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私は、日本共産党豊島区議団を代表して「いまこそ憲法を区政に生かそう」と題し、
- 憲法改悪に対する区長の認識について
- 保育園待機児童の早期解決策について
- 南長崎地域の課題について
以上大きく３点について質問します。区長の明快な答弁を求め早速質問に入ります。
２３日投開票された都議会議員選挙に続き、来週には参議院選挙が公示されます。この参議院選挙では憲法問題が一大争点となっています。
昨年の総選挙では、自民党や維新の会、みんなの党などむき出しの改憲派が多数を占めるにいたりました。一番の狙いが、解釈改憲で集団的自衛権を可能にするとともに、明文上も憲法９条を改定して、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国に置かれていることは明らかであり、その危険性を正面から直視し、明らかにしていくことが必要であります。
同時に、改憲派が大きくみて三つの矛盾を自ら作り出しています。
一つは、改憲派が、憲法９６条改定すなわち憲法改定手続きの緩和を憲法改定の「突破口」と押し出したことが、逆に９条改定の是非をこえて、多くの人々の批判を広げ、孤立を深める結果となっていることであります。
９６条改定は、単なる「手続き論」「形式論」の問題ではありません。近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方にたっています。そのために、憲法改定の要件も、ときの権力者の都合のよいように憲法を改変することが難しいようにされているのであります。そのことは世界の主要国でも当たり前の原則となっています。
国会による憲法改定の発議要件を、現行の両院の３分の２以上から、過半数にすることは立憲主義そのものの否定であり、憲法が憲法でなくなる大改悪にほかなりません。
自民党や維新の会などは、「９条改定をいきなりすすめるのは難しいが、９６条改定ならばハードルが低い」という思惑から事を始めました。しかし、これはとんでもない見込み違いとなり、「こんなやり方は邪道だ」という声が、立場の違いを超えて広く沸き起こっています。
二つは、自民党が昨年４月に発表した「改憲案」そのものが、そのあまりの時代逆行の反動的内容のために、多くの人々の不安と批判を広げていることです。
自民党「改憲案」の問題点は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」を書き込むというだけではありません。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」とした憲法９７条を全面削除し、基本的人権を根底から否定するなど、憲法の平和的民主的条項の全面破壊をもくろむものとなっていることは、きわめて重大なのであります。
とりわけ表現・結社の自由を含む基本的人権について、「公益及び公の秩序」に反しない範囲のものしか認めないとしたことは重大で、それはあれこれの「人権」を掲げながらそれを「法律の範囲内」に押しとどめ、国民を無権利状態に追いやった大日本帝国憲法への逆行にほかなりません。自民党の「改憲案」は、憲法を、権力から縛るものから、国民を縛るものへと根本的に変質させるものになっているのであります。この自民党「改憲案」を読めば、それに全面的に賛成する国民は、ほとんどいないでしょう。背筋がぞっとする人がほとんどでしょう。だから、時代錯誤の改憲案には、９条改憲派の学者からも厳しい批判が広がり、アメリカの有力メディアからも批判があがっています。
三つは、９条改憲をめざす安倍内閣が、この間、過去の日本の戦争を肯定する「靖国」派内閣としての本性をあらわにしてきたことが、日本国民はもとより、世界とアジア諸国の強い批判と怒りを呼び起こしていることであります。
もともと憲法９条問題は、単なる国内問題でなく、国際問題であります。９条は、侵略戦争の反省を踏まえて、二度と再び誤りを繰り返さないという国際誓約でもあるからです。安倍内閣のもとでの９条改変への動きは、すでに広範な国際的懸念と批判を引き起こしていましたが、この内閣が、「靖国」派内閣としての行動や発言を始めたことは、その批判を一層強める結果になりました。侵略戦争を肯定する勢力、すなわち戦争の善悪の区別もつかない勢力が、憲法を変えて海外に武力でのりだすことほど、アジアと世界の人々にとって危険なことはないからです。
