庁舎地周辺整備等の総事業費は、114億円としていましたが、この事業費も当然上がっていることは間違いありません。総事業費を試算し直した上で改めて公表し、区民に信を問うべきと考えますが、いかがでしょうか。

　この問題の最後に、この事業が、将来にわたって区財政に与える影響について伺います。
　今後の区財政は、深刻化する高齢化への対応、子育て支援や生活保護費の増加への対応、学校など老朽化した施設の改築・改修などによる起債の増加など、歳出の増加要因を挙げるとキリがありません。歳入においては、人口の減少は間違いなく進み、日本一の高密都市である本区は特に大きな影響を受けることになりかねません。あいつぐ負担増、消費税増税の影響で区民の暮らしは今まさに限界です。これまで区長は、区民に必要な施策を次々と削り、後退させながら、急ぐ必要の無い借金返済に突き進み、財政を立て直したなどと自画自賛してきました。今年度予算は過去最大規模で積極型、堅実、将来を見据えた予算と言いながら、財政調整基金への積み増しを進め、削ってきた区民に必要な施策については、ほとんど復活することはありません。300人から500人規模で整備すると約束した認可保育園増設の具体案は1件だけ、新たな特別養護老人ホームの建設計画もありません。にもかかわらず、新庁舎の整備に伴う、現庁舎地の定期借地料はたたかれながら、新ホール建設と現庁舎地活用事業には莫大な税金投入です。豊島区のこれまでの歴史の中で類を見ない前代未聞の大問題です。これはまさに将来の財政破綻への道を突き進むものです。区民は、そのような税金の使い方を望んではおりません。区長は、区民の声に真摯に耳をかたむけるべきです。
　そこで質問します。
　現庁舎地の定期借地料収入が大幅に下がる一方で、新ホール建設と現庁舎地活用事業には莫大な税金投入をしても、将来にわたって区民負担にならない、区財政への影響もないというのであれば、その明確な根拠を示すべきです。いかがでしょうか。
　将来にわたって区民負担を強いる計画は、きっぱり白紙撤回すべきです。答弁を求めます。

　次に第２の質問【池袋駅東西デッキについて】です。
　区長が考える、「多くの来街者を呼びよせ、池袋を活性化させようとする」計画のもう1つが池袋駅東西デッキ構想です。デッキの必要性については、駅東西の行き来にあたり、地下通路は圧迫感があり分かりにくく混雑しており不便、災害時の避難の問題等、利用者にとって決して利用しやすいものとなっていないなどが理由づけられています。
　東西デッキ構想のこれまでの経緯をたどってみますと、1975年に副都心池袋を推進する会が、歩行者の回遊性が向上し、街の広がりが創出され、安全性・快適性の高い歩行者交通網の整備を目的として、池袋駅上空に幅120メートルのバスターミナルとデッキにより駅東西の一体化を図るという構想により始まったとされています。今から39年も昔の話です。その後、1990年に区は「池袋地区複合空間基盤施設整備計画策定事業調査」を実施し、メトロポリタンプラザ側のデッキと西武百貨店を接続させる計画を打ち出しました。これはバブル期の真っただ中です。この計画実現に向けて、国、都、JR、区の４者による連絡協議会が発足しましたが、事業資金面の問題や、鉄道など土地所有者の事業参加意欲が低く、これまで進展がみられず現在に至っています。
　このような経過があった中で、区は、北側に位置する中央デッキと、南側に位置する南デッキの２つに分け、昨年から南デッキ整備を一気に進めようとしています。JR東日本、西武鉄道と覚書を交わした上に、それぞれの鉄道事業者が行う調査に対し、区が費用負担をする協定の締結まで終えているのです。１平米あたりの建設コストは150万円から200万円で試算しており、長さ100メートルで、幅員20メートルの場合30億円から40億円、幅員50メートルの場合70億円から100億円、幅員100メートルの場合150億円から200億円と多額の事業費が見込まれています。
