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私は日本共産党豊島区議団を代表し「区民の命と健康を守る区政に転換せよ」 と題して次の4点について一般質問します。
1 だれもが使える介護保険にするために
2 区民の命を守る国民健康保険にせよ
3 保育園待機児解消について
4その他として、住宅リフォーム助成制度について
であります。
昨年夏の自民党・公明党・民主党の三党合意により強行された消費税増税と社会保障の一体改革法や、アベノミクスといわれる景気回復策は、国民いじめ以外のなにものでもないことが、明らかになってきております。
参議院選挙がおわった8月5日、政府の社会保障制度改革国民会議は、医療、介護、年金、保育の全分野で改悪を求める最終報告書をとりまとめました。8月21日には安倍政権は、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定し、10月の臨時国会冒頭に提出する方針です。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことです。
そして、安倍首相は、来年4月からの消費税増税をすでに決断し10月1日に発表するといい、その際、景気の腰折れを防ぐため5兆円規模の経済対策をするとしています。低所得者層から取り上げて、大企業にばらまくようなやり方は許せません。
97年3％から5%にしたときにも同時に各種の減税の廃止、健康保険の自己負担の倍増など社会保障の改悪、負担増がおこなわれ、当時ようやく上向き始めた経済を、どん底に突き落としたのが、歴史の事実であります。低額の年金しかない高齢者の増加や若者をはじめとする非正規雇用の増加、高齢化と少子化、格差と貧困の状況は当時よりも格段とひどくなっている現在、消費税増税をするような状況ではありません。国民生活は深刻であります。
昨日のわが党森とおる区議会議員の一般質問で、現在の高野区政が「お金がない」といいながら、新庁舎や現庁舎地の開発など大型開発には湯水のように税金をつぎ込む姿があらわになりました。
現在、豊島区民の生活は一体どうでしょうか。わが党区議団には、連日のように生活相談が寄せられております。国民健康保険料が高すぎる、高い介護保険料を払っているのに介護が受けられない、特養に入れない、給料が減らされ生活できない、差押えされたどうしよう、保育園に入れない、などなどです。また、いくつも困難な問題を抱えた複雑な相談が増えています。
50代の男性Aさん、80代の母親と二人暮らし。2〜3年前から母親の介護や通院介助で休みがちになり、また会社の都合で出勤時間がへらされ、収入が激減。今年に入ってからは月12万から13万円、これに母親の年金月9万円でくらしています。公営住宅なので家賃は2万円ほど。母親は認知症が進み要介護3に。しばらくは、夜中に起きる母親の手を引いてトイレに連れて行ったり、会社の昼休みに抜け出して母親の昼ご飯を作りたべさせていましたが、仕事との両立が困難になり老人保健施設やお泊りデイサービスの利用もするようになりました。老健施設を利用すると月１２万円はかかるので、年金を超える分は姉と二人で補っています。
区民税や国民健康保険料の滞納もあり、保険証は取り上げられ資格証になっていました。今年6月体調を崩し国保課にきて相談中、具合が悪くなり短期証をもらい救急車で入院。一週間ほどで退院しましたが、医療費9万円の請求をうけました。保険料を滞納しているため、高額療養費の制度も使えず、結局サラ金でお金を工面しました。社会福祉協議会にも相談しましたが、10万円借りたかったが、緊急小口資金5万円しか借りられなかった、と相談にきました。介護、国保、税金、医療、融資、雇用などいくつもの分野にわたる事例ですが、このような相談は決して珍しいことではありません。
そこで質問します。
豊島区内には、Aさんのように、いくつもの問題をかかえ困っている区民、困難な生活をしている区民がたくさんいます。わが党はこの間、区民の実態を示しその認識を質してきました。その度に区長は「厳しい状況にあることは十分認識している」、「きめこまかくやる」とか「丁寧に対応していく」などと答弁してきましたが、実際にはこのような相談があいついでいることを見れば、改善されていないということです。区長、あなたは本当に区民の深刻な状況を解決するつもりがあるのか、具体的な手立てをする決意があるのかどうか、お答えください。
それでは、具体的な問題について伺います。
まず、第一の質問、だれもが使える介護保険にするために です。