そこで質問です。
区長は、自治体の長として憲法の平和的民主的条項の主旨を踏まえ、基本的人権を守り「生きる権利」を保障する立場から、その姿勢を区政のすべての分野に貫徹する必要があります。高野区長は、憲法を遵守し、この立場で区政運営をすすめているのかどうかまず、明確にお答えください。
そして、自民党の「改憲」案を含め、憲法改悪のたくらみに断固反対の姿勢を貫くべきです。いかがでしょうか。
次に憲法の理念を普及するための区の具体策について二点質問します。
一つは、憲法小冊子の発行や広報「としま」憲法特集号を作成し、区民に配布することをもっと拡充することです。あわせて憲法記念日の行事を独自に充実して開催することです。以前に黒柳徹子さんを招いての講演は大変好評だったことが記憶によみがえります。一方、いま自民党の政調会長の高市早苗氏を招いての講演もありました。高市氏はタカ派の改憲派で、いまや自民党の改憲案の旗振り役を果たしている人物であります。そして最近では、「原発事故で死亡者が出ている状況でない」と発言したことで政権党幹部の資格がないと批判を受けています。
当時も、「この人は、憲法を守るどころか改憲派だ」と思われる言葉が、講演の端々に見られ「何でこんな人を呼んだんだ」と思った次第です。
今後は、自治体の憲法記念行事として相応しい人を選び、区民に現憲法の大切さをもっと周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二点目は、学校教育において「憲法の理念」「憲法の果たしてきた役割」を児童・生徒に学ばせる機会を拡充することであります。現憲法の成り立ち、果たしている役割について学校現場ではどうとらえ、教育に生かしているのか。今後の取り組みについても教育長の見解をお聞かせください。
次に第二の質問、保育園待機児童の早期解決策についてであります。
認可保育園の待機児童の増大が社会問題になっています。23区では、杉並区、足立区、大田区、渋谷区、練馬区、中野区など１１区で、保護者らが集団で行政不服審査法に基づく異議申し立てが行なわれました。認可保育園に入りたい児童が増えているのに行政が対策を取らなかったために不満が爆発したのです。
わが党区議団は、認可保育園の増設で待機児童の解消をくり返し求めてきました。ところが、本区は、保育計画で認可保育園は、大塚駅ビル内の１園しか位置づけず、大規模改修を行う際に、定員拡大をはかり、認証保育所や保育ママ、臨時保育所などで対応してきました。その結果、待機児童の解消にならないばかりか、毎年増えるばかりであります。４月の認可保育園に希望しても入れない待機児童は４５８人（旧定義）となり、昨年の２９１人を大幅に上回ることになりました。
さらに認証保育所や保育ママ、臨時保育所などに入所した子どもを除く新定義でも、待機児童数は２７０名と大幅に増えています。
今年度中に、大塚駅ビル内に６０人、巣鴨第一保育園の分園で３２人、認可保育園の定員を増やす予定ですが、それでもまだまだ足りません。
先の定例区議会では、６億円の補正予算を組んで緊急プランを打ち出し、認証保育所誘致、保育ママ、臨時保育所、小規模保育所などで対応するとしていますが、これまでの取り組みからみて、認可保育園の増設を基本に据えなければ待機児童は解消しないことは明らかです。
認証保育所をいくら誘致しても、「保育料が高いために預けたくとも預けられない」という実情があるからです。厳しい経済状況と雇用環境のもと、子どもを預けて働かざるを得ない子育て世帯が求めているのは、適切な保育基準を持ち、収入に応じた保育料が定められた認可保育園なのです。
さて、認可保育園の新設について各区がどう取り組んでいるのか、知りたく、理事者に他区の新設状況を問い合わせしたのですが、わからないとのことでした。
そこで、私は、共産党都議団の協力も得て、今年度４月までの５年間の２３区の認可保育所の増設についてその推移を調べてみました。平成２０年４月１日の２３区全体の認可保育所の数は、１０９５園でした。当時豊島区は３４園であります。５年後の平成２５年４月１日までに一番増えたのが練馬区で２０園、次に品川区で１８園、江東区１５園と続き、認定子ども園に移行させた新宿を除くほとんどの区で認可保育園を増加させています。ところが、本区は、逆に計３３園と１園減。認可保育園増設に一番後ろ向きの区ということは数字からも明らかです。
