私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「過去最大規模の予算」は、住民の暮らし、福祉第一に、と題し、
第１に、来年度予算と財政運営について
第２に、消費税増税から区民生活を守ることについて
第３に、保育行政と待機児童解消策について
第４に、西部地域複合施設について
第５に、その他として保健制度の拡充について

　以上５点について質問します。区長の明快な答弁を求め、早速質問に入ります。

　先日９日、投開票された東京都知事選挙で我が党は、希望のまち東京をつくる会の、日本弁護士連合会前会長、宇都宮けんじさんを推薦して奮闘しました。その結果、宇都宮候補は、９８万２５９４票（得票率で、２０．１８％）を獲得し、大健闘しました。
　宇都宮さんは、「福祉切捨て、貧困と格差拡大の都政を変え、東京を暮らしやすい街にしたい、安倍政権の暴走をやめさせ、東京から国政を変える」と決意で選挙戦にのぞみました。石原・猪瀬都政の福祉切捨てにより、特別養護老人ホームの入所待機者は全都で４万３千人、認可保育所の待機児童も約２万人に及んでいます。その一方で、１ｍ１億円もする高速道路などには湯水のように税金をつぎ込み、福祉を「贅沢」といい、革新都政が築いた老人医療無料制度や小児３病院を廃止するなど、都民の暮らしと福祉を守る制度をずたずたにしてきました。こうした都民に冷たい都政を転換していこうと支持の輪が広がり、投票率が前回よりも１６ポイント以上下がるもとで、宇都宮氏の得票は、前回より１万３６３４票上回りました。
　知事は、こうした都民の選挙での声を踏まえて、今後の都政を運営すべきであり、このことは、区政においても変わりはありません。
　自治体の長は、常に住民の声に耳を傾け、その生活と福祉の向上に努めることが役割だからであります。生活に困った人がいれば救済する、障害を持つ人には、手を差し伸べる、介護が必要な人には支援する。保育が必要な子どもには保育を提供する、これが当たり前の自治体のあり方なのですが、そうなっていないために、この転換を求めて多くの都民が、宇都宮さんに期待を寄せたのであります。
　この角度から豊島区政を見ると、都政同様、当たり前の自治体になっていないといわざるを得ません。
　あとでも詳しく触れますが、認可保育園に入所できない子が、現在、約６００名に及んでいます。過去最高の待機児童数になっています。特養ホームの待機者も、申し込み基準を変えて、待機者数を数字で減らしてみたものの増える一方です。
　要介護の認定を受けても、同居の親族がいるとヘルパーに来てもらえず、必要な介護が、受けられない人がいます。
　障害者が生活保護になると、豊島区ではタクシー券はもらえない差別を受けます。都営住宅や区営住宅にいくら申し込んでも入れない人が大勢います。
　こういう人たちが、私たちの回りにたくさんいるのです。
　こうした区民を守り、安心して住み続けられる豊島区をつくることが区長の役割ではありませんか。開発優先で、街を変える、活性化させる、文化だ、劇場ホールだ、大型施設だと声高に言う前に、目の前で、困っている区民に手立てをとることこそ最優先にやるべきではありませんか。
　さて、今議会に来年度予算案が提出されました。本予算案の特徴として、区長は、過去最大の予算と胸を張りました。そして、積極型の予算、堅実な予算、将来を見据えた予算といいます。一般会計で、１０８０億円は予想以上の規模であります。
　昨年秋は、「厳しい」と強調し、副区長名で依命通達を出して、内部引き締めを図るや、わずか数ヶ月で好転したかのように示したのが本予算であります。
　この要因として、区は、課税人口による区民税の増収、消費税増税による歳入増、そして何より財調交付金が昨年度当初予算規模を２４億円上回る３００億を見込んだことが大きいとしています。
　また、経費別では、人件費１．２％、事業費２．６％の伸びに対し、投資的経費が２７．９％、前年度対比で３８億円増加の１７４億６千万円となっており、これも過去４番目、１７０億円を超えるのは、平成５年以来とのことです。
　投資的経費としては、目白小改築、池袋第３小改築、池袋本町連携校改築など学校の改築による投資が大きいとしています。
　また、新規拡充事業の規模は、１５４事業、約４６億７千万円（一般財源ベース３３億４千万円）とこれも前年と比べて大きく増加しました。区長は、これを「安全・安心創造都市」の実現に向けた「積極的予算」としています。
　そこで質問します。
　過去最大の規模となった予算であり、「積極型の予算」「堅実な予算」「将来を見据えた予算」というなら、先ほど述べたように目の前で困っている区民にどれだけ光が当てられ、それが解決されるのかが最も大切なことで、予算に反映されなければなりません。
　ところが、新たな認可保育園増設の具体化も、特養ホームの増設計画もありません。区営、区立住宅の新規計画もありません。金がないと削った入浴券もタクシー券の復活もありません。区内共通買物券も見送られました。
　これでは、待機児童は解決しません。特養ホームの待機者も減少しません。生活に苦しむ区民の軽減はされません。過去最大規模といっても、こうした区民の暮らしや福祉支える予算になっていないではありませんか。何を基本に据え、予算編成したのかまず、区長の見解をお答えください。

