私は、日本共産党区議団を代表して、以下の　2点について質問を行います。
第一は、「木密地域不燃化10年プロジェクト」について
第二は、障害者への支援について
　であります。区長の明快な答弁を求めるものです。

　消費税増税法案が、民主、自民、公明などによって国会を通過し、増税で税収が保証されると民主党内閣は、大型公共事業へ大判振る舞いをおこない、さらに３党合意で復興予算を流用する仕組みを作り、本来の復興のためには使わず、ほとんど関係ないところに流用する、こんな無茶苦茶な筋の通らない、税金の使い方をしている政府と政党に対し国民は、あきれると同時に腹の底から怒っています。３月１１日を境に塗炭の苦しみを味わい、いまだに抜け出すことができないでいる被災地の人々と国民に対する裏切りであり、許すことができない問題です。
　東日本大震災は、阪神淡路大震災以降いくつもの地震がありましたが、その中で最も大きな地震でした。地震を原因とした大津波による被害、さらに原子力発電所の事故と立地や条件で被害の形が大きく変わることをしめしました。日本は地震大国であり、起きることを前提に様々な対策をとることが急がれます。東京も地震被害の予想が修正されました。
　
　２０１２年１月、都は、「２０２０年の東京」の実行プログラムを発表しました。その目標に「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」として、安全性をアピールしています。都民に安全を示すのではなく、世界に示すとは一体なんだということです。
　９月には「東京都地域防災計画修正素案」を発表しました。４月に公表した首都直下型地震の被害想定をうけたものです。ここでは、「自助・共助の推進」の強調と合わせて、首都機能を守る危機管理体制作り、三環状道路などの道路ネットワークの整備、緊急輸送道路建築物や橋梁の耐震化など、都市再生路線への重点的投資を示しています。また、実行プログラムが施策の柱とした「木密地域不燃化１０年プロジェクト」は、都市計画道路を指定し、沿道に中高層ビルを建設し、地震の時の火災の延焼をくい止めるというものです。
　都の実施方針によれば、木密地域不燃化１０年プロジェクトの目標は�@市街地の不燃化を促進し、延焼による焼失ゼロの「燃えない街」を実現＝２０２０年までに不燃化領域率７０％に　�Aは延焼遮断帯の形成を促進し、「燃え広がらないまち」を実現＝２０２０年までに１００％にするとしています。
　その延焼遮断帯にする都市計画路線を「特定路線」とし、２３路線を６月に指定、さらに１０月末に５路線を追加し２８路線になりました。豊島区は、そのうちの７路線が「特定路線」に指定されました。全部で２８路線のうち７路線もが豊島区というのは異常です。
　特定整備路線に指定された都市計画道路は、1946年とか1964年に線が引かれたもの。半世紀以上前に計画されたもので、住んでいる人でも、知らない人が多いのです。立ち
退くことで長年やってきた仕事を辞めなければならない人もいます。残る人も立ち退く人
も人生が変わるほどの大事件なのです。
　豊島新聞の記事によれば区長は、「快挙ですよ」と喜んでいますが、まったく的外れで区民の気持ちを理解していないといわざるを得ません。
　広い道路ができれば街が分断され、長い時間をかけて築いてきた地域のコミュニティも分断されてしまいます。住民が反対しにくい「防災」を名目に道路だけ作るのを優先するのは間違っています。

　それでは、第一の質問、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」について順次質問をおこなっていきます。
　まず、ひとつめは、災害の被害想定についてです。木密地域不燃化10年プロジェクトは、震災の際、住民の命と財産を守る延焼遮断帯をつくるために、道路を広げるというものですが、まず、震災時の被害が、どうなのかが問題になります。