これでは、待機児童が減るわけがありません。保育園の入所希望する保護者がもっとも希望するのが認可保育園なのに、区長なぜあなたは増やそうとしないのか。待機児童に見合った認可保育所の新設に直ちに踏み切るべきです。区長の明快な答弁を求めます。
次に待機児童解消についての具体策について質問します。
先月20日、我が党区議団は、区長に、保育園待機児童について緊急申し入れを行いました。
第一は、認可保育園の増設についてですが、その際、具体的な場所として南大塚２丁目の都営巣鴨母子アパートの跡地を活用すべきと申し上げました。もともとこの場所は、巣鴨第二保育園があったところですが、区は、行革でここを含め４園の保育園廃止を当時の自民、公明、区民クラブと一緒になって強行したのであります。いまは、なんとコインパーキングになっています。
駐車場より保育園がいま区民は必要ではありませんか。東京都に対し、用地の提供を求めるべきです。都は、各自治体から未利用地の問い合わせがあれば回答するとしているので、区長申し入れの時にも「問い合わせてほしい」と要望したところです。その結果はいかがだったでしょうか。答弁ください。
あわせて、国や東京都に対し、未利用地を公表させ保育所などの区民需要に見合う施設用地を提供するよう求めるべきです。合わせて答弁ください。
もう一つが、区有地の活用についてであります。新たな保育施設を建設するためには、その土地の確保が必要であります。新たな土地を取得する方法もありますが、区有地を活用して、認可保育所を設置する方策を多くの自治体がとっています。そして安心子ども基金を活用して新設の認可保育所を増やしています。
区有地の活用では、千早１丁目にある、現在ひまわり保育園の改修にともなう仮園舎の土地があります。ひまわり保育園の前にはしいのみ保育園の仮園舎として使用していたところです。聞くところによると、この建物は７月に仮園舎として役割が終えたあとは、既存不適格のため解体することにしていると伺いました。解体後は、建て替えをすすめ、引き続き保育園として継続できるようにすべきです。いかがでしょうか。
さらに高松第一保育園についてです。
区は千川小学校跡地にこの保育園を新築整備し２０１５年から民営化する予定です。民営化も問題ですが、それ以上に重大なのが、「公共施設の再構築・区有財産の活用」において「千川小学校跡地への移転後、高松第一保育園跡地の資産活用を図る」としていることです。資産活用とは、「売却・貸付」です。認可保育園がたりない、土地がない、といっている時に貴重な土地を活用しないでどうするのですか。
そこで、質問します。高松第一保育園については、「資産活用」ではなく、認可保育園として活用すべきです。建物は老朽化がすすみ、耐震性にも問題がありますから、必要な改修または改築をし、認可保育園として引き続き活用すべきですが、いかがでしょうか。
緊急策の第２として、区が待機児童解消策の一つに掲げているスマート保育についてであります。
スマート保育は、都が打ち出したものであり、区も待機児童緊急策の一つにしています。認可にも認証にも位置付けられてないので、保護者からは、「空き店舗や空き室を利用するというが安全は確保されるのか」「行き届いた保育がなされるのか」「保育料は高くないのか」との疑問や不安の声が寄せられています。実際は、それぞれの自治体の裁量で設置の基準もつくられると聞きます。
認可保育園こそ待機児童の解消の基本なのですから、これからすすめるスマート保育については、認可保育園と同様の面積基準、施設基準、人員配置とし、保育料についても認可保育園と同様にすべきです。答弁願います。
緊急策の３つ目は、認証保育所の保育料補助を増額して負担を軽減することです。
認証保育所の保育料補助増額については、昨年第３回定例会で儀武議員が、今年の一定でも小林議員が、取り上げてきましたが、区は拒否しています。認可保育園を増設しないために待機児童を増やしてきたのは区の責任です。いくら認証保育所を誘致しても抜本的解消にはならないことは先ほど述べたとおりです。認可保育所に入所できずに仕方なく高い保育料を払っている所得の低い保護者にとって認可保育園との差額全額の補助はどうしても必要です。直ちに踏み切るべきです。