　次に、今後の財政運営についてであります。
　財政は、今後も先行き不透明というなか、新庁舎建設が進んでいます。
　新庁舎をめぐる資金計画は行き詰まり、劇場ホール、区民センターの改築をはじめとする現庁舎周辺整備を打ち出し、事業者を呼び込むために莫大な税金をつぎ込む計画にしました。また造幣局跡地整備、池袋東西デッキ構想・計画、入札不調で計画凍結したはずの西部地域複合施設をまたすすめるなど、一連のいわゆる賑わい、人を呼ぶ街づくり、文化を口実にした不要不急の箱物づくりが、区長の肝いりで進められようとしています。
　この間、我が党区議団は、学校の改修、橋梁や道路などの補修、老朽化した施設の改修などはじめ、区民ニーズに応えた保育園や特養ホームの増設などどうしてもやらなければならない課題が山積しているなか、「新たな不要、普及の箱物の投資の入る余地はない」「区財政はいくらあっても足りない」「借金までしてやるべきではない」と、毎回の議会で繰り返し、その撤回を求めてきました。今回、私がかねて要求してきた投資的経費の３ヵ年の経費歳出の見込みが予算案の概要に示されました。
　当面する３年間の経費概算では、５１５億円であります。
　西部地域複合施設は、一時計画が凍結したため、この３か年の経費には含まれていません。それでも従来の投資的経費からは、かなり高いものになっています。この中には、これまでわれわれが要求してきた特養の整備、保育園や学校の改築、改修などやるべきものも多くあり、区民需要に見合った投資は進めるべきであります。
　しかし、問題は、その後の投資的経費の計画です。理事者は、入ってくる金、すなわち歳入がどうなるのかわからない中で、その先の計画は示せないといいます。
　内示会で、私の質問に政策経営部長は、「投資事業は、なんとしてもやり遂げなければならない」と延べ、「この好機を逃すことなく、積極的に街づくりの投資を行っていくことは将来の区民に対する投資でもある。このチャンスを逃さず、財政の裏づけも確保する必要があることから、今後、起債の残高も増大していくだろうが、一方で、基金も貯めて、景気の変動に極力影響を受けないような財政運営を行っていきたい」と答弁しております。
　そこで質問です。
　３０年度以降の財政計画は額が未定なので示せないといいながら、今後の投資的経費に対しては、起債を積極的に発行していくとも言っています。
　いくらになるか判らない新庁舎資金をはじめ、劇場ホール、東西デッキ、凍結した西部複合施設など、区長が肝いりで進めたい事業は、資金計画も示せずに借金してでもやるというのは逆立ちした財政運営ではありませんか。
　昨年、第４回定例会の我が党、儀武議員の、財政は大丈夫なのかというその根拠を示せとの質問に区長は、「不安材料はあるが、起債と基金の活用で事業遂行は充分可能。ご心配いただき恐縮です」と答えています。ごまかしの答弁です。心配無用というなら、今後の資金計画と、財政運営をしめしてこそ言えることではありませんか。
　改めて、明快な答弁を求めます。
　次に、将来の区民サービスを維持・向上させる財政運営について質問します。
来年度予算は、たまたま財調交付金の増加が思っていた以上に見込まれることから予算規模は膨れましたが、いまの国のやり方では日本経済はまた急激に落ち込むと予想する学者も少なくありません。アベノミクスといわれるものはすでに破綻が実証済みの古いおこぼれ経済学だからです。
　歳入が落ち込んだとき、起債と基金で乗り越えられるその保証はありません。財政が厳しくなった場合、以前のように福祉や暮らしに関わる区民サービスを削ることはしないと断言できるのでしょうか。４定で、儀武議員の「区民サービスを削らない根拠について」の質問に区長は、「区民生活に密着した喫緊の課題であった待機児童対策や、特別養護老人ホームの整備、その他の区民サービスについては、他の区民サービスを低下させることなく施策を展開してきた」とこれも、ごまかしの答弁でした。
　財政が厳しいと、特養ホームはこの９年間、一つも建設されていないではありませんか。待機児童も減るどころか増える一方ではありませんか。質問に正面から答えてください。改めて答弁を求めます。

