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区議会質問
2014年第1回定例会
渡辺くみ子議員の一般質問
2014年2月19日

 私は日本共産党区議団を代表し「介護、医療など社会保障制度改悪のもとで区民生活を守れ」と題して、
第1に低所得者対策について
第2に介護保険制度について
第3は街づくりについて
一般質問をします。区民の立場に立った答弁を求めます。

 2月5日厚労省は、昨年11月の生活保護世帯は過去最多を更新と発表しました。生活困窮者の増大は、雇用の不安定さ、社会保障制度の不備、いわゆるセーフティネットの脆弱さにあります。ところが安倍政権は社会保障制度の改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定し、介護・医療・年金・福祉についてさらなる給付制限を示したプログラム法を自民・公明の与党のみ賛成で強行可決しました。今年4月からの消費税増税のもとで国民生活をさらに厳しい状態に追い込むことは必至です。こういう中で切実な区民の暮らしを守ることこそ区長の一番の責務ではないでしょうか。
 昨日わが党垣内議員が2014年度の予算について質しましたが、区長は「区民生活に密着した喫緊の課題に積極的に対応しています」と答弁しています。それであれば、まず削った福祉を復活するなど区民の生活によりそった予算編成をすべきです。改めてこの立場から質問します。

 第1は低所得者対策についてです。
 まず初めに生活保護制度について4点質問します。
 安倍政権は昨年8月から生活保護基準額の引き下げを進め、さらにいったん廃案となった生活保護法改悪、すなわち「申請手続きの厳格化」「親族扶養義務の強化」と生活困窮者自立支援法を自公民らが7項目の付帯決議を付け賛成し可決されました。これらは今年7月から施行される予定ですが、生活保護の縮小と利用抑制につながるものです。そこで今回は改悪された生活保護法について質問します。
 まず第1は「申請手続きの厳格化」についてです。
 保護申請の際、所定の申請書と資産・収入・扶養の状況に関する書類の提出を法律で義務付けました。これは申請のハードルを高くし申請者を追い返すまさに「水際作戦」を合法化させるものです。しかし国会でのわが党の追及や国会内外での大きな反対運動の中で、「特別な事情があるときはこの限りではない」と修正されました。また厚労大臣は、申請の意思があれば申請書は渡す、口頭でも申請意思を明確に示せば申請は受理する、さらに(運用に)不適切な事例があった場合は改善指導を行う等と答弁しています。
 さて私が昨年6月の一般質問で「口頭申請を受け付けること」「相談窓口に申請書を設置すること」を求めた際、部長は「現行の運用と変わらない」「保護の申請権は侵害しない」と答弁しましたが、申請用紙の窓口設置は「これまでと同様」と拒否しています。
 そこで改めて質問します。まず申請権を侵害しないこと、同時に「口頭申請」を認めることを再度確認します。答弁ください。また今回、「生活保護制度の説明資料、申請書等について、保護の相談窓口に常時配備するなど、相談窓口における適切な対応について指導を徹底すること」との付帯決議がされました。直ちに相談窓口に申請書の設置を求めます。答弁ください。
 第2に「親族扶養義務の強化」についてです。
 今回の改悪は、福祉事務所に「『扶養が困難』と回答した扶養義務者には、扶養が困難な理由について説明を求める」ことを義務付け、福祉事務所の判断で「証明をしていない」と保護を受けさせない、減額や停止・廃止をするといった、「扶養」を実質的な生活保護受給の要件にしたものです。これは本来、保護開始の要件となっていない扶養義務を事実上強いるものです。
 さて、60代のAさんは昨年10月突然、数年前から区内で生活保護を受給しているひとり暮らしの70代の兄への扶養照会を受けました。Aさんは日常的に精神的なホローが必要と兄の様子を注視しながら生活を送っています。そこへ突然の扶養照会で、資産調査を始め様々なことを「文書で回答するよう求められた」と言っています。Aさんは「扶養できれば最初から自分がみている」、職員から「家の中をみさせてもらう」「家に入れろ」と何回も言われた。「何故、資産や負債の内容に関することまで聞かれなければならないのか」と訴えています。
 Aさんが渡された用紙は本来の扶養照会ではなく「扶養届」で、@に精神的な支援、Aに金銭的な援助、Bの「私の世帯」の項では、勤務先、月収、資産、負債を記入させ、源泉徴収票、給与証明書、ローン返済予定表の写しなどの添付が求められています。まさにプライバシー侵害です。ところが区は「扶養義務が期待される特別の事情かつ扶養能力があると推定される」場合、厚労省の要領により調査をしているとしました。これは法の改悪以前から福祉事務所が扶養義務優先で調査をしていたということです。このようなことは、生活保護の申請権や受給権を侵害し、困っている人が見捨てられることにもつながります。そもそも「推定」で調査をするなどは間違いです。許されないことです。
 この間、わが党は国会でもこれらの問題を取り上げ、扶養義務が保護の要件でないこと、扶養義務者への調査強化は生活保護受給の締め出しにつながることを指摘し、これに対し厚労大臣は「人間関係が壊れている場合は扶養照会はかけない」とし、局長も「申請者が親族の名を書かなくてとも申請を認める」「(『扶養届』に)収入や資産が記入されていなくても、扶養は保護の要件ではないので保護の要否の判断に影響を与えるものではない」としています。さらに11月8日には厚労省は「違法文書は可及的速やかに改善を図る」よう事務連絡を流しました。
 そこで質問します。
 今示した国会答弁のように生活保護開始の要件となっていない扶養義務の強制は認められません。また扶養を強制するような「扶養届」用紙は使用しないこと。答弁ください。

