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私は日本共産党豊島区議団を代表し「区民生活を守ることを区政の第一に」と題して、
第一に低所得者対策について、
第二に新庁舎建設に関する課題について
第三に造幣局跡地活用について
一般質問をします。区長の明快な答弁を求めます。
さて、6月23日開票が行われた都議会議員選挙で、わが党は８議席から17議席へと議席を倍増し民主党を抜いて都議会第三党に躍進しました。本区でも25歳の米倉春奈氏が当選、全都最年少、豊島区で初の女性都議会議員となりました。
わが党は、今回の選挙結果を受け、公約として訴えてきた大型開発優先から暮らし、福祉、雇用を守る都政を、そして原発ゼロ、憲法を生かす政治実現に全力を挙げ頑張る決意であります。
では、一般質問に入ります。
第一の質問は低所得者対策についてです。
第二次安倍内閣が発足して６ヵ月が経過しました。「アベノミクス」で異常な金融緩和と大企業向けの投資拡大策などなりふりかまわぬ財政支出で「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」と公言する安倍首相に、「大企業がうるおえば、やがて家計にも回る」といわれても、国民はそうならないことはすでに体験済みです。
この間、円安による原材料費や燃油、水光熱費、小麦などの高騰は、中小企業に深刻な打撃となり、国民の家計を圧迫し始めています。企業の設備投資は減り、大銀行の中小企業への貸し出しは史上最低まで落ち込み、賃金と設備投資と中小企業という経済の土台は落ち込みが続いています。
平均給与は、1997年のピーク時から年間約70万円も減り、長期にわたって国民の所得が減り続けていることにこそ、日本経済が「デフレ不況」に陥った最大の要因があります。これは労働法制の規制緩和をはじめ、働く人の所得を減らす政策をすすめてきた政治の責任であります。
ところが安倍首相は、国民の所得を増やすどころか、「解雇自由化」「サービス残業合法化」などさらなる雇用のルールの破壊、合わせて社会保障の大改悪を進めています。そして消費税の大増税です。来年4月に8％、再来年10月に10％と総額13,5兆円、“史上最大の増税”です。
今、国民の生活は本当に大変です。その中でも低所得者、とりわけ厳しい生活を強いられている生活保護受給者にとって、生活保護基準額の引き下げや、消費税の大幅増税は二重三重に痛みを押し付けられることになります。
そこで生活保護改悪について3点について質問します。
まず区長の認識について伺います。
先日行われた池袋派遣村に来たＡさんは今年4月に70歳になり、今までの保護費より7000円近く減らされ「どうしてか」「これでは生活ができない」と訴えてきました。これは生活扶助費１類が70歳になり3760円下がり、さらに冬季加算3090円が無くなったためです。Ａさん「これからどうやって生活したらいいのか」とつぶやいていました。Ｂさんは身内の葬式になんとか工面して１万円を持って行ったが「もう少し負担を」と言われ、払えず、その後交際を絶ったと言っています。Ｃ子さんは病気で働けなくなり蓄えも使い果たし、受診もできなくなり生活保護を受給。「やっとホットした」とは言うものの、やはり知人の葬儀には行けず、後日お花を持って行ったと言っています。またふろ代が大変で入浴は「週1回から2回。あとは台所で体を拭いている」「食品はスーパーで閉店間際だと安くなるので買う」と話しています。
全日本民主医療機関連合会は今年2月から3月に生活保護受給者約1500人の聞き取り調査を実施し、その結果が記者会見で発表されました。それによると保護開始理由のトップは病気で6割。そのうちの7割は病気による失業となっています。93％の世帯が支出を切り詰めているとし、3人に1人が食費は1日2回に抑えている、入浴は自家風呂があっても週2回以下が47％、地域行事への参加では74％が「参加しない」とし、交際費は町内会費を含め月1000円以下が50％となっています。また1年間の被服、履物の購入は64％が2回以下、金額も半数が5000円以下となっています。冠婚葬祭は51％が「いかない」でした。調査団は「利用者が孤立している」とし、制度の改定はさらに孤立死、餓死を生み出す恐れがあると指摘しています。これらの調査結果は、先に述べましたように本区の被保護者の実態と重なります。まさに現行の生活保護制度でもまともな生活が送れないということです。