いかがでしょうか。
緊急策の４つ目は、保育士の増員と待遇改善についてであります。
われわれ日本共産党区議団は、待機児童が増加する保育園で、実際、現場ではどのような問題起きているのかを数ヶ所の認可、認証両園に直接訪問して調査してきました。
いま、どこの認可保育園でも待機児童が存在していることとあわせ、新たに解決しなければならない問題があることが調査の結果わかりました。
それは、入所している子どもがゼロ歳児から４・５歳児にいたるまで、定員いっぱいになっていることであります。そして入所している多くがフルタイムの共働きのため、開所時間から閉園ぎりぎりまで預け、延長保育を求める保護者が増えているのです。
認可ですから、保育基準は守られ、保育士数も基準は満たしていますが、今現場では「有給休暇も取れない」「以前のように早くお迎えが来る保護者は少なく、職員体制を組むのが大変」となっています。このような現場の声を認識しているでしょうか。
子どもの安全と行き届いた保育のためには、保育士の増員と待遇改善を図るべきです。いかがでしょうか。
五つ目に、改善すべき保育行政の課題について２点取り上げます。
一つは、保育園に入所している兄弟、姉妹が異なる保育園に通っていることについてであります。
南大塚に住むＡさん夫婦は、７人家族で、４人の子どもを育てながら、要介護５の祖母を自宅で介護しています。一番上のお子さんは小学生で、下の３人は保育園に預けています。二人目と三人目のお子さんは、同じ認可保育園に通わせていました。四人目のお子さんが生まれ、本年４月入所で、当然同じ保育園に入所できるように申し込んだのですが、第一希望には選考されず、別の認可保育園になってしまいました。困ったＡさんは、区に相談したのですが、どうにもならず、いまだに一人は、かなり離れた別の保育園に通わせているのです。
毎日が大変で、保育園の朝夕の送り迎えは、夫婦で手分けをして何とかこなしてはいますが、夫は仕事が多忙で、妻は祖母の介護もあり仕事の時間を短縮せざるを得ないという事態になっています。仕事、家事、子育て、介護に追われる毎日で、どうしたらよいのか考える余裕もなく一日が過ぎているとのこと。せめて三人の子供を同じ保育園にすることができれば何とかなるのにと嘆いています。
このように、入所できても兄弟姉妹が別々という児童が調べてみますと３５世帯もいることがわかりました。認可保育園の不足は、待機児童の課題と合わせ、入所できてもこうした問題を起こしているのです。こうしたケースは直ちに解決すべきものであります。答弁願います。
二つ目は無認可保育園についてです。
最近、私の地元でも無認可保育園の開設が進んでいます。認可保育園が増設されないなか、その受け皿です。
豊島区内の無認可保育施設は、ベビーホテルが１２、病院内保育施設が２、事業所内保育が４、その他区の「すくすくルーム」などが６施設と計２４施設が届けられています。
こうした施設は、児童福祉法等に基づき、都が区と協力して少なくとも年一回以上の立ち入り調査が行われ、認可外保育施設指導監督基準を満たした適切な運営・保育内容であるか、施設に立ち入り、従事者の数、保育室の構造設備、面積、非常災害、保育内容、健康管理・安全確保など１０項目について行うものであります。今年に入って９施設の立ち入り調査が行われています。
２３年度の公表によると、区内の４箇所のベビーホテルが、実名で結果が公表され、中には、１９箇所も×印がついている施設もあります。
立ち入り調査の目的は、いうまでもなく適切で安全な保育ができているかですから、適切でないと指摘されている無認可保育園を野放しにするわけにはいきません。事故が起きてからでは遅いからです。立ち入り調査や指導権限は、東京都にあるのですが、区民が利用する保育施設なのですから、今後、区も積極的に関わり保育の質向上、安全確保の取り組みなど、監視体制の強化を図るべきと考えますが、見解をお答えください。
次に第３の質問、南長崎地域の課題について質問します。
旧長崎中学校跡地に南長崎スポーツセンターが、本年４月よりオープンしました。