　　次に第二の質問、消費税増税から区民生活を守ることについて伺います。
　安倍内閣は、４月から消費税率を８％に引き上げるとしています。われわれ日本共産党は、今でも４月からの増税は、断固反対であり、中止することを求めています。
　今区民の生活は大変深刻です。約２７万区民のうち納税義務者は、１３万８千人であります。そのうち課税標準額の段階では、１０万円以下が、３９５３人、１０万から１００万円以下が３４４７７人、１００万から２００万円以下が３９３０５人です。課税されている人でさえ課税標準額２００円以下が５６％を占めています。
　就学援助を受ける世帯が小学校では５世帯に一世帯、中学校では４世帯に一世帯の割合です。国民健康保険が高くで何らかの滞納している人が約３割にもなっています。
　ですから、所得の低い人ほど、消費税が増税されれば生活は厳しくなるという声が出るのは当然で、商売をやっている人からは、もうやっていけないという悲鳴が寄せられているのです。
これまでも、繰り返し区長に、消費税増税について反対せよ、国に中止を求めよと質してきましたが、結局区長は反対表明をしませんでした。
　容認したということです。
　４月からは８％、そして来年１０月には１０％になろうとしています。
　この増税は、区財政にも影響を与えます。来年度予算には、およそ８億円を区の増税負担として歳出に盛り込みました。
　区の歳出が増えるからといって、これを区民に転嫁することはしてはなりません。吸い上げた税金をまた区民に転嫁することは二重の負担を強いるからであります。
　例えば、学校給食についてですが、食材費は、それぞれの学校が業者から仕入れ、児童・生徒に提供し、それに見合った給食費を徴収することになっています。
　したがって増税により、食材費が上がれば、給食費にも影響することになります。教育委員会は、来年度は、消費税増税で食材は上がる想定の一方で、国の指導で、本区の学校給食のカロリー減らすことになったことで、その分の食材費が減るために増税分を転嫁しないで済んだと聞きました。
　しかし、食材費が上がれば給食費はあげるものというスタンスは変わりないといいます。自治体の中では、すでに消費税増税にともなう負担となる事業について住民に転嫁する動きもあると聞きます。
　そこで質問です。
　例にあげた学校給食のように食材費の購入は、学校だけでなく、保育園、特養ホーム等の介護施設でも行われています。
　また、区が関わる事業で直接、間接問わず、消費税増税を区民に転嫁しないようにその対策を講じるべきです。いかがでしょうか。

