HOME >区議会質問>第2回定例会 小林議員の一般質問
区議会報告議員紹介政索と見解お知らせリンクご意見ホーム
区議会質問
2014年第2回定例会
小林ひろみ議員の一般質問
2014年6月25日

 私は日本共産党豊島区議団を代表して、「子どもを産み育て、住み続けられる豊島区にするために」と題し
1 保育と子どもの医療費助成について
2 住まいの施策の拡充
3 公共施設の入札不調と公契約条例 について 一般質問を行います。

 日本の将来人口減少をめぐる厳しい推計が相次ぐなか、安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで「出生率の数値目標」を決める議論が出ています。希望する人が子どもを産み、子育てしやすい環境を整えることは政治の大きな責任であることは間違いありませんが、政府が「産む目標」を決めて国民に求めることは、まったく筋が違います。ここで一言もうしあげます。都議会での「結婚しろ」などのやじは女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではありません。発言した都議会議員は自民党会派を離脱してすむ問題ではなく辞職すべきです。また「産めないのか」と発言した都議が名乗り出ていないことにも抗議します。
 結婚・出産・子育てを願っても、それを妨げている日本社会のゆがみがただされていないことが大問題なのです。若者の2人に1人は非正規雇用という低賃金・不安定な状況です。正社員であっても世界でも異常な長時間労働を強いられています。労働者を心身ともボロボロに使い捨てる「ブラック企業」が若者たちの未来と希望を奪っています。妊娠・出産した女性の多くが職場を離れる現実、認可保育所が足りない劣悪な子育て環境なども目に見えた改善がありません。それどころか安倍首相の「成長戦略」は、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」「無制限残業」などを強いる労働法制大改悪が大きな柱です。そして子ども子育て支援新制度は、「保育制度を市場化」し安心できる保育の基盤を揺るがすものです。少子化と人口減に歯止めをかけることは日本社会にとって緊急の課題です。そのために男女とも人間らしく働き、子どもを産み育てる安心の環境づくりに本腰を入れる政治の実現が急がれます。

 5月8日、民間の日本創生会議が発表した896の「消滅可能性都市」、23区で唯一豊島区の名前があげられました。5月15日の議員協議会での区の説明や5月21日開催された特別区議会議員講演会での日本創造会議のメンバーの話では、こうした推計になった要因は「2010年の国勢調査を基にしており、直近4年間の数字が反映されていない」「また、具体的な施策によるものではない」とのことであります。
 この報道があった後、区長がテレビのインタビューに答え、「これまでのまちづくりの方向を引き続きすすめる」と発言していました。さらに区長は若い女性を呼び込む街づくり、女性に選ばれる都市、住みたい街にするとして「緊急対策本部」設置もしました。しかし、新聞の報道をみると「『女子ウケ』狙い、区が対策本部」(読売)「若い女性、運動会で定住?」(サンケイ)、など、話題づくりにはなったかも知れませんが、実効性が薄いものです。
 豊島区民からは、「豊島区は子育て支援と住宅対策が絶対に必要」との声がたくさん寄せられます。保育園に入れない、家賃が高い、道路建設で追い出される、など住み続けられないことを実感しているからです。今こそ、「外から人を呼ぶ街づくり」ではなく、安心して住み続けられる、子育てできる、まちづくりを進めるべきです。