 生活保護に関する最後の質問は法外援護の拡充についてです。
 政府は昨年8月から3年間で最高10%の保護基準額の引き下げを進めています。この引き下げで本区では廃止世帯はありませんでしたが、単身者等は約2,000円下がり、また期末一時扶助は一人当たり14,180円が13,500円と680円下がり、さらに昨年度までは世帯人数がかけられていましたが、「スケールメリットを勘案する」として大幅に引き下げられました。
 保護基準額は来年度は新たに3%の引き下げが行われますが、政府は「消費税増税などに対応するため」として2,9%引き上げ、概ね昨年8月以後の水準となっています。
 先日70代の女性から手紙をもらいました。「毎日毎日節約をしている。野菜類は安いところを探し多く買い、湯に通し冷凍保存する。おかずは3日間おきに作る。入浴は猛暑の夏は肩身の狭い思いをして友人宅のシャワーを借りたが、冬は1週間に1度の入浴であとは清拭をしている。水光熱費を節約するためなるべく家にいないようにしている。とにかくお金を使わないよう頑張っているが、これ以上節約できない」と訴え「本当は友達とたまにはカラオケにも行きたい、小旅行でもしたいと思うが、こんな願いは持ってはいけないのでしょうか」で終わっています。本当に切実な声です。
 そこで毎回取り上げていますが、入浴券の支給枚数の復活についてです。この間、復活を求めるわが党の質問に区は「生活扶助費に含まれているので復活しない」との答弁を繰り返しています。しかし区はHPでも「生活保護法に基づく公的扶助以外に、大都市における所得水準や物価の格差等を考慮し、よりいっそうの自立更生の助長と、生活意欲の向上をはかるため、区独自の援護施策を行なっています」と法外援護の在り方を示しています。入浴券は自家風呂の無い家屋に居住せざるをえない世帯への援護制度として設置されたもので、財政難を理由に削減されたものです。それを「生活扶助費に含まれているので復活しない」などとは言語道断です。「過去最大の財政規模」というのであれば、こういうところにこそ増やすべきではありませんか。改めて支給枚数の復活を強く求めます。答弁ください。