　　次に、第３の質問、保育行政と待機児童解消について質問します。
　本区の保育園の待機児童は、増え続け、その深刻さは過去にないほどの状況になっています。
　先ほども述べたように、待機児童数は、約６００名と過去最高になってしまいました。区長の責任は、きわめて重大であります。我が党は、毎回の区議会で、必ずこの待機児童の解消策を取り上げ、具体的提案も行ってきました。その基本は、区立の認可保育園の増設です。
　私は、昨年の第２回定例会で、他区の待機児童や認可保育園の増設についてしらべ、どこの区でも認可保育園を増設しているのに、逆に減らしているのは豊島区だけと、区長の姿勢を厳しく質したのであります。その後、昨年１０月に大塚駅ビルに「りとるぱんぷきんず」という認可保育園がつくられましたが、今後の認可保育園の増設については拒み続けてきました。
　来年度の新規拡充事業では、待機児童対策緊急プランに基づき、準備経費や運営費を計上し、小規模保育施設（スマート保育）で５７名、認証保育所１２０名、保育ママで１８名、千早臨時保育所開設で６０名、一時保育一体型定期利用で１４名、私立保育所弾力化で６名、私立幼稚園預かり保育で２０名と、定員増を図ることにしています。
　これらについて、すべて否定するものではありませんし、緊急対策として知恵を絞って取り組んでいることはわかります。
　しかし、本当にこれで待機児童が解決するのでしょうか。いまから５、６年前待機児童が社会問題となり始めたころは、確かに０歳、１歳、２歳という低年齢児の入所が困難となっていましたが、いまや低年齢児だけでなく３歳児、４歳児まで待機児童は膨らんでいます。
　区がこれまで取り組んできた一時的な事業は、保育ママにせよ、臨時保育所にせよ、スマート保育にせよ低年齢児童を対象にしてきたため、対象年齢を過ぎるとどこか認可か認証などの保育園を新たに探すことになります。
　今回の池袋本町臨時保育所の廃止にともなう議会への陳情からも明らかです。また、認証保育所は、保育料が高いために入所が困難という実情です。
　いままで、取り組んできた取り組みを拡充しても待機児童は解決しないということです。認可保育園の増設を基本に据えない限り根本的解決にならないことは、もうはっきりしています。
　そこで、わが党区議団は、１月１６日、区長に対し、「保育園の待機児解消を求める緊急申し入れ」を行いました。
　その内容は、根本的解消のために「認可保育園を増設すること」「保育計画を実態にあったものに見直すこと」同時に「緊急策を講じること」と「池袋本町の臨時保育所廃止に伴い入所できないことが生じないようにすること」であります。
　また、予算案では、認可保育園の増設計画は盛り込まれず、池袋本町臨時保育園の廃止に伴う対策も不十分であることから、臨時保育所の保護者や認可保育園を希望しても保留となっている子どもの保護者とともに、先週の１３日にも、緊急に区長に申し入れを行ったのであります。
　その中で、区長は、「新たに私立認可保育所の５か所整備を図ることとした」と発言しました。これは、予算内示会でも明らかにしなかったのですが、１２日の予算案のプレス発表で公言したもので、今定例区議会初日の区長の招集挨拶・所信表明では「保育計画・緊急プランの実施と並行して、私立認可保育所の整備により３００人から５００人程度の定員枠拡大を図ることとした」と述べました。
　そこで質問です。
　わが党、区議団が、これまで、繰り返し、繰り返し、繰り返し、毎回の議会で取り上げてきた新たな認可保育園の整備を打ち出したことは、「待機児童解消の根本的解決は認可保育園の増設が不可欠」と区長は遅きに失したとはいえ、やっと気づいたということです。
　まず、計画を直ちに実現するうえで、新たな土地を取得することも必要です。都有地、国有地、民有地も含めて検討すべきです。そして、わが党が、これまでも認可保育園のために活用せよと質してきた現在の高松第一保育園を存続してそのまま保育園に活用すること、東部と西部地域にある子ども家庭支援センターを保育園として活用すること、さらに千早臨時保育所を認可保育園にするなどすぐにでも認可保育園の増設を具体化すべきです。答弁を求めます。
　また、認可保育園を増設するうえで、保育の質は確保しなければなりません。
　市場原理にゆだね、株式会社の参入をしてはなりません。豊島区の保育の歴史に照らし、民間であっても社会福祉法人に限定すべきです。答弁願います。
　さらに、認可保育園の質を守るために、保育士の確保は不可欠です。介護職員同様、保育士は職責に比べて処遇が悪くその確保が困難になっています。区独自の補助金も出すなどで、正規の保育士の確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　次に池袋本町臨時保育所の廃止に伴う対策についてであります。
　今議会に陳情も提出され、また先にも述べたように、預けている保護者は、申し入れの際にも「近くの認証が開設するまで何とか廃止を引き延ばせないのか」「区の責任で受け入れ先を保障してほしい」と切実に訴えていました。中には、受け入れる保育園がなければ仕事を辞めなくてはならない保護者もいます。
　そこで質問です。区の責任で、全員が入所できるようにすべきです。答弁ください。