2000年に始まった介護保険は、3年ごとの介護報酬改定や、2005年と2011年に法改正で次々と、改悪されてきました。
2005年改悪では、予防給付といって、2005年四月から「要支援1」「要支援2」にわけ「介護予防サービス」とし、要支援や要介護1からベッド取り上げが行われました。2005年10月からは施設サービスについての部屋代、食事代、デイサービスの食事代が自己負担になりました。さらに生活援助は、家族と同居していたら利用できないとか、「日常生活に必要なこと」に限定するとか、病院内の介助はダメとか、給付を厳しくしたのです。2011年改悪では、効率化・重点化を見据えて、地域包括ケアシステムの構築へ向けた２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの新たなサービスや、財源は介護保険ですが内容は区市町村の裁量で行う介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。
3年毎の介護報酬改定でも、国庫負担の介護職員処遇改善交付金を廃止し介護報酬の加算にしたり、生活支援のヘルパーの時間短縮など、負担増や給付削減が行われてきました。
これらによって、介護保険料は上がり、利用者の負担は増えたのに、特養ホームには入れない、同居の家族がいれば生活支援サービスはなかなか受けられない「保険あって介護なし」の状況はますますひどくなって、先ほどのAさんのような状況を生んでいるのです。
ところが、安倍政権のもと、すでに厚労省は、社会保障審議会の介護保険部会で、要支援者を介護保険給付の対象から外す、施設から要介護１、２の人をしめだす、一定以上の所得者の利用料を引き上げる、施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する、ことなどを9月中に議論し、１１月２７日には議論のとりまとめを行う予定といわれており、着々と改悪をすすめています。
本来介護保険では「要介護」の人は施設サービスを受けられることになっていますが、すでに区は勝手にランク付けをして、緊急度が高いと認めたAランクでないと特養ホームに入居できない状況にしています。
2015年4月から第6期介護保険事業計画が始まります。今検討されている特養ホームの入所者を要介護3以上に限定するとか、補足給付を制限して低所得者の負担をふやすなどの改悪も2015年からの実施を見込んでいます。必要な介護施設の基盤整備をすすめるのではなく、入れる人を絞って、家族に在宅介護を強制する、こんなことをしたら、高齢者も家族も安心して暮らすことはできません。
そこで質問します。
この間、わが党が政府の介護保険改悪の動きについて示し、区長に「反対を表明せよ」と質しても区長は、国に対して意見をいってきませんでした。いよいよ内容が具体化してきました。特養の入所の基準は、要介護度ではなく、その人が入所を必要としているかどうかで判断すべきであります。また、国民年金しかないような低所得者にとつては、補足給付が制限されれば入所できなくなります。今こそ、このような介護保険の改悪に明確に反対の意思を表明すべきですが、いかがでしようか。
もう一つの改悪は要支援者を介護保険の対象から外すことについてです。
これまでも要支援者へのサービスは、削られてきました。それでも「介護予防サービス」は介護度の重度化を防ぎ、高齢者が安心して暮らす一助となってきたのであります。ところが社会保障審議会の介護保険部会で提案された「新しい地域支援事業」は、要支援者へのサービスを介護保険から外すということであり、要支援者に対して一定水準のサービスを保障する国の責任を投げ捨て、市町村に丸投げすることにより、サービスの水準を切り下げて、介護費用を削減するねらいです。
審議会では検討した委員から「ボランティアではサービスは担えない」「新しい地域支援事業に事業者が手をあげなければ自治体の負担になる」「予防給付の廃止はいささか乱暴だ」などの異論が続出したとのことです。現在豊島区は、本来介護保険外の一般財源を投入してやるべき事業まで、地域支援事業として介護保険会計にいれ、介護保険料に上乗せしており、わが党は批判をしてまいりましたが、今度の改悪がされれば、要支援者へのサービスはすべて一般財源から出さなければなりません。
そこで、質問します。
要支援が介護保険から外され、サービスが減らされたり利用料が増えるなど負担が増えれば、利用できなくなります。へルパーやデイサービスが利用できなくなれば、重度化がすすむことになりかねません。また、自治体にとっても、負担がふえる内容です。要支援を介護保険から外すことに対し、反対を表明すべきです。いかがでしょうか