 法外援護の2つ目は障がい者である生活保護者の福祉タクシー券の復活についてです。福祉タクシー券はこの間、枚数等次々と削減してきましたが、これも2005年財政難を理由に生活保護受給者の障がい者を対象からはずしました。タクシー利用は、医療機関受診については医師の証明があれば、後日タクシー代が支給されます。しかしその他の理由では認めていません。Bさんは下肢障害で重いものが持てないためかつて福祉タクシー券で月1回から2回のまとめ買いをしていました。Cさんは他区は制度があるのに豊島区はなぜないのかと尋ねてきました。区は障がい者で生活保護受給者のタクシー券廃止について「生活保護には障害者加算がついている」と説明しますが、23区では本区以外は福祉タクシー券の支給を行っており、区民として恥ずかしい限りです。要は区長の姿勢の問題です。現在、生活保護受給者の対象者数はおおよそ900人としていますから約3,000万円で実現できます。区長はこういうところにこそ温かい心を示すべきです。直ちに復活を求めます。答弁ください。

 次に国民健康保険についてです。
 本区では2011年度の加入世帯の40,9%が総所得収入なしで総所得200万円までの世帯数は何と加入世帯の78,5%です。区も示している通り負担能力の低い所得階層が多くを占めているということで、このことは国保制度が社会保障制度の役割を大きく持っているということです。
 ところが23区では、来年度の保険料は、負荷割合は据え置きますが、均等割りは現行41,400円を1,800円引き上げ43,200円に、所得割率も現行8,36%から8,47%に引き上げる。負荷限度額も国の改定に合わせ65万円から67万円に引き上げる。結果区民一人当たりの平均保険料は98,999円から10万3,748円と4,749円も引き上げとなっています。 
 では何故こんなにも引き上げとなるのでしょうか。
 安倍政権は強行可決しプログラム法には、国民健康保険制度の財政運営主体を、現在の区市町村から都道府県に移し現在各区市町村が保険料抑制のために行っている国保財政への一般財源の繰り入れを2017年度末までに無くすことを決定し、2015年度に法改正を行うとしています。
 ところが来年度の保険料算定では旧但し書に移行した保険料の減額措置の財源11億円を、一般財源から繰り入れず相当額の高額療養費を保険算入しました。高額療養費分は23区では保険料抑制のため一般財源で措置してきましたが、現在では半分のみとし、半分が保険算入されています。そして今後4年間で毎年4分の1ずつ区の一般財源投入額を削減し、2017年度末までに一般財源投入をゼロにすることまで決定しているのです。
 区は今回の保険料引き上げの要因を@被保険者に低所得者が多いこと、A高齢化に伴う医療費の上昇、そしてB高額療養費の保険料算入を上げていますが、今後4年間毎年一般財源の繰り入れ分を減らし、保険算入するということは、毎年大幅な保険料の値上げが行われるということです。これは本来の国保制度の在り方を根本から変える重大問題です。ところが区長は区民にも議会にも一切知らせることなく、区長会で改悪をそのまま受け入れてきたのです。しかも4年間毎年保険料が大幅に上がる道筋をつけたのです。先の住民税方式から旧但し書き方式への移行に関しては内容的には大問題ですが、少なくとも2年間の論議時間がありました。
 ところが今回は被保険者をまったく無視したもので、これは民主主義にも反する重大行為で区長の責任は大変大きいものです。
 そこで質問します。何故このような重大なことを区民にも区議会にも知らせず進めてきたのか。答弁を求めます。
 区民の命を守る姿勢があるのなら、今からでも区長会の決定に反対すべきです。
 答弁ください。