　この南デッキは、メトロポリタンプラザから西武百貨店までを鉄道上空で接続し、そこから南へ折れ、西武線南口を通過し、ビックリガード方面の西武旧本社ビルまで続くというものです。区は昨年、メトロポリタンと西武百貨店間を南デッキ、西武百貨店と西武旧本社間を南北デッキと、２つに分けていたのです。これら２つのデッキを一本化した南デッキは、今年度に基礎調査を完了し、来年度の西武旧本社ビル建て替え工事着工に合わせ、詳細調査を進めようというものです。公共事業として税金投入するためには、デッキの両端が公道に接道していなければならないことになっており、これを区は認めています。ところが、昨年のメトロポリタンから西武百貨店間の南デッキに当てはめてみると、メトロポリタン側は、エスカレーター、エレベーターが止まっている夜間等は階段を利用しなければならないため対策が必要となります。もう一方の西武百貨店側は、営業時間内に百貨店の中を通らないと、明治通りに抜けることはできません。よって、百貨店を大規模改修するなどしない限り、公道には接道できず、公共事業にはならないのであります。区は、そこで西武百貨店から南へビックリガード方面の西武旧本社間の南北デッキを加え、一本化したデッキとすることで公共事業として無理矢理、進めようとしているのです。
　しかしながら、このルートでは、当初の東西デッキの目的の１つ、池袋駅東西の行き来がしやすくなり、地下通路の混雑を解消するといったこととは矛盾することになります。なぜならば、南デッキの位置は、池袋駅東口、西口駅前広場を行き来する歩行者導線とは、かなり南へずれているのです。しかも、デッキの一方の出入り口が、明治通りではなく、ビックリガードに接道することになってしまったのです。なぜ、このような計画になったのでしょうか。
　今月、西武鉄道が、総事業費約６１億円をかけ２年後に完成予定の駅リニューアルと合わせて、これまでの西武旧本社ビル建て替え計画を変更し、西武線の線路上空と線路西側敷地を活用し、建物規模を拡大することによって新たなランドマークとすると発表しました。この南デッキが完成することで、一番のメリットを得られるのは区民ではありません。西武ホールディングスだと言うことです。
　そこで質問します。
　南デッキは、鉄道事業者や百貨店・商業施設にとっての利益が大半を占めるものであり、区民のための公共事業とは言えません。しかも工事は、鉄道敷地内であることから鉄道事業者などによる随意契約となり、区内業者の仕事にもならないのであります。よって、民間がやるべき事業であり、区がやる必要はありません。答弁を求めます。

　次に防災面について果たして有効なのかを見てみます。区は公共性を担保するために、東日本大震災後に、首都直下地震への備えだとか、防災力の向上などを理由に加えました。しかしながら鉄道上空の人工地盤に、いざというときに人々は避難するでしょうか。仮にデッキ上で震災に遭ったとしたら、地に足がつく、すなわち道路や広場に避難します。３．１１の時には、みんな地上の広場や空間に集まったではありませんか。また、デッキ自体が倒壊し、鉄道に被害を及ぼさないようにするには建設費用も、その後の補修費用も莫大にかかります。防災を理由にすれば、何をやっても良いということにはなりません。災害時、防災にろくに役に立たないどころか、危険でさえあります。また、地下通路の混雑解消にもなりません。それなのに、なぜ防災に必要だと言い切れるのでしょうか。
　以上、これまで述べてきたように、東西デッキは、莫大な費用面からも、防災の面からも、区民の利益にはなりません。きっぱりやめるべきです。答弁を求めます。

　　続いて第３の質問【特別養護老人ホームについて】です。
　安倍政権は、医療・介護総合法を強行し、社会保障への国の支出を削減・抑制するため、医療・介護サービス利用を制限する方針です。これまで国民が築き上げてきた、健康と老後の安心を保障する医療と介護制度を大元から壊すものであり、政府としての責任を放棄するものに他なりません。介護保険では、要支援１と２の高齢者の訪問・通所介護を制度から外し、区市町村に丸投げするというものです。厚労省は「適切なサービスは維持される」と繰り返しますが、多くの地方自治体からは、財源負担を含めて「担えない」という声が続出しています。また、一定所得の高齢者のサービス利用料を、現行の１割から２割負担に引き上げることは、将来の２割負担原則化への突破口となるものです。さらに特別養護老人ホーム入所を原則、要介護３以上に限定しようとしており、認知症などで自宅生活が困難な高齢者など全国で５２万人以上が希望しても待たされ続けている事態に拍車をかけると同時に、入所資格を狭め、待機者数を減らすなど言語道断です。