 それでは第一の質問、保育と子ども医療費について にはいります。
 最初は保育園についてです。
 今年4月認可保育園に入れなかった子どもが、563名となりました。昨年同期と比べ115人も増えたのです。わが党区議団は5月7日区長に対し、待機児解消の緊急の申入れを行い、認可保育園の増設、株式会社を誘致しないことなどを求めました。
 また私は6月11日「認可保育所整備への陳情」を保護者の方と副区長に申入れました。保護者の方からは「認可保育園に入れず、臨時保育所閉鎖で認証保育所に入ったが、来年は3歳になるのでまた別の施設になる。施設を変わるのは子どもにとってもストレス」「保育園に入れずに仕事を辞めざるを得ない人もいる」「認可保育園に入っていれば第二子の出産・育休で点数はさがらないのに、認可外だとさがってしまうのはおかしい」と切実な声が寄せられました。上の子が臨時保育所に入れて仕事も見つかったのに、下の子がどこにも入所できず、やむなく仕事をことわったら、上の子も臨時保育所を退所になった方の話もききましたが、「これではいつまでたっても仕事につけない」と言っていました。
 政府が来年4月から実施を強行しようとしている子ども子育て支援新制度は、子どもの保育について、必要度を認定し、必要なサービスは保護者が選べるといって、直接契約にしていく、株式会社の参入をすすめるなど、行政・自治体の保育をする責任を放棄しようとするものです。2012年8月当時の政権与党民主党は、野党であった自民党・公明党と協議、三党合意で子ども・子育て支援法など子ども・子育て関連3法(関連3法)、公約違反の消費税増税法などを含む社会保障・税一体改革関連8法を可決・成立させたのです。三党合意による修正・改正によって関連3法はとても複雑で難解な法律となりました。しかし、運動の広がりの中で、民主党政府の当初案では全面削除された児童福祉法第24条による市町村の保育実施義務は、残されることになりました。政府は保育所での保育実施義務をあいまいにしようとしていますが、内閣府の出した「地方自治体職員向けQ&A」(2012年9月)の中でも「児童福祉法第24条1項に規定されている保育所での保育に関しては新制度のもとでも、引き続き、現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担うことにしました。」とされているのです。

 そこで質問します。
 子ども子育て関連三法によっても、児童福祉法第24条による、市町村の保育実施義務は削除されず、残されることになりました。新制度においても、なんら変更されるものではありません。区として保育を必要とするすべての子どもに対して保育所での保育を保障するよう、責任を持って取り組むべきです。お答えください。

 次に、待機児の早期解消のための具体策について伺います。
 わが党はこれまで繰り返し「待機児童解消には認可保育園の増設が必要」と求め、具体的な場所も示して提案してきました。今年2月ようやく区長は、2017年度までに認可保育園について300?500人程度の定員枠拡大を図る、新たに私立保育園5園を誘致すると表明しました。これまで「待機児解消は保育ママや小規模保育、認証保育所などで進める」といっていたのを方針転換したのは一歩前進です。しかし、現在のところ来年四月開園予定の北大塚の仮園舎をつかったもの、これはわが党が具体的に提案したものの一つですが、その1園しか具体化されていません。区長は招集挨拶で「来年四月には2つの私立認可保育園が開設できる見通し」と言いましたがまだ1か所しか具体化されていないのです。
 これまで、わが党が南大塚の巣鴨母子寮跡の都有地を活用すべきと何度もただしても、区は、区境にあるとか規模が小さいとか言って拒否してきましたが、区長が五つの認可保育園設置を表明した今、都有地を利用しない手はありません。
 またすぐにでも活用できる場所として具体的にわが党が提案してきた区施設についても再検討すべきです。特に高松第一保育園については、第一回定例会の一般質問には「区境にあること、千川に民営の保育園ができるから、存続させる必要がない」と答弁しましたが、4月の施設用地委員会では理事者は、状況をみながら判断していく、と答弁しています。ほかにも区施設の利用や、さらに千早臨時保育所を認可保育園にすることなどすぐにでも認可保育園の増設を具体化すべきです。「民間を誘致する」などと悠長なことをいっている場合ではありません。子どもはまってくれないのです。

 そこで質問します。
 わが党が指摘・提案しているように、区が責任を持って設置をしなければ、認可保育園はふえません。計画を直ちに実現するうえで、区有地はもちろんのこと、都有地、国有地、民有地も含めて庁内で横断的に検討すべきです。再度検討することを求めます。
 あわせて必要な土地を取得することも検討すべきです。答弁を求めます。
 特に、今年本町地域は4月にスマート保育、6月に認証保育所ができましたが、足りませんし、3歳未満しか対応できないのです。0歳から5歳まで預かってくれる認可保育所が必要なのです。6月1日号広報としまに保育所運営者の募集が掲載されており、また6月11日に申し入れたとき理事者は「(本町地域は)最優先で取り組んでいる」と答えました。ここの見通しはどうなっているのでしょうか。区も必要と認めているのですから、早期具体化を求めます。答弁ください。