そこで質問します。
生活保護制度は「健康で文化的な最低限度の生活」の維持を目的としています。しかし今述べてきたように被保護者の生活は大変厳しいもので、ごく当たり前のお付き合いもできない世帯があります。区長はこのような被保護者の実態をどう認識しているのでしょうか、お答えください。
次に生活保護法の改悪案について3点質問します。
安倍内閣は、現行でもまったく不十分な生活保護法に対して、保護費削減を目的として改悪案を提案、衆議院社会労働委員会でたった2日間の審議のみで、６月４日の衆議院本会議で自民、公明、民主、維新、みんな、生活の6党の賛成多数で成立させました。
今回の改悪の第一は生活保護の申請に当たって証明書類などの提出を義務付けたことです。そもそも保護の申請は口頭ででき、行政はそれに基づき調査し審査をして保護が必要かどうかを判断するものです。しかし今でも窓口で「申請させない」「申請書を出さない」などの対応があり、札幌の姉妹餓死事件など大きな問題として取り上げられたのです。今回の改悪は国民の保護申請権の行使に制限を加えるものであり、まさに「水際作戦」と呼ばれる違法な申請権の侵害です。
そこで質問します。
保護申請者の申請権は絶対に侵してはならないものです。たとえ法が変わっても今まで通り口頭での申請を受け付けることです。さらに窓口に申請用紙を設置すべきです。合わせて答弁ください。
改悪の第二は生活保護申請時に福祉事務所に対して扶養義務者への調査権限を与え、さらに扶養義務者が義務を果たしていないと判断した場合扶養義務者に通知することを義務付けたことです。これは現行法では保護開始の要件となっていない扶養義務を事実上強いるものであり、親族に知られたくないからと申請を断念させることにつながりかねません。実際、現在でも申請時、扶養義務者への通知が行われており、親族間のあつれきを恐れ、申請を断念する場合が少なくありません。今回の改悪案はさらに保護の申請をしにくくさせるもので大問題です。
そこで質問します。
生活保護法第一条では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行う」ことを明記しています。これは国内に在住する困窮者はだれでも保護の申請ができるということです。申請者への扶養義務を強制すべきではありません。答弁ください。
さらに生活保護法改悪に先立ち行われたのが保護基準の引き下げです。安倍内閣は「物価下落が反映していない」と生活保護基準額を今年(2013年)の8月から2015年度の3年間でおよそ10％削減するとしています。予算総額670億円、現予算より6,5％減とし、これは生活扶助費の過去最大の削減です。この結果９割以上の受給世帯が収入減に追い込まれ、月2万円以上も減らされる子育て世帯もうまれます。また各種加算も削減対象とし、12月に支給される期末一時扶助は多人数世帯ほど減額となります。その他の一時扶助も廃止や見直しとなっています。
3年後2015年度の扶助費の基準額の試算では39歳の単身者の場合現在より8％、8,000円の減額になります。また40歳代の夫婦と15歳の子供の家庭では基準額168,000円が151,200円と、なんと10％16,800円もの減額です。夫婦と子ども２人世帯では月21,000円、母子世帯では月8,500円もの減額です。
生活保護制度は「最後のセーフティネット」です。これは国民の最低生活を下支えしているということで、保護基準が下がることは、国民全体に保障されている最低限度を引き下げるということです。裏を返せば安倍政権の経済戦略は大多数の国民の生活をますます苦しくさせるということを示しているものでもあります。憲法25条が保障する国民の生存権の“最後のいのち網”を切り裂くもので絶対に許されません。
そこで質問します。
先の第一回定例会でわが党小林ひろみ議員が、国に生活保護費削減の中止を求めるよう質しましたが、区長は「まだ削減での影響額は明らかになっていない。今後注視しなければならない」として、国への削減中止の要求を拒否しました。しかし今その影響額が明確になり、8月から実施されます。もう注視している場合ではありません。区民のいのちと暮らしを守る責任がある自治体の長として、国の保護基準引き下げに明確に反対の意思表示を示して頂きたい。答弁を求めます。
生活保護に関する第二の質問は法外援護についてで、3点質問します。
まず法外援護としての家賃補助制度の創設についてです。