また、スポーツ公園については、７月２０日にオープニングイベントを開催するとの案内がありました。
さて、この公園についてもスポーツセンターについても、議会では、様々議論がありました。
公園の開所時間においては「朝８時からというのは、遅いのではないか。これでは朝の散歩もラジオ体操もできないではないか」と私の議員協議会の指摘から、区長は、「これはまずい」と本会議の初日に、議案の対する修正案を自ら提出し、朝５時から開園することになりました。
スポーツ施設の使用料金についてはどうでしょうか。
プールとスタジオやトレーニングルームを使うとそれぞれ６００円ずつ払わなければならないという問題です。子ども文教委員会で、当時私が、どれを使っても二時間以内なら６００円ですむようにすべきと求めたところ、使用料金については、「自由に指定管理者側からの提案を受けたい」としてこの点についてはプロポーザルの要綱にいれないことになりました。
競技場の個人公開は、他の体育館では一人につき４００円という設定がありますが、ここでは、このような設定がなく、「自主事業として地元と協議をして個人公開すること」をプロポーザルの要綱にいれることになりましたが、結局、事業者に「おまかせ」となりました。
他の会派からも「料金が高い」「プールとスタジオなども一緒に使えたほうがよい」という声が出ました。個人利用ができるようにしてほしい」というような声も出されていました。
そこで、私は、議会の審査や他の会派の意見もふまえ、最低限これだけは担保しなければ、ということで、２点について、条例の修正案を委員会で提案したのであります。
ところが、他の会派は、「条例修正までは考えていない」とか「今、しばりをかけるのはどうか」などと言って、自らの主張を担保する内容まで否決してしまったのです。
審議を通じて、競技場の個人公開の実施、プールとトレーニングルームなどを使っても二時間以内なら６００円とすることは議会の共通の要望であることが明らかになり、選定にあたって理事者も議会の議論を考慮するとのことでしたので、不十分な条例でしたが、わが党は原案に賛成したのであります。以上がこのスポーツセンターの使用料金を定めた条例審査の大まかな経過であります。
しかし、指定管理者の東京ドームグループの定めた使用料金はどうなったでしょうか。
プールの一回の使用料金は、大人６００円、トレーニング室も同じく６００円の設定となりました。プールとトレーニング室を併用すると４時間までですが９００円とされました。
私たちが以前から指摘していたようにプールとトレーニングを両方やっても２時間内なら６００円以内で済むという池袋スポーツセンターなど他施設でもやっているやり方には結局なりませんでした。
競技場の個人利用の設定もなく、すべて団体貸切りの設定料金となりました。
ちょっとした時間を利用して好きな種目のスポーツを気楽に楽しめるという区民に開放的なスポーツ施設という概念は少なく、どちらかといえば民間スポーツ施設を多額の税金を投入して運営させているといった形態になりました。あれだけ議会での指摘を受けながら結局、指定管理者の言いなりの料金設定になりました。
少なくとも直ちにプールとトレーニング両方行っても２時間以内なら６００円以内ですむように改めさせるべきではありませんか。
体育施設の使用料は本区の場合、我が党は機会あるごとに指摘しているように、他区と比較しても高すぎます。先の予算委員会で、区長は我が党の質問に対し、使用料については高いことを認め、改める検討を約束しましたが、どう検討したのか、今後どうするのかもあわせてお答えください。
最後に、スポーツセンターの新目白通りに面した信号機の標識についてであります。
南長崎スポーツセンターの開設とあわせ、公園の名称は、南長崎スポーツ公園と決まりました。来月には、いよいよオープン式典も開会するというのに、目の前の信号機に目をやりますと、いまだに長崎中学校前となっています。地元の人からも「廃校になっているのに長崎中学校前はないよね」と声が寄せられています。
都道ですので、標識の取り換えは、東京都の管轄と思いますが、「南長崎スポーツセンター前」とか「南長崎スポーツ公園前」と標識の変更をすべきではないでしょうか。いかかでしょうか。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 | 