また、今後「新しい地域支援事業」が実施されたとしても、これまでのサービスの質や量を落とすべきではありません。区は、どう対応するつもりなのか。お答えください。
介護保険の最後に、特養ホームについて伺います。
豊島区では、今年１月から特養ホームの入所申込書、優先入所基準を変更し、申込書の有効期限も１年間にして、入所希望者に毎年、申請をさせる方式に変更しました。その結果、昨年12月末現在、特養ホームの待機者は１，２３５人、Ａランクの待機者は４９２人でしたが、13年6月末では、待機者６１９名、Aランクは187名となりました。
区は、「待機者の中には、実際に入所可能と連絡すると辞退する人が多い」などといって、申込書の有効期限を1年間にするとか、優先入所基準を変えるなどの方策をとったのですが、それでも待機者619名Aランクは187名です。
Aランクとは区が「緊急度が高い」と認めた人であり、すぐにでも入所すべき人ですが、今は入れません。
また、いただいた資料によりますと、昨年12月の待機者のうち、今年２月の調査で再申請予定の人が143名となっていますが、全員が申請したわけではありません。さらに施設サービス利用者は302名となっていますが、このなかには、グループホーム、有料老人ホーム、老健、病院など特養以外の施設も含まれています。今後、申し込む可能性があるということであり、高齢化がすすめば新たな申込も増えると予想されます。
この10年間、豊島区には特養ホームが一つも作られていません。現在でもAランクにならない要介護1や2では事実上入れず、さらに介護度が高くても申し込んで1〜2年待つので、区民のなかには入所をあきらめてしまっている人もいます。入所を待ちながら亡くなる人も多くいます。わが党は繰り返し特養ホームの増設を求めてまいりました。ようやく二か所の増設計画が進んでいますが、入所できるのは2015年度です。
今年第一回定例会予算委員会で、区は特養については「これから」「これから」といい、一体いつごろ具体化するのかとただすと、「２０１５年超えたあたりにどういう取り組みをしていくか決めていく」と答弁しました。これでは遅すぎます。
必要な量の施設をつくらずに、Aランクなどと勝手に優先基準をつくり、区民には入所困難と見せ、さらにいかにもAランクだけが入れればいいかのようにしているのはごまかしです。「2015年こえたあたりに」などといっていないで、少なくとも現在の待機者619名がすべて入所できるように、今の時期から計画を立てることが必要です。いかがか答弁ください。
また、区が緊急度が高い人をAランクと認定するなら、その人が入所できないときには、その方には区が特別の手立てをとつて介護の負担を軽減すべきですが、いかがでしょうか。
第二の質問は、区民の命を守る国民健康保険にせよ です。
9月は国民健康保険証の切り替えの時期です。先日、国民健康保険課が保険料滞納者にだしている保険証更新のための催告通知をみてびっくりしました。なかには、「ご持参いただくもの」として「1現在おもちの保険証、2このハガキ、3保険料または領収書」とあつたからです。これでは金を払わなければ、更新しないといわんばかり。お金がなくて払えない人は、こわくて相談にもいけません。
区民税についても、今年7月に滞納者に一斉に「警告書」が送付されました。住民税を滞納してはいるが分納できちんと払っている人にも送り付けられたのです。文面は、「平成24年度は1700件の差し押さえを執行」とか、滞納処分は「滞納者や関係者の住居等を、裁判所の令状なしで、予告することなく捜索することがある」などと書かれており、脅迫以外の何物でもありません。すでにこのことについてはわが党森議員が交渉のなかで指摘し課長は「令状なし捜索」の文言などの文面については修正するとのことですが、国民健康保険料でも区民税でも、取り立ての厳しさはあまりにも異常です。最近、預金を差し押さえられ生活費がなくなった、給与が差し押さえられて生活ができない、という相談も寄せられています。そもそも、区民生活が困難になっているのに、保険料や税金が高すぎて払えないものになっていることが問題なので、取り立てを厳しくすればするほど区民は困窮していくのです。
そこで、質問します。
国民健康保険料が毎年のように上がり、払いたくても払えない人がたくさんいます。お金がなくて払えない人に、「金を持ってこなければ保険証はわたさない」といわんばかりの催告書を送ったら、相談にもいけません。こんな取り立てをやっていることを区長、あなたは御存じでしょうか。お答えください。また国民健康保険は社会保障であり命と健康を守るためのもの、保険料収納最優先の取り立てはやめるべきです。答弁ください。