現在、住宅扶助費は単身で53,700円以内、その他が69,800円以内となっています。しかし区内ではこの金額で探すのはなかなか厳しく、またあっても風呂なしがほとんどです。現在、銭湯が大幅に減っている中で、ある家主さんはアパート改修して自家風呂を付けましたが改修費は一戸当たり100万円以上かかり、家賃を7万円以上に上げざるを得なくなり、生活保護の人に「貸せなくなってしまった」と話していました。かつて東京都は都知事承認額として独自加算を設定していました。これは東京が全国より家賃が高いためです。
そこで質問します。
区は人口が27万人増えたと言っていますが、低所得者にとっては家賃が高く住み続けることが困難になりつつあります。ましてや被保護者にとってはなおさらです。そこで生活保護世帯に対して区独自の家賃補助を法外援護として創設することを求めます。区長の裁量で実施可能なことです。答弁ください。
法外援護の2点目は入浴券の復活についてです。
区は、「行財政改革2004」で「真に区行政が担うべき事業を選択」するとして、生活保護の法外援護制度を2005年度からバッサリと削減、入浴券は60枚を30枚まで減らしました。この間わが党は機会ある毎に、支給枚数の復活を求め続けてきましたが、区は「生活扶助費に含まれている」と言って拒否し続けています。しかし今回、その生活扶助費が大幅に削減されたのです。１回一人450円のお風呂代は本当に大変です。今こそ「真に区行政が担うべき事業」ではありませんか。改めて入浴券の支給枚数を60枚に復活することを求めます。答弁ください。
3点目は子どもに対する施策の拡充についてです。
この間、国や東京都において教育扶助の内容が拡充され、高校等への就学費用については生活保護で対応、また2009年度からは自立促進事業として塾代の補助が行われるようになりました。
しかし問題は保護費の総支給額が1割近く下がるということです。
１ヵ月２万円近くの扶助費が引き下げられることについて、ある教育学者は「今でも『学用品や体育着を買い替えられない』『食費を切り詰めている』との声が聞かれる中で、さらに食事の質や量を落とさざるを得なくなると、健康や発達面の影響は長期に及び、深刻になる可能性がある」とし、また東京新聞でも「心配なのは子育て世代だ。保護費のカットで就学の機会が減る懸念がある」「貧困の連鎖が問題だが、それを断ち切れなくなる」と指摘しています。このように、今回の保護基準引き下げは子育て世帯にとっては下げ幅が大きい過酷なものとなっています。
今でも、移動教室や修学旅行などへの参加で「準備にいろいろ掛るので大変」との声が聞かれる中で、今回の削減は成長期の子どもを抱えて「本当にどうなるのか」というのが私の実感です。
そこで質問します。
豊島区ではかつて、健全育成事業の一環として、入学祝い品15000円、夏季健全育成費3300円、学童服代11400円、運動着代4100円、中学校の修学旅行支度金8500円等の援護制度を実施していましたがすべてをやめてしまいました。子育て支援と言うのであれば、区の支援策の一つとして健全育成のための法外援護を復活すべきです。答弁ください。
次に生活保護制度以外の低所得者対策として2点質問します。
今回の保護基準の引き下げは、就学援助制度をはじめ、年金や最低賃金、住民税非課税、保険料減免や医療費自己負担減免制度など多くの制度に影響します。これらの制度の基準額の引き上げは待ったなしの課題です。
まず1点目は就学援助の水準引き上げについてです。
現在、就学援助水準は生活保護基準額の1,2倍とし、昨年度の認定率は中学生で27,5％、734人、小学生で18,4％、1313人となっています。
今回の保護基準の引き下げで、2014年度から見直しが行われますが、現行の水準のままでは大幅に引き下がることになります。この間の予算委員会でわが党河野議員の質問で「8月からの3％の引き下げで30人位の世帯が就学援助から外れる」ことが明らかになりました。世帯の収入が上がらないのに保護基準の引き下げで一方的に制度からはずされ、利用できなくなることは許されないことです。
また今でも、実際にかかる費用と就学援助には大きな乖離があります。区内のある中学校では昨年、入学時に制服代その他で約55,000円かかりました。しかし就学援助費は26,120円と半分以下のままです。中学3年生の修学旅行費は57,000円かかっています。支給額は55,000円と近い数字ではありますが、「準備が大変」です。今でも大変な家庭が、制度からはずされれば、深刻な状態になるのは明らかです。