　このように国が特養ホーム待機者の入所を狭めようとする中で、先取りして行っているのが豊島区です。昨年１月、区は特養ホーム入所申込書および優先入所基準の変更を実施しました。この目的は、申込者の日常生活や健康状況、医療行為や認知症の有無、居住環境および介護者の状況等を詳細かつ直近で捉え、より適切で公平な入所判定を行うためとされ、重度者を高点数化するなどの変更が行われました。その変更内容の一つに、有効期限が設定され、毎年１２月末日で申込書の期限が切れるというものが加わり、入所希望者は、毎年、繰り返し申込書を提出しなければならなくなりました。従来、有効期限など無く、申込書は一度提出すれば良かったのであります。
　区は有効期限を設定した理由について、申込者の中には、すでに別の特養ホームに入所している方や、医療機関等、別の施設に入所した方、在宅サービスの態勢が整い、特養ホーム入所を希望しない方が含まれているからなどとしました。これにより有効期限設定前の2012年12月末時点の待機者1,235人、そのうちAランクは492人だったのが、変更後の2013年2月末は待機者489人、Aランク166人と激減しました。この年の有効期限12月末時点までに、待機者は180人増加し669人に、Aランクは53人増加し219人になっていました。
　有効期限が切れて、申し込みが遅れると空白期間が出来てしまいます。この空白期間に、特養ホーム入所の選考が実施されると選考漏れが発生するのです。私は、この問題を本年3月の第一回区議会定例会、予算特別委員会で取りあげたところ、区はこの事実を認めました。ところが私が改善を求めたにもかかわらず、区は、これまでに何ら改善策を講じることなく、選考漏れの問題を放置したままなのであります。
　国は、制度改悪で要介護２以下の待機の資格を剥奪しましたが、区の場合は、要介護５であったとしても、有効期限が切れ、申込をしなければ資格を剥奪するといった暴挙です。そこまでして待機者数を少なくごまかし、特養ホーム増設の方針を後退させたいのか、憤りを覚えます。
　そこで質問します。
　毎年、申込書を提出しなければならないようにして、選考漏れを引き起こす原因となっている１年毎の有効期限は撤廃すべきです。区から申込者に対して、継続の意思があるかを確認し、申込内容に変更があれば丁寧に聞き取り、反映すれば済む話ではありませんか。なぜやらないのでしょうか。
　選考漏れを引き起こしながら、机上で待機者数を減らしたからといって、現実に入所できない区民の実態は変わりません。さらに進む高齢化社会で特養ホームの需要はますます増えることは明らかです。来年２か所開設予定の特養ホームだけでは不十分です。直ちに増設計画に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　最後に、第４の質問【大塚三業通り周辺の集中豪雨対策について】です。
　昨年８月、南大塚一丁目の大塚三業通り周辺において集中豪雨が発生し、被害件数は、床上浸水４６件、床下浸水３７件など、合計１３１件にものぼりました。これまで東京都下水道局は、都市化の進展に伴う下水道への雨水流入量の増加に対して、１時間あたり５０ミリの降雨に対応する下水道幹線等の基幹施設の整備を計画的に進めてきたとのことです。ところが、地球温暖化に伴う気候変動などを背景に５０ミリどころか、１００ミリを超える豪雨の発生に、さらなる対策を余儀なくされています。
　被害にあった住民から整備水準の引き上げが求められる中、下水道局は、昨年１２月、「豪雨対策下水道緊急プラン」を取りまとめ、公表しました。その中身は、「７５ミリ対策地区」「５０ミリ拡充対策地区」「小規模緊急対策地区」の３つが定められており、昨年の豪雨で、床上浸水が３０棟以上発生した、南大塚から文京区千石における千川幹線流域が、「７５ミリ対策地区」に指定されました。この計画に地域住民は大きな期待を寄せています。しかしながら問題なのは、この計画が一朝一夕にできるものではないということです。事業内容は、既存の下水道管に加え、新たな対策幹線を追加整備するというものですが、下水道局に確認したところ、現時点では工事開始に向けて中身をつめているところとのこと。2019年度末までに完成をめざすが、場合によっては伸びる可能性もあると言うことです。