　石原都政のもとでの都市再生路線は、人口、経済の一極集中を加速させてきました。豊島区も「高密度都市」をうたい、来街者を増やすことに力を注ぎ、人の集中を図ってきました。この東京、豊島区で大規模地震が発生した場合、被害は想像を絶することは明らかです。
　今回、直下型地震による豊島区内の被害想定は、M6・9の場合、死者30人、負傷者1787人、建物倒壊504棟とし、M7・2の場合、死者77人、負傷者は4602人、建物倒壊は2514棟となっています。これらは、東京都が被害想定した「揺れによる建物全壊」「急傾斜地による建物全壊」「地震火災」「ブロック塀」「落下物」と５つの指標だけで算出されたものです。「東京都地域防災計画修正素案」では、豊島区にたくさんある「盛り場・雑居ビル」「地下街」「鉄道の脱線や衝突」などの被害は、数値化されておらず、検討すら行っていないということです。
　そこで質問いたします。豊島区は、いくつかの地下街を持ち、さらに繁華街とそれに伴う古い雑居ビルを多数かかえています。区防災計画での被害想定には、地下街や雑居ビルの項目は反映しているのでしょうか。また、都の地域防災計画のファクターに入っていないとすれば区の計画には、これらの数値はどれだけ反映したのか具体的にお答えください。
　
　二つ目は、道路一辺倒の延焼対策では駄目だということです。多くの死者を出した阪神淡路大震災での神戸市の死者の８割以上は、建物の倒壊によるものでした。東京大学の目黒教授は「家屋はつぶれるとすぐ燃える。つぶれていなければ消せる。延焼火元数は倒壊で増える。耐震性を高めれば火事が減る」といっています。今回の被害想定では、震度が６強や７に引き上げられました。だとすれば、当然建物倒壊やそれに起因する人的被害も増えるはずです。延焼遮断帯として道路をどれだけ作っても、遮断帯の内側に残される木造住宅の倒壊防止、耐震化がなおざりになれば、災害対策としては不十分で、予想より被害が広がりかねません。もっと耐震化を促進する必要があります。耐震促進については、Ｈ２０年に発表した「耐震改修計画」で、Ｈ２７年度までに、耐震化率９０％とし、目標を達成するために耐震を図る必要のある住宅戸数を１９００戸としています。しかし、「未来戦略推進プラン２０１２」の年度別計画では、Ｈ２４〜２７年度の木造耐震改修目標を４０棟としています。この計画の違いはなぜなのでしょうか。あまりにも、かい離がありすぎます。木造耐震助成事業の、これまでの　実績は、２０１１年度6件、今年は今のところ　23件です。未来戦略推進プランの４０棟という目標は達成できるかもしれませんが、耐震化を必要としている木造住宅の数からいえば不十分です。
　都や区が火災延焼防止を重視するならば、建物倒壊対策を当然優先して取り組むべきです。耐震改修計画の目標、１９００戸も達成する必要があります。　そのうえで、木造の耐震化率を引き上げる必要があります。また、災害対策は、地域の特徴を加味し、住民合意のうえで、つくる必要があります。さらに、学校や中高層ビルに雨水貯留槽と放水銃を設置する、地震感知型のブレーカー、家庭用簡易スプリンクラーの普及など火を出さない、火を広げないためにやることは沢山あります。都市計画道路だけを押し付けるやり方は真の災害対策ではないということです。
　
　そこで質問です。　出火を最少にくい止めるためには、壊れない、倒壊しない建物が多いほど被害が少なくなります。木造建物の耐震化の促進は、いうまでもありません。　耐震改修計画の年度計画を改めてたてなおし、計画を進めてゆくべきです。また、耐震改修には、お金がかかります。補助金を引き上げ、個人の負担を減らすことです。　　
　また、耐震診断も実際にかかる費用は、助成額より高くかかる場合があり、建築士には負担になっていることもあるようです。診断を受けやすくするため手続きなど改善が必要です。耐震を進めるため、耐震助成制度の抜本的拡充を行うべきですがいかがお答えください。さらに火を出さない、広げないため、学校や中高層ビルなどに雨水貯留層や放水銃の設置、地震感知型ブレーカーなどの普及をすべきですがいかがでしょうか。