次に保険料の減免について伺います。
今年6月国保料の決定通知が発送され、区民からは10日間で電話によるもの1766件、窓口に来所したもの691件の計2457件もの問い合わせ・苦情がありました。算定方式を住民税方式から「旧但し書き方式」に変更したときに行われた軽減措置がなくなり、新たに２年間の経過措置を行うこととしましたが、内容は後退したため、収入がかわらなくても値上げされた世帯があります。また、保険料が前年度の所得にかかってくるため、今年度収入がへっても高い保険料が請求されます。
そして滞納すると、高額療養費制度も使えず悪循環になります。わが党は、これまで国保料の引き下げや保険料減免について質問してきましたが、いつも区は「23区統一の基準」とか、国保制度を守るため、などといいわけし冷たく拒否してきました。
2010年4月1日から、会社をやむを得ず退職した人について、前年度の収入を30%として計算し国民健康保険料を大幅に減額する制度ができました。国保制度で前年度収入を基礎にすると「払えない」という現実をみた制度です。
現在の国保条例では24条に、区長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。とし、「 (1) 災害その他特別の事情により生活が著しく困難となったもの」と規定されており、規則では「(1) 納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。(2) 納付義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。(3) 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。(4) 前各号に掲げる理由に類する理由があるとき」と減免について規定しているのに、区長は、まったく活用しようとしていません。
そこで質問します。
これほどまでに、区民生活が困難になり多くの区民が保険料が払えない事態となっているのに、豊島区では保険料の減免は、生活保護等しか実績がないのです。区長、今こそ条例や規則を生かし「(4)前各号に掲げる理由に類する理由があるとき」という規定を使うべきではありませんか。いかがか。答弁ください。
国保の三つ目の質問は、医療費負担の問題です。政府は、７０歳〜７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引き上げを１４年度にも実施する方向です。とんでもないことです。年金は削られ国民健康保険料は引き上げされ、介護保険料は上がり、その上、医療費負担を増やされれば生活が成り立ちません。今でも、医者に行くのを我慢している、高齢者の声をききます。無料化こそ必要です。
そこで、質問します。
７０歳〜７４歳の患者負担を二倍にすれば、ますます本来必要な医療を受けられず、早期発見、早期治療ができずに重度化すると、医療費総額も増えることになります。国に対し、負担増に反対の意見を表明すべきとともに、もし2割負担になったら豊島区独自に高齢者の一部負担金を軽減する制度をつくるべきです。いかがか答弁ください。
第三の質問、保育園待機児解消について 伺います。
安倍政権は、待機児童解消を求める保護者の声を無視できず、２年間に定員２０万人分を増やすという「プラン」を今年６月に発表、その柱の一つに、「小規模保育事業など新制度の先取り」をすえました。その際、小規模保育では保育従事者の半数以上国家資格を持っていればよいという基準をきめようとしています。保育の量的拡大を口実にして大幅な規制緩和を進め、保育を安上がりにするねらいです。
現行の認可保育所の場合、保育従事者の全員が有資格者であることが義務付けられています。東京都が安上がりに済ませようと独自基準で整備してきた認証保育所でさえも、有資格者は６割以上とされています。これと比べても低い認可基準を国が新設し、保育の質の引き下げを後押しするもの、国家資格である保育士を国自らが軽視することです。また、ビルの一室でも開業できるイメージです。
東京都が進めているスマート保育は、国の規制緩和、安上がりの保育、待機児解消の流れを先取りしたものです。わが党は、スマート保育をやるなら認可保育所並みに、と求めてきました。ところが、今回豊島区で実施されたスマート保育は、施設面積や保育士配置は認証なみ、保育料は認証よりも少し安いものの、0歳児11時間で週6日預けると63700円、延長保育料は10分ごとに100円となっています。これでは低所得者は使えません。0歳、1歳はすぐ定員いっぱいになったが、2歳児に空きがあり、その理由は、すぐ3歳になり認可保育園を探さねばならないからだそうです。