 次に保育所増設とともに保育の質を確保するための手立てについて質問します。
 横浜市では一時待機児を解消したと話題になりましが、その実態は株式会社経営で保育士がくるくる変わったり、高架下や産業廃棄物置き場のとなりにあったり、など、とても「質の高い保育」とは言えない状況です。
 日本一の高密都市に住む豊島区の子どもにとってはより一層、園庭があり裸足で駆け回ったりボール投げができるなど自由に遊べる保育園が必要ではないでしょうか。
 子ども・子育て支援法により、運営に関する費用は、これまでの国庫補助・負担金はすべて廃止となり、保育サービスの利用者に金銭で支給することが基本となります。保護者は保護者負担分(保育料)と合わせて施設に利用料を払うことになっていますが、実際には事業者が保護者に変わり市区町村に申請して給付費を代理受領します。5月26日ようやく厚労省は給付費の公定価格の仮単価を子ども子育て会議にだしました。この公定価格は全ての加算を実施した場合に、今より1割程度増える見通しといわれます。しかし財源は本当は1兆1000億円必要なのに、7000億しか無いともいわれており、本当に待機児解消ができるのかとの声も出ています。
 保育所増設には、自治体が責任を持って建設し、土地も用意していく必要がありますが、公立保育所は、これまでどおりすべて一般財源で行うことなり、また用地取得のための国庫補助や都の補助はなく、これが保育所増設にとって大きな問題となっています。
 もう一つの問題は保育士の不足です。2017年度末には保育士が約7万人不足するとの推計もあります。新制度では定員19人以下の「小規模保育」などが「地域型保育」とされ公費が支給されますが、担い手の確保が追いつかないと懸念されています。そこで、厚労省が示したのが、子育て支援員です。育児経験がある専業主婦らを認定して保育に従事させようとするもので、「保育士の専門性を否定し、処遇を低めかねない」ものであります。何度も指摘していますが、大切な子どもを育て命を守る保育士の責任の重さや忙しさに比べ、給与などの待遇が悪いのが問題です。公定価格で一定程度保障されたとの報道もありますが、大量の保育園増設が見込まれる東京都内において十分とは言えません。

 そこで、質問します。
 まず、区として保育の質を確保するために、どのような手立てをとろうとしているのか、お答えください。
 また、園庭のある安全も確保された保育所を増やすためには、用地費の補助、施設整備における国庫負担の復活、安心子ども基金の継続と公立の施設整備も対象にするなど、国の支援を求めるべきですがいかがかお答えください。東京都に対しても、用地取得費の補助制度を創設するよう求めるべきと考えますが、答弁ください。
 あわせて、保育士の給与引き上げのための独自の制度を国に強くもとめるべきです。いかがでしょうか。

 新制度実施に伴う諸課題について伺います
 新制度では、保護者は教育・保育施設を利用するときには保育の必要性と保育必要量の認定証の交付をうけ、それを区に提示して利用申請を行うことになります。現在保育園に入所している人も認定が必要になります。
 保護者の手続きがかわるだけでなく、これから自治体は、子ども子育て支援事業計画の策定、地域型保育事業(保育ママなど)の認可基準や、保育の必要性の認定に関する事項、たとえばその要件では、「子どもの障害」を要件に入れるのか、職探し中や育児休業中の扱いはどうするか、さらには学童クラブのことなど、きめなれければならないことがたくさんあります。
 5月20日第四回豊島区子ども・子育て会議が開催され、事業計画にもりこむ教育・保育の量などの議論がされ、今後の予定として7月2日開催の会議ではさらに確保方策の検討、施設への意向調査について、基準について、が議論され、その後パブリックコメントを行い、第3回定例会に条例を提案すると報告されました。
 国は、当初第二回定例会に条例を提案するようにと言っていましたが、国の数字が出るのが遅くて、全体として遅れ気味です。一方、私立幼稚園などは10月から募集案内を出しますし、認可保育園についても昨年の募集は11月から行っていることを考えれば、第三回定例会で議決するスケジュールでは大変忙しく混乱が予想されます。準備が間に合わなければ、困るのは区民であり、対応する職員です。また、子ども・子育て会議計画の内容は、今後の豊島区の保育・教育にとって大変重要なものです。