 次に減免制度について質問します。
 豊島区の国保は加入世帯の78,5%が総所得200万円までの世帯です。これではあまりにも高い保険料を払えない人が多いのは当然のことで、今でも滞納率は30%を超えています。今後ますます保険料未払いの人が増え、低所得の人は国保制度から外されるということです。本来、社会保障制度としての国保制度の維持には国、都、区が財源保障をすることは当たり前のことです。ところが区はわが党の質問に「保険制度を安定的に維持するためには貴重な財源」として保険料の引き上げと取り立てのみを強化しているのです。しかし給与所得200万円4人世帯のケースでは、年度若干減額になったとはいえ17万円の保険料を支払うことは本当に大変なことです。
 そこで保険料の減免について質問します。昨年度の保険料減免実数は219件でうち災害が17件、その他が202件で約830万円です。その他のうちの192件は世帯主が後期高齢者へ移行に伴うもので、失業、休廃業、疾病等の理由での減免はゼロです。本来区長の裁量で保険料の減免は実施できますが14年間一度も活用していません。「東西デッキだ」「賑わいのまちの創設」などと、区財政をつぎ込んでいますが、そのごく一部を回すだけでも実現できるのです。区民の命を守るため保険料減免の基準をあげ、対象を拡大することを求めます。答弁ください。
 合わせて医療費の減免制度でも東日本大震災による減額・免除以外は昨年度の実施もゼロです。 区民の立場で運用要件に則り実施を求めます。答弁ください。

 第二の質問は介護保険についてです。
 2000年に「介護の社会化」をうたい文句に始まった介護保険制度は3年ごとの事業計画毎に改悪されています。その結果、介護心中、介護殺人、介護退職、老老介護、介護難民と、次々と深刻な介護実態を表現する言葉が生まれています。また「お泊りデイ」などを利用せざるを得ない高齢者が増えています。「介護の社会化」はどこに行ったのでしょうか。ところが安倍政権は社会保障審議会介護保険部会で「介護サービスの効率化及び重点化を図る」とさらなる給付抑制と利用者負担の増大などを進める方向を受け入れ、次の通常国会で決定するとしています。改悪は第一に「要支援者」への訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村による安上がりの事業に移行。事業費に上限を設けるなど費用を徹底削減します。第二に特別養護老人ホーム入所者を原則、要介護3以上に限定するなど制度発足以来の大改悪です。第三に自己負担を1割から2割に引き上げ、施設入所者への居住費・食費補助等の補足給付の縮小も盛り込んでいます。これらに対しては審議委員からも「認知症が重度化し、費用が増大する。受け皿についても、全国の515自治体のうち162自治体、31,6%が不可能と調査に答えている」「ボランティアでできるのなら、専門職とはなんなのか。国が責任をもってやるべき」などの批判や懸念が相次いでおり、また自治体や様々な施設、関連法人からも反対の意見が上がっています。これ以上、介護内容を削減することは許されません。
 今回の改悪の中で、要支援問題について質問します。
 要支援は介護予防給付が対象となり、多くの人が週2日から4日の通所介護と他の日は訪問介護を受けるなどして、在宅での生活を維持しており、本区の2013年度の介護予防の実績でも訪問介護の利用者件数は9,943件で金額は1億8500万円、通所介護は6,947件で2億4600万円と、予防給付では一番多く利用されています。これらを介護保険からはずし、専門の職員の訓練が受けられなくなれば、在宅生活が困難になるのはだれが見ても明らかです。そもそもボランティアは確立した制度の外側を善意で埋めていくものです。
 昨年9月のわが党小林ひろみ議員の「自治体への丸投げで、サービスの削減と区の負担を増やすもの。国への反対の意思表示を」求めた質問に担当部長は「負担については今後論議されること」「要支援のサービスをうけている方が影響が少ない形での移行できるよう努める」などと答弁しています。介護予防は介護度の重度化を防ぎ、在宅生活の維持を目的に導入された予防給付です。これらが介護保険からはずされれば、専門家の介護指導が受けられない、費用が大変などで、必要な介護が受けられなくなることは明らかです。改めて質問します。国に対し介護保険制度から要支援をはずすことに反対の意思表示をすべきです。答弁ください。