　次に保育料についてです。
　一つ目は、保育料の補助の拡充についてです。
　Ａさんは、区内の事業所で働くサラリーマン、妻は、４歳になる子どもを生んで以来、常勤の仕事をやめ、いまはパートで働いています。
　昨年生まれた二人目の子どもを兄と同じ認可保育所に入所させたいという希望ですが、入所指数１９点で待機児童となっています。
　夫婦の収入は低く、家賃を払うと、とても認証保育所にあずけられる余裕はありません。
　来年度予算では、認証保育所負担軽減補助が拡充されることになりました。この制度は、我が党区議団が条例提案をきっかけに制度化され、昨年の定例会でも拡充の条例改正を提案したところ、区は、拡充を約束したものであります。
　予算化された内容は、今年４月から、これまでと同じように認可保育所に入所していたならば支払う想定の保育料を控除した額すなわち（保育料の差額）を区分に応じて補助するもので、今回は、保育料の差額　４万円以上には４万円補助するなど、新規拡充予算は、約６千万円計上し大幅に拡充されました。
　しかし、これば認証保育所のみ制度であり、認可保育園に入所できないために、仕方なく、スマート保育、保育ママ、臨時保育所預けている場合には適用されません。低所得者への対応は行いますが、そもそも認可保育園に入所できないために、区が負担を軽減する制度なのですから認証保育所だけでなく、他の保育事業にも低所得者に限らず、差額を補助するようにすべきです。答弁ください。

　二つ目は、保育料の算定の見直しについてです。
　Ｂさんは、夫と離婚し、シングルマザーとなり、生活大変なので、実家に戻り両親と暮らすことにしました。ところが、子ども保育料は、同一世帯の収入から算定されるために、両親の収入も合算されて保育料が上がりました。

　Ｃさんは、学生結婚し、現在ご両親と暮らしています。奥さんは常勤の仕事ですが、妊娠してから休職したため、昨年の収入はほとんどありませんでした。ご両親、すなわち子どもさんの祖父母にあたるおじいちゃん、おばあちゃんも元気なのですが、子育ては困難で、保育所に申し込みをしたのです。
　保育料の算定において、区は、要綱で、主たる生計者から保育料を計算する仕組みを取っています。主たる生計が、入所を希望する両親が、学生、休業とその年は、生活保護基準以下の収入しかないために、実際には、世帯は違う同居している年金暮らし祖父母の収入から保育料をとるというものです。
　収入が少ないから援助するというならわかりますが、おじいちゃん、おばあちゃんの年金から保育料を取り立てるというのは逆立ちしています。
　これは改めるべきではないでしょうか。答弁ください。