　本年５月、下水道局は、最も被害が大きかった区道において、下水道管が無かった箇所に下水本管（バイパス管）を設置しました。区はこの箇所に、雨水マスを新設し、周辺道路においても１２２か所、グレーチングへの交換を行いました。今後、75ミリ対応工事完了までの数年間をどうするのか、その対応工事で２度と浸水被害が起こらないようになるのか、区は万全の対策を取り、近隣住民の命、そして財産を守る立場に立つべきです。
　そこで質問します。
　千川幹線及び、第二千川幹線のいずれも、幹線内に水位計が設置されておりません。他区の下水道幹線のように水位計を設置し、どこに問題があるのか情報収集できる環境作りが必要と考えます。下水道局は緊急プランの中に、「今後、区の要望などを踏まえて、水位情報提供の拡大を検討する」と明記しています。ただちに水位計の設置を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　これまで行ってきた雨水マス等の改善は、区道などの公道に限られていますが、大塚三業通り周辺は、私道が多く、大変入り乱れています。これら私道を含めた整備が求められています。下水道局と連携し面的な整備を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　土嚢については、大塚三業通り周辺に常備しておき、いつでも誰もが持ち運べるようにしておくことが求められています。近隣住民と相談し工夫すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　昨年の集中豪雨の際は、私が区民からの要請を受けて、救援センターである巣鴨小学校の開放を求めたにもかかわらず、門は閉ざされたままでした。また、警報が出なかったことで区職員が現場に急行するといった対応が遅れました。これらについて、どのような改善策を講じられたのでしょうか。合わせて答弁を求めます。

　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

（再質問）
　再質問したいことがらはたくさんありますけれども、第３の質問、特別養護老人ホームについて再質問させていただきます。昨年の末で、特養ホームの申込みの有効期限の２回目が切れました。その時点で６６９人の待機者がいたということは先ほど述べました。今年の３月末その数が４４４人に減っているということを調査いたしました。２２５人これが減っているということなんです。今年はじめて新たに申し込んだ人もいらっしゃることでしょうから、昨年申し込んでいたにもかかわらず、３月末までに申込みが終えられなかった方が２２５人以上いるということは間違いないわけです。申込みに年１回ごとの有効期限が設定されたことで何らかの事情で申込みができなかったり、選考までに提出が遅れた場合、選考もれの可能性があるということを、区も認めていたではありませんか。にもかかわらず、今の答弁はケアマネージャーまかせで区は何の対策も行ってこなかったしこれからも行う必要がないと、こういう答弁でした、私は納得できません。３月の予算委員会で、私の質疑でこの問題があきらかになった以上ですね、改善するということが、議員としての私の大切な仕事のひとつであると思っています。
　私はですね、区の対応として、まず申込者とその家族に謝罪して、区民にこの事実を公表する、そのうえで申込み方法を変更し改善するといった対応が必要であると思っております。ところが、答弁を聞いたら何らその必要性は感じられない。高野区長は新ホール建設などで絶好の機会であり、このチャンスを逃してはならないということでどんどん進めようとしているではありませんか。ではなぜこういった選考もれの大問題を放置しようとしているのか、全く理解できない。
　そこで再質問ですが、高野区長に答弁をいただきたい。
　私はこんな不祥事はないと思います。この特養ホームの選考もれをこのまま放置するおつもりなのでしょうか。はっきりとお答えください。よろしくお願いします。