そこで質問します。
子どもたちの義務教育を受ける権利を守ることは自治体の責務であります。生活保護基準引き下げで就学援助から外れる世帯が出ることがないよう、就学援助の水準を最低でも現行の1,2倍以上に引き上げるべきです。自治体の裁量でできることです。要は区の姿勢の問題であります。また2005年に自民党が廃止した準要保護世帯に対する国庫補助の復活を求めるべきです。合わせて答弁を求めます。
次は住民税非課税世帯への対応についてです。
現在、国は住民税非課税限度額について、生活保護基準額の改定に基づき翌年度の税制改正で見直しを検討しています。今回の生活保護基準の引き下げで、政府は「2014年度以降の税制改正において検討する」としていますが、住民税非課税限度額は国民健康保険料をはじめ低所得世帯に影響のある様々な施策に関連します。
そこで質問します。
区民の実態を直視し、住民税非課税限度額の引き下げを行わないよう、国に強く求めてください。答弁を求めます。
第二の質問は新庁舎建設に関連する課題についてです。
新庁舎建設が進み、分譲マンションの広告が出される中で、区民から現庁舎の跡地はどうなるのか、資金計画はその後どうなっているのかなど、様々質問、意見が寄せられています。そこでわが党は、5月20日区長に、管理規約、新庁舎整備関連、現庁舎跡地計画、資金計画の4点に絞り緊急申し入れをおこなったところであります。
さて、今回、改めて現庁舎跡地計画と新庁舎整備について質問します。
現庁舎跡地活用についての資金計画をみますと、新庁舎建設に伴い現庁舎跡地活用について区は、2008年9月に示した「新庁舎整備方針」で、現庁舎地区では今まで通り区民が使えるようにするとして、公会堂整備費を17億4000万円、区民センター敷地経費22億円を計上、新庁舎の保留床購入費や庁舎内整備を含め支出総額を166億円としました。そして現庁舎敷地の貸付料25年一括の収入合計を176億円と試算し、収支は10億円のプラスで、さらに後半の25年間は毎年9億円の賃料が入るとしていました。
ところが２年後の2010年11月にだされた「新庁舎整備推進計画」では保留床購入費が上がり支出が増え、現庁舎地は地価が下落し収入が減り、収支は37億円のマイナスとなり、「10億円プラス」分を加えると何と２年間で47億円ものマイナスとなったのです。ところが区はこれらの変動は「想定内」とし、この間のわが党の指摘にも、区長は「創意と知恵を集めた練り上げたもの」「無駄のない方法で唯一可能な方法」「東池袋４丁目の再開発の経験を学んだ」と強弁し、今後は現庁舎敷地の貸付料を25年一括から35年あるいは40年一括受け取りなどとし、定期借地期間も必要に応じて60年、70年間も考えると言い出し、その後、具体的な資金計画をまったく明らかにしないまま2012年に新庁舎建設に着手したのです。
しかし今年3月の予算委員会での、わが党の小林ひろみ議員の質問で、さらなる地価の下落が明らかになり、現庁舎地貸付料がどうなるのか、ますます不透明になりました。にも拘らず区長は「公会堂でも・・借金もしないで、できるだけ持ち出しも少なくやっていかなければならない・・」と発言しているのです。
ところが、区長は今議会の招集挨拶で現庁舎地の活用について「新たな整備方針」を示しました。そこでわが党は改めてこれらに関する説明資料を求めました。それによると「現庁舎に隣接する民間ビルとの共同開発手法を断念した」として、その結果がなんと50億円の新公会堂整備方針であり、財源は50億円の75％、すなわち35億円を新たに起債するというものです。この間17億4000万円と試算されていた公会堂建設計画が一挙に33億円も上回り、2008年時点の資金計画からみると、収支はなんと80億円ものマイナスとなります。
そこで現庁舎地の活用に関して２点質問します。
新庁舎整備に関して、区は「借金はしない」「区財政の負担は極力抑え込む」と言い続けてきました。同時に「財政の健全化」と言って区民生活を圧迫してまで借金返済を優先してきたのです。ところが今回、「借金はしない」と区民に説明してきたことと一転し、35億円もの新たな借金をするというのです。
そこで質問します。
何故このようなことになったのでしょうか。また「借金はしない」との方針を変更するということなのでしょうか。合わせて答弁ください。