 そこで質問します。
 区は9月中に条例を議決することも考えている、といいますが、つまりは間に合わないということです。施行を延期するよう国に求めるべきです。いかがですか。
 保育の必要性の認定や施設の基準、保育士の配置、保育料など詳細は今後の子ども子育て会議を経て決めることになりますが、最低でも現在の水準は下げてはなりませんし、小規模保育についても認可保育所並みにするなど、子どもの安全と育ちを考えてさらに高めていくべきです。答弁願います。
 さらに、パブリックコメントをやればいいというものではありません。来年から保育制度が大きく変わることをしっている人がどれほどいるでしょうか。保育制度の変更や保育の内容について区民説明会を開く、さらには区内の子どもに関わる団体やグループ、個人の意見を聞く、などきめ細かく説明および意見聴取をし、要望を取り入れるべきですがいかがでしょうか。

 子育て支援の最後は、子どもの医療費助成を高校生まで拡大することについてです。豊島区は、23区でも最初に子どもの医療費無料化を実施した区であります。2007年第1回定例会で、子どもの医療費助成条例が改正され、中学校3年生まで無料になりました。その際、小中学生の入院食事代を補助しないことにしたのは、まちがっています。その後7年がたち、調べてみますと千代田区では高校生まで入通院費無料化を拡大、北区は入院費を無料とするなど、拡大がすすんでいます。わが党は、今回、高校生まで入院通院費及び食事代を補助するとともに、小中学生の入院食事代を無料にする条例改正を議員提案したところであります。

 そこで質問します。子育てにはお金がかかりますが、子どもがけがや病気になったらその心労だけでも大変なのに、そのうえ、医療費の心配をするのは大変です。子育て支援のためには、新ホールや東西デッキなど大型開発よりも、まずやるべきは高校生までの医療費無料化を決断することです。いかがでしょうか。
 さらに、国に対し子どもの医療費助成の創設を求めるとともに、東京都に対しては、所得制限の撤廃及び対象年齢の拡大を求めるべきですがいかがか、答弁ください。

 第二に、住み続けるための住まいの施策の拡充についてです。
 5月には都営住宅、6月にはつつじ苑(高齢者、障害者住宅)の空き家募集があり、区民から私にも相談がありました。この間の応募の状況をみれば都営住宅や区営、福祉住宅など公共住宅の増設は不可欠です。石原、猪瀬と続いた都政は、都営住宅の新規建設は行わず、区もこの間、区営住宅などの新規建設は行っていません。
 5月15日副都心委員会で住宅マスタープラン(後期5年分)について報告がありました。
 住宅関連施策推進計画は、ひどいものです。公共住宅等の供給では、区営住宅、福祉住宅は1戸も予定はなし、区民住宅は301戸減らす、かろうじてケア付き住まいは91戸、安心住まいは31戸増となっていますが、ケア付き住まいはサービス付高齢者住宅であり、これは家賃が高くて入れない、との声が上がっています。

 そこで質問します。
 「住まいは人権」です。最低限の生活をいとなむ保障の一つとして、公営住宅が必要です。今からでもマスタープランを変更し、区が責任をもって進める施策、区営住宅の建設、高齢者、障がい者、ひとり親のための福祉住宅の建設を盛り込むべきです。いかがですか。

 この間区は「これからは持続可能な住宅対策が必要」と家賃補助の拡充をすすめるといってきました。しかし、今回家賃補助もひどいものです。高齢者世帯等住み替え家賃助成は前期5年間の実績が37世帯に対して後期は50世帯に微増したものの、子育て世帯への家賃助成は前期実績79世帯に対し75世帯と減らしています。特に、区は区民住宅返還後に対象となる世帯には子育て世代への家賃助成を実施するとしてますから、大変な後退です。また前期の計画では、高齢者の住み替え家賃助成は5年間で450世帯、子育て世代への家賃助成は600世帯と、すくなくとも家賃補助を充実させる方向でしたが、今回は実績にあわせた低い計画でしかありません。今ある家賃助成制度は金額も少ないし、何より5年間の期間が決まっているので使いにくいのです。
 また、脱法ハウス等に伴う新たな住宅困窮者に対するセーフティネットの強化等を盛り込んだといいます。しかし、脱法ハウスの対策は不十分であり、今後「共同居住のあるべき姿をガイドラインなどで明らかにし、適切に誘導することが課題」とあるだけです。4月にわが党辰巳孝太郎参議院議員が池袋の「脱法ハウス」を追及しました。豊島区が立ち入り調査を要請したが、相手が拒否し、その後接触せず、という状況と報告されています。脱法ハウスの疑いがあるものは全国に1893件あり、そのうち豊島区は103件で全体の5.4%を占めています。豊島区には女性専用のものが多いそうですが、女性の貧困の問題と無関係とは思えません。脱法ハウスを放置して、安心安全のまちなどとは言えません。低賃金の若者が安心して住めない、また結婚してくらすとなれば、まず高い家賃で豊島区にはすめないのであります。