　
　三つ目は、延焼防止策は、道路だけでなく、公園やひろばなど空間をつくることです。今年4月に発表した「総合的震災対策の推進に向けた基本方針」では「都市整備と連動した防災拠点機能の整備」で、「大規模な公園など広大なオープンスペースがなく、有数な高密都市である本区においては、池袋駅を中心とした地域の防災力を飛躍的に向上」とし、機能の高度化、集約化等が極めて重要です。とのべ新庁舎や東西デッキ図、造幣局跡地の防災公園のイメージ図がのっています。
　区は一つ覚えのように豊島区のように狭いところでは公園をつくるのは不可能だといいます。しかし、新庁舎建設で当初公園の役割をつけたひろば９００�uは民間マンションとの合築のため「公園」ではなくなりました。ちなみに新庁舎建設で環境や緑化など問題点を指摘すると庁舎部分に屋上庭園を造り「豊島の森」といっていますが、震災の時には、役に立たない「森」です。また、西部複合施設の建築で、巨額な費用がかかると千早地域創造館、図書館の跡地を売却する予定です。狭い区にとって貴重な土地ですが、西部地域は、緑の基本計画で決めた区民一人当たり公園面積の目標1�uより、わずか0、14�uオ―バーしているので売却もよしとし、さらに区民の要望で作った小規模公園や児童遊園の利用人数が少なく有効活用されていないとしています。公園、ひろばの役割は、利用人数ではなく、そこにあるということが大事なのです。阪神淡路の震災の時、商店街の延焼をくい止めたのは、児童公園の一本の木だったという話もあります。地震でグラッときた時、公園・ひろばに集まることはあっても、高いビルに駆け込む人がいるでしょうか。
　そこで質問します。
　公園やひろばは災害の時に絶対必要です。土地が狭い区だからこそ区民の命を守るため計画的に土地を取得し、広げていく努力と工夫が必要です。
　区は、造幣局跡地の約３割を防災公園にしようとしています。しかし、新庁舎マンション住民の数千人、多数の商業ビルに働く人々、東池袋４・５丁目の区民と沢山の人が対象の避難地になります。造幣局跡地は、すべて防災公園に使うべきです。「基本方針」は、そこの街、地域にふさわしい計画をたてるべきです。また、災害は池袋の駅前だけに来るわけではありません。池袋駅を中心にした地域の防災力アップとか、都市計画道路を強引につくるだけでは災害対策として不十分。「総合的な震災対策の推進にむけた基本方針」の（６）を修正・補完すべきですが、いかがか答弁ください。

　四つ目は、弱い立場の権利者が住み続けられるようにすることについてです。
　立ち退き対象７路線で棟数929棟です。これは建物の棟数で、借地・借家人など、この何倍もの人が住んでいます。都市計画道路の立ち退きの場合、借家人は、ほとんど転居費用ぐらいしか出ません。土地所有者でも小規模であったり、高齢世帯であったりすれば建て替えは困難です。都市計画道路の両側は、マンションになります。零細の借地人や借家人は住みつづけることができず、追い出されていきます。東池袋と南池袋の３つの再開発事業で９４％の人が転出しています。従来だと道路をつくるのは都の仕事だと区は直接タッチしてきませんでした。しかし、今回は区が区民の暮らしの再建に全面的に責任を持つべきです。
　１０年間で道路を何本も作るというのに、いまだに費用もなにも決まっていません。今回の道路建設には、特別な優遇措置があるとしています。税金を安くするとか、都営住宅をあっせんするといっていますが、都民にとって、都営住宅は入りたくても入れない「高嶺の花」最も不足しているものです。どの位の人が住宅を必要としているのかわかりませんが、必要とするすべての人が入れるように区は責任を持つべきです。
　
　そこで質問します。