いっこうに回復しない不況は区民生活を大きく圧迫しており、区財政もいまだにどうなるか不安定です。さらに現庁舎地では地価の下落が続いており、新庁舎建設の資金計画も不透明なままです。
先日、施設白書が出されましたが、学校、勤労福祉会館、心身障害者福祉センター等々必要な施設改修は目白押しで改修計画をみても相当額の区財政を要し、財政の厳しさが強調されています。また保育園や特養ホームなどの増設も待ったなしです。
こんな時に新たに35億円もの借金をするなどとは、またもや多くの区民需要を圧迫することにもなりかねません。
そこで質問します。
このように資金面をみると、今回の計画は新たに区民サービスの低下を招く恐れがあり、無謀だと言わざるを得ません。区長の見解を求めます。答弁ください。
次に新庁舎整備関連について２点質問します。
1つ目は地区広場についてです。かつて都市計画審議会でも広場空間の必要性が指摘されました。区は「地区広場は都市計画決定された地区計画」で再開発の地区施設として全体共用部分であり、区施設としての公園のように「独占的に使えない」としています。しかし一般的に庁舎の直近には公園や自治体施設としての広場空間が設置されています。区民も現庁舎前の中池袋公園のようなイメージを持つことは当然です。それが再開発の「地区施設として位置づけられている」ことを理由に、地区広場の使用を制限することは問題です。そもそも都市計画決定時点で指摘されたことではないですか。少なくとも公園に準ずる使用方法を示すことを改めて求めます。答弁ください。
２つ目は、新庁舎への福祉事務所の設置についてです。
区は2010年11月に出した「新庁舎整備推進計画」で「新庁舎4階の配置想定部局」として生活福祉課を設置するとしています。しかし、わが党が「新庁舎内に福祉事務所を設置するのか」と何度確認しても「検討中」との答弁が繰り返されてきました。生活福祉課が区民に身近な地域に複数設置されることは重要と考えますが、しかし少なくとも新庁舎には区政の柱の一つとして福祉事務所の設置は当然のことであります。
改めて伺います。新庁舎に中央機能を確保した福祉事務所の設置を求めます。明快な答弁を求めます。
第三の質問、造幣局敷地跡地について2点のみ質問します。
区は「都市再生事業として、東池袋エリアの新たな拠点形成とともに隣接する木造密集地域における都市防災機能を図るために、造幣局敷地等の有効活用による都市再生事業を促進する」とし、有効活用に当たっては防災公園及び市街地の整備を行うとしています。
そこで質問します。
東池袋4.5丁目地域を含め周辺には大きな空地がありません。この間、私も参加をしていますが、雑司が谷地域のまちづくり震災復興訓練等でもコンサルの指導で、どこに仮設住宅が建てられるかなどが問われました。日常的には大規模な空間としての公園機能を有し、いざというときは区民や来外者が避難できる空地、さらに必要であれば仮設住宅が建てられる空地の確保は差し迫った課題です。
そこで質問します。区は造幣局敷地跡地3,3ヘクタールのうち、「１ヘクタール以上を防災公園」としていますがこれでは狭すぎます。以前にも質しましたが、高層ビルではなく基本は緑地帯を大きくとった防災公園を中心にすべきと考えます。
また合わせて、福祉施設や公営住宅の建設を求めます。この間、特養人ホームや障害者施設、保育園などの増設を求めると区は「土地が無い」「無理」と言ってきました。このようにまとまった土地の取得は区にとってめったにないことです。認可保育園や特養などの福祉施設と区営住宅や福祉住宅の建設を検討すべきです。
答弁を求めます。
２つ目の質問は進め方についてです。
区は2007年から造幣局に用地取得への働きかけを行ってきました。これらの動きと併せて、造幣局、郵政、サンシャイン、ＵＲそして区の5団体で街づくり懇談会、その後街づくり協議会を作り、区主導で跡地活用の検討を進めてきました。
今年４月に開催された造幣局南地区まちづくり懇談会で、参加者から造幣局跡地についての質問が出されました。しかし区は「造幣局南地区まちづくり」と造幣局敷地跡地問題は関係ないとの答弁を繰り返し、跡地についての経過、今後の動向等などきちんと説明しませんでした。近隣に住む人にとって跡地がどうなるかは大きな関心ごとです。それを説明もせず、さらには要望も聞かず進めるやり方は大きな問題であります。まず区民参加で活用について検討すべきと考えます。答弁ください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 | 