 そこで質問します。
 区長は、空き家を利用してシェアハウスにするとか言っていますが、もともと空き家の多くは法令上建て替えが困難、利用が困難なものが多いのです。行政が違法建築を認めるわけにはいかないではありませんか。空き家利用では根本的な解決になりません。
 また、子育て世帯への施策、ファミリー世帯家賃補助や区民住宅などが後退しています。家賃助成については、助成金額を増額するとともに助成期間を限定しないよよ改善すべきですが、いかがですか。期限がきた区民住宅についても借り上げ、家賃補助もして子育て中のファミリー世代の定住化促進をすべきです。そして、低賃金で深刻になっている若者を支援するために、若年層への家賃補助を検討すべきです。答弁ください。

 質問の第3は公共施設の入札不調と公契約条例についてです。
 昨年度の(仮称)西部地域複合施設につづき、今年度は池袋本町地区校舎併設型小中連携校の新築工事が落札されませんでした。5月29日の入札前、23日臨時区議会で、急きょ債務負担行為を変更する補正予算を議決し、限度額を大幅に増額したのにです。今後区は、入札に参加しなかった業者と交渉を行い、合意ができれば今定例会の最終日に契約案件として議案を提案したい、といっています。学校施設は子どもの教育にとって必要なものであり、建設が遅れることは許されません。しかし、地方自治法や区の随意契約ガイドラインに基づくやり方とはいえ、業者と合意ができたとして多額の工事を随意契約することについては、不透明さがついてまわります。
 区はこの校舎一体型小中連携校学校の建築については、小中連携のモデルにする、経費削減になるなどと言って進めてきました。しかし、別々の校舎を建設するという当初の計画が突然変更されたことや「プールは小中兼用の一つでいい」などの安易な計画、後から池袋中学校にはいってくる形になる池袋第一小学校の子どもはどうするのか、など、地元町会長からも反対の声が上がり、また、賛成する方も中学校の校庭へ行くため道路に歩道橋を作って欲しいとの要望が出されましたが、拒否されたのです。
 この間の公共事業費の上昇により各地で入札不調になっています。池袋本町は小中一体にしたために建物の規模が大きくなっていて(16000u)、このことがより一層金額をあげているのは明らかです。大きな工事ほど期間も長くなり技術者も多く必要だからです。
 そこで質問します。
 問題は適正な価格かどうかです。工事価格は当然市場価格に左右されますが、この上昇は普通ではありません。東北の震災復興に加え、アベノミクスで大型公共事業を増やし、そこにオリンピック需要も上乗せされているものです。国のレベルでも無駄な公共事業はやめるべきですし、豊島区も昨日森議員がただしたように、不要不急の新ホールや東西デッキは中止すべきです。そして、区民にとって必要なものについても、優先順位をつけて、大規模改修を含め、改修・改築を計画的に進めるべきです。合わせて、今後の財政計画も明らかにすべきですが、いかがでしょうか。

 労務単価があがっていることが、価格上昇の理由だとされていますが、それでは価格上昇分が労働者に支払われているかといえば、実質賃金にはほとんど影響してないといわれていますし、この間のさまざまな契約金額変更の議案審議の中で、区は「確認する方法はない」としています。このままでは、価格は上がるが賃金は上がらないとなってしまいます。引き上げが労働者にいきわたる方策の一つとして公契約条例が求められています。

 そこで質問します。
 公契約条例を制定し実施すべきです。今年になって千代田区でも全会一致で制定されるなど、制定の流れが強まっています。昨年第4回定例会で儀武議員の質問に「賃金等の労働条件については、労使が対等の立場で決定するという我が国の法体系にかんがみると、公契約条例を制定する考えはない」としながらも「大変重要な課題ですので、引き続き条例を制定した自治体の運用状況の研究をすすめるとともに、実効性のある方策について検討し、公共工事の品質の確保と労働条件の悪化の防止を図る」と答弁しています。いつまでも「研究」とか「検討」とかいってる場合ではありません。早期制定を求めます。

 以上でわたくしの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。