　次に第４、西部地域複合施設について質問します。
　第４回定例会で、我が党、河野議員が取り上げ、区の見解を質しました。落札不調を受けて、区は、「おおむね２６年度中を目途に設計の変更や工期の見直しなども視野に入れ、本件計画の実現性について改めて検討する」としています。
　ところが、「未来戦略推進プラン２０１４」では、西部地域複合施設の整備について「施設を建設します。整備の時期については２６年度中を目途に検討」と書いてあるだけです。
　落札できなかった原因は、区が分析したように「震災復興工事や国の経済政策による資材費や労務単価の高騰などが影響している」ことはありますが、住民説明会でも、圧倒的多数の区民から「卵型」の構造にあるのではないかと指摘がされているように、誰が考えても建設費が高くなる要素は確かであります。ほかにも、「住宅街にこんな立派な建物、奇抜なものはいらない、もっとシンプルで使いやすい形でよい」という意見が相次いでいました。
　これに対し、区は、「プロポーザル方式で選定委員会が決めた」「現在のコンセプトを保ちつつ検討していく」「決して華美でない」「税金をかなり投入しているから引き返せない」と紋切り型の答弁であります。しかし、以前から指摘しているように、プロポーザル選定委員会の審査講評でも、「楽しくなるような建築」をキーワードとし、「斬新で魅力的な提案」という評価の一方で、技術面・コスト面で不安視する意見も出され、「課題や懸念の払拭に期待する」というコメントまで付記されています。
　こういうことは住民に一言も説明されていません。
　また、この間の住民説明会では、「検討する期間、体育館の入り口のはずした階段をつけ、校庭の瓦礫を片付け、校庭と体育館を使えるようにしてほしい」と強い要望が出されました。
　ところが、「いまからつくると何千万円も無駄になる」と要望にはそっけないものです。
　区が最後に決めた予定価格３２億６千万円に対して、応札したのは１社、それも４７億円であります。
　住民からは、今でも「複合施設の完成したパース、絵を周りの人に見せると、「私たちの税金で「こんなの建てるの」といわれる」といいます。もっと意見を聞くべきだとの発言が相次ぎ、異口同音に区の一方的なやり方に批判が集中したのです。
　そこで質問です。
　説明会で区は、「入札に名乗りを上げた会社とコストダウンや工期の短縮などを相談、煮詰めている」と答えていますが、区の設定した価格と１．５倍の開きがあるのに、貸し借りなしの大きな差をどうして埋めることができるのでしょうか。
　こうした公共工事について煮詰めた話をしているのは事実上の談合ということになりませんか。
　また、一年かけて設計変更を含め検討するといいつつ、基本計画の実施計画である未来戦略推進プランにそのまま掲載するのは区民を欺くものです。住民の声を反映したものに見直すべきです。答弁ください。

　最後にその他として、区民の保健制度の拡充について２点質問します。
　一つ目は、子どもの医療費無料化の拡充についてであります。
　子ども医療費の無料化については、現在中学３年生までを対象に実施されています。わが党区議団は、子どもたちが安心して医療が受けられるようにと、この制度については、過去に一般質問や予・決算などこれも機会あるごとに取り上げ、条例改正の提出や予算の組み換えなど、拡充には一貫して全力をあげてきました。いまやこの制度は、どこの区でも中学校３年生まで実施されるようになり、あらためて住民とわが党の粘り強い取り組みが制度の拡充になっていることが伺えます。
　この制度の拡充については、私は、今期改選後、はじめの２０１１年第２回定例会で取り上げました。
　東京都内では、千代田区と日の出町で、通院、入院とも高校３年生まで対象を広げ、隣の北区では、入院した場合ですが、同様に高校３年生まで対象としています。
　そこで質問です。この制度の拡充は、子育て支援の柱の一つであります。子育て支援課の試算では、通院、入院、入院時の食事療養費すべて高校生まで拡充した場合の年間予算は、約８０００万円であります。子育て世帯の区民の願いに応え、高校生までの医療費無料化を拡充に踏み切るべき時です。答弁願います。

　二つ目は、眼科検診についてです。
　眼科検診については、２０１２年第２回定例会で、我が党の小林ひろみ議員が取り上げ実施を提案したところです。私の友人が、「緑内障」と最近診断され、大学病院を紹介された、治療を行っています。
　友人いわく、「目は、視力もよく病気などしたことがないのに、たまたま目がかすむので病院に行ったら眼圧が高く治療となった」といいます。幸いにも早期発見できたために大事に至らなかったとのことでした。緑内障は、日本の失明原因の一位を占め、４０歳以上の日本人には、２０人に一人は緑内障の患者が存在し、気がつかずにすごしている人が大勢いるそうです。
　最近は、緑内障、即失明という概念はなくなりつつありますが、早期発見、早期治療によってその危険性を少しでも減らすことができるのは間違いないそうです。
　テレビでも、緑内障の症状の一つである視野狭窄などを報道した番組を見て早期発見が大事と認識を新たにしたしだいです。本区の周りの北区、中野区、板橋区、練馬区などでは眼科検診が行われています。
　そこで質問です。我が党小林議員の質問に対し、財政状況や費用対効果、受け皿となる医療体制など総合的な視点から、実施の必要性について慎重に判断すると答えていますが、「積極的」予算というなら、区民が健康で長生きするための、節目検診の充実もガン検診の充実とあわせ、他区でも実施している眼科検診の実施を求めますがいかがでしょうか。

以上で私の一般質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。