　これまでの報告では、立ち退きについて「強制力」を持たせることを公言しています。もともと道路の立ち退きは、法的に強制力がありますが、基本的に「行使することはしない」としてきました。今回は、短期間で進めるために公然と「強制」を前面に打ち出しています。立ち退きはトラブルが多発します。第四建設事務所も当然、相談は受けるでしょう。第二回定例会のわが党への答弁では、「都が従前居住者対策を検討している」といっていますが、どんな対策かは具体的になっていません。立ち退きをせまる側への相談では、立ち退きをする人は、しにくい問題もたくさんあります。多様な要望解決のために、区が「相談所」を開設し、責任を持って問題解決に当たる必要があります。
　また、多数を占める借地・借家人など、立ち退きを迫られる弱い立場の人の住まいを確保するため区は、区営住宅などの建設をふくめ「みんなが住みつづける」ことができる住宅対策を講じるべきですが、いかがお答えください。　
　
　それでは、つづいて第二の質問、障害者福祉についていくつかの質問をいたします。
　民主党政権発足直後、障害者自立支援法を違憲とした訴訟原告＝障害者団体と国は「4年以内に障害者自立支援法の廃止、新たな総合福祉法を制定」することで「基本合意」しました。しかし、民主党政府は、法の名称を変更しただけの実質的な延命法である「地域社会における共生の実現に向けた障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法」を自民党・公明党との修正合意で強行採決をしました。問題の応益負担は、残したままです。
　さらに「社会保障と税の一体改革」8法案が可決されました。なかでも「社会保障制度改革推進法」は、これからの社会保障の行方を左右する重要事項が盛り込まれています。にもかかわらず、この法案も、民主・自民・公明の3党によって突然出され、まともな審議もせず可決・成立に至っています。そもそも社会保障制度改革推進法のおおもとは、小泉「構造改革」であり、民主党政権が自民党以上に社会保障を後退させた揚句の集大成です。
　この国の政府は、弱いものに本当に冷たい国です。生きるために障害者が制度を利用すると利用料をとられます。ＴＶニュースでは、国会を解散したのに「仕分け」をやり、生活保護をやり玉にあげ、医療費がかかりすぎると攻撃していました。障害者の必要なサービスも社会福祉法人やＮＰＯ法人など民間にまかせっぱなしです。運営基盤の弱い事業所は、職員の犠牲的な努力によって運営しています。区は、安全・安心をかかげ、セーフコミュニティの国際認証をうけたと式典までしました。しかし、障害者福祉のために、困難な運営をしている事業所活動に区は金がない、民間がやっていることと、補助金をばっさり削り、他人事のようにみています。セーフコミュニティというならば、「福祉の向上」にもっと力を入れ予算を付けるべきです。
　
　それでは、障害者問題のひとつめの質問をいたします。重度の知的障害者の入所施設を区内に作ることについてです。
　軽度の障害者のグループホームは、十分とはいえませんが、設置が進み始めています。が、グループホームで受け入れが難しい、重度障害者の入所施設が必要です。区内には重度を受け入れてくれる施設は１か所しかありません。しかし、入所できる枠はゼロです。　　　　　区内になければ区外に見つけなければなりませんが、なかなかみつかりません。国・都の方針は、障害者対策は地域対応でおこなうことになっており、絶対数が不足している現在、どうしても、自分の市・区の人を優先することになります。介助・介護している親は確実に年をとっていきます。急いで施設計画をたてる必要があります。また、入所できないということは、ショートスティも難しいということなのです。
　
　そこで質問します。
　西部複合施設に巨額の一般財源をつぎ込んで優先的に建てる財政力があるならば、重度の障害者施設の計画を立て建設に踏み切るべきです。重度の障害者を介助している母親や家族の状況、切実さを考えれば一日も放置できないと思うはずです。なぜ、区の計画がこういうところに及ばないのでしょうか。施設は必要だからといってすぐできるわけではありません。今から計画をたて早急な実現を求めます。当面、他地域の施設にスムースに入れるように枠を確保すべきです。答弁を求めます。