今年4月の待機児童は新定義でも270名と、昨年の129名から倍増となりました。9月に大塚駅に認可保育園が開設しました。その結果、4月1日に旧定義で449人だった待機児が、9月1日現在504人と増える結果になっています。これは、認可保育所開設をきいて本当は認可保育園に入りたいけど入れないから我慢していた人が、申し込んだ結果です。潜在的な需要があるのです。
第二回定例区議会で、我が党の一般質問で南大塚二丁目の都営巣鴨母子アパートの跡地を活用すべき、と求めたところ、区長は、区境だから将来的に入園希望者が限定される、大塚駅ビルの認可保育園開設で大塚地区の待機児童解消に大きな効果が生じる、既存の保育計画及び待機児童対策緊急プランが2年間で約420名の受け入れ枠を増やす予定を着々と進めているなどから、「活用する考えはありません」と冷たく答弁したのであります。
そこで、質問します。大塚駅ビルに認可保育園が開設しても、区の作った保育計画や緊急プランがすすんでも待機児童はふえているではありませんか。多くの保護者が望んでいるのは認可保育園です。認可保育園を中心にした対策を取らなければ解消しないのは明白です。あらためて、巣鴨母子アパートを含め、都有地、国有地、区有地を検討し、認可保育園の新規増設をすべきですが、いかがでしょうか。
次に待機児解消の緊急策について二点質問します。
最初は臨時保育所についてです
豊島区の待機児童対策緊急プランでは、臨時保育所を２園整備することになっており、わが党の一般質問には、椎名町ひまわり保育園仮園舎を臨時保育所として活用を検討する、と答弁しています。本来、行政が臨時保育所のような無認可保育をすすめるべきではありません。臨時保育所では給食もないような状況です。緊急策としての臨時保育所については、保育内容の改善を求めます。お答えください。
待機児解消の緊急策、認可外保育園の二点目の質問は、保育料についてです。
スマート保育の保育料は、区が決定し、認証保育所よりも安く設定したとしています。それでも、さきほどのべたように高すぎます。認証保育所についてはわが党は待機児解消策にすべきではないことを指摘し、認可保育園の増設を主張してまいりました。しかしながら豊島区が認証保育所をすすめたため、やむを得ず認証保育所を利用する人が増えているなか、わが党は特に保育料が高くて保護者の負担が大きいことから、補助制度を議案提案、これをきっかけに補助制度がつくられました。その後もわが党は、何度も一般質問でさらなる保育料軽減のための補助の増額を求めてきました。区も、検討するといっておりましたが、未だ具体化されておりません。よって、今定例会にわが党は、みんな無所属刷新の会と共同で、認証保育所等保育料の助成の増額や対象範囲の拡大をするための条例案を提案したところです。
そこで質問します。わが党は、「豊島区認証保育所等保護者補助金の交付及び臨時保育所等の保育料の減免に関する条例」を提案しました。審議は後日となります。区長は認証保育所等保育料の助成の増額や対象範囲の拡大について、必要性があると認識しているかどうか伺います。答弁を求めます。
最後に 住宅リフォーム助成制度について伺います。
これまで我が党は繰り返し住宅リフォーム助成制度の復活を求めてきました。ところが、区は今年度予算で新規事業として住宅修繕資金助成事業を実施するとして住宅リフォーム助成は拒否したのです。住宅修繕資金助成事業は、住宅の修繕工事を行う低額所得者に対し、モデル事業として助成対象経費の３０％以内かつ10万円を限度に助成するもの、予算３００万円です。しかし今になっても一件も実績が、ありません。
その理由は、低所得者に限定し、工事内容も、バリアフリーやリフォームはだめ、などとなっているからです。予算委員会で、課長は、すでにバリアフリー、耐震リフォーム、あるいは省エネルギーリフォームといった施策が実施されていて、それでカバーできていない修繕事業に特化して新規事業として行うべきと判断した、などと答弁していました。しかし、これでは区民の需要に応えられないということなのです。
そこで、質問します。あれこれ理由をつけて条件を厳しくした結果、せっかくの新規事業も執行率が低くなってしまいます。なんのために制度を作るのかの認識が間違っているのです。今もとめられているのは、住宅を安心してリフォームしたり修繕したい区民の要望と区内零細建設業者の「仕事確保をしたい」という要求に資する政策であります。低所得者に限定する新規事業ではなく、99年から実施した住宅リフォーム制度を復活すべきと考えますが、いかがか。答弁ください。 | 