 介護保険の2つ目の質問はおむつ代の補助制度の拡充についてです。
 D子さんは区内の病院に入院していますが、一か月のおむつ代は1万円を超えています。ひとり暮らしの80代のEさんは要支援2で時に失禁するため、薬局からパンツ式のおむつと、尿とりパットを教えてもらい購入。生活上は快適になったと言いますが「金が結構かかる」とつぶやいています。現在おむつは様々な種類が改良されており、排尿障害は人の尊厳に関わることで、誰もが必要な給付を受けられれば、自立度を高めることができ、介護予防にもつながります。
 区のおむつ支給、購入費助成制度は2000年度から次々と削減され、2009年度からは6000円で、65歳以上で介護度4以上等の年齢、介護度制限と合わせて所得制限を導入しました。23区で所得制限を導入しているのは8区のみです。しかも今年度から全額介護保険の地域支援事業に移行し介護保険料にはね返ることになりました。
 そこで質問します。おむつ事業を介護保険の地域支援事業からはずし、区の単独の制度としておむつ助成制度の額の引き上げを実施すべきです。また所得制限と介護度の制限を無くすべきです。答弁ください。

 第3に街づくりについて、現庁地活用及び周辺整備計画について質問します。
 14日の全員協議会で現庁舎地活用周辺整備計画を進めるための「現庁舎地活用事業募集要項」の骨子が報告されました。
 この計画は「都市の魅力と賑わいのために」として豊島公会堂跡地に50億円の新ホールを建設する、44億円で区民センターの改築と生活産業プラザの改修で新区民センターホールをつくる、また中池袋公園、南池袋公園の整備や周辺道路整備を進める一大開発計画で、今回の報告はこの中心となる、現庁舎地と公会堂跡地への民間企業公募に関する募集要項の骨子です。
 しかし骨子の報告では、収支見通しも、現庁舎跡地の活用についても、貸付料の目安すら示されず、しかも貸付期間は50年か70年になるかもしれないと言います。資金計画も街づくりについても、現庁舎地の活用についても、何ら具体的な説明もせず、「これから公募するので示せない」「3月末には正式な募集要項を提案し、その後定例会最終日に議会に示す」としているのです。結局、民間任せの計画だからということです。しかも114億円もの税金投入だけは決め、それも計画内ですむのか、新ホールは50億円ですむのか、起債は今後の区財政に大きな影響を与えるものですが、これら資金計画もまったく不透明なままです。
 1月25日に行われた現庁舎地周辺整備計画の住民説明会では、参加者から、賑わいある街づくりには大賛成等の意見と同時に、新ホールの利用料はいくらか、現在でも施設の利用料が高い。新ホールは区民にはなかなか利用できないのではないか。今後の区の借金が不安。西部地域複合施設が入札できなかったと聞いているがこの計画は進められるのか心配等、様々な意見、不安、疑問が出されました。しかし具体的な回答はありませんでした。
 そもそもこの計画は当初17億円の新公会堂建設や22億円で行うとしていた区民センターの改築が、突然50億円の新ホール計画となり、44億円の新区民センターホールになったものです。これは、わが党が指摘してきた通り、新庁舎建設の財源をねん出するため、いかに土地の価値を上げるかのための計画であります。昨年4定でわが党儀武議員が指摘しましたが、まず新庁舎の資金計画については区財政に影響が少ないあらゆる手立てを真剣に検討すべきです。
 区民の財産を使い、税金を投入する計画に対して、区民にも議会にも何も明らかにしない、このようなやり方はあまりにも区民、区議会無視です。区有施設は区民参加で活用を検討することは当然であります。資金計画についてもしかりです。
 そこで質問します。
 このまま突き進めば、民間言いなりとなり、区民には様々なつけが課せられる可能性があります。将来に禍根を残さないためにも、計画の撤回は今しかありません。改めて求めます。現庁舎地周辺整備計画は白紙撤回し抜本的にみなおすこと。答弁ください。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴有難うございました。