　
　つぎの質問は、基幹相談支援センターについてです。障害者をめぐる法律は、猫の目のようにくるくる変わっています。基本法に基づいて相談支援事業が変わり、今度は基幹相談支援センターと虐待防止センターを設置することになり、目白の心障センター内に設けられました。そもそも基幹相談支援センターとは何か、ということです。担当課の説明文書では第一に、相談支援体制の強化で区内事業所の相談を支援する。第二は、支給決定のプロセスの見直し＝サービスの利用計画案を勘案するというものです。�@の方は区内の事業者は現在、１か所しかないので事実上まだ、何もやっていないとのことです。�Aは、支給決定の見直し＝となればサービスを削ることが見えてきます。基幹相談支援センターとした心障センターでは、今いるスタッフ、職員で運営しているということです。つまり「看板」だけあげたということになります。計画相談は、「相談支援専門員」が行うことになっていますが、職員はいろんな資格を持っているのでといっていましたが、それでよいのでしょうか。
　障害者が福祉サービスを「本当に必要なだけ」使えるとよいのですが、そうなっていないのが日本の障害者福祉です。これまで、相談にのったり、本人の意向に沿ったサービス利用計画を作成してきたのが、地域生活支援事業の相談支援事業でした。ところが法改正で、いままで地域生活支援事業の大きな部分を占めていた相談支援事業が、基幹相談支援センターが置かれたことで変わろうとしています。
　
　そこで質問します。
　サービス利用計画作成対象者が、すべての障害福祉サービス利用者に拡大され、基幹相談支援センターも計画相談をすることになりました。サービス利用計画者が拡大されたことが利用収入の増大につながるとし、来年度の地域生活支援事業の相談支援事業は、補助金が削減されようとしています。看板だけの基幹相談支援センターが、できたからといって今まで障害者の相談などを支えてきた事業所にこんな仕打ちはまちがっています。削減は撤回すべきです。答弁ください。
　
　三つ目の質問は、障害福祉サービス事業のうち就労移行支援事業を安定的に進めるための支援についてです。自立を目指している障害者に就労支援をする事業で、毎年、実績もあがっています。しかし、事業所に入る報酬が２か月程度後に入ります。事業所の運営に支障が出ています。また、昨年から包括補助事業になったため、区は、国、都の補助金に交通費が含まれているとし、区の交通費補助を来年度から廃止しようとしています。補助金が減額になってしまいます。やりくりに苦労している事業所としては、わずかな削減でも、本当に困ります。経験を持った指導員を確保することは利用者にとってもサービスの向上になります。
　
　そこで質問いたします。
　就労移行支援については、その月の収入が確保でき、安定的に運営できるようにすべきです。事務手続き上、無理であるならば、区が一時立て替え払いをしてでも「安定」的な運営ができるよう支援すべきとおもいますが、いかがでしょうか。また、交通費について、国や都の補助金に含まれていることを理由に削るのであるならば、形を変えた補助の仕方があるのではありませんか。明快な答弁を求めます。
　
　四つ目の質問は、地域生活支援事業の活動支援センターへの支援強化についてです。事業所は、さまざまな事業、幅の広い支援を行っていますが、利用者の自己負担分やわずかな事業収益だけでは、運営は火の車です。事業所の２０１０年度の常勤職員の給与月額は、諸手当、賞与込みで平均３０万円です。都の職員の平均給与月額こちらは賞与を入れないで４６万７千円です。歴然と違います。本来、公務労働であるべき障害者福祉の一端を担っている作業所の職員が、いかに低収入、低所得で働いているか明らかです。慢性的な財政難の中で運営を強いられています。就労支援や電話相談事業、アウトリーチ型の支援など支援と事業は増大するばかりです。しかし、区は財政難を口実にさらなる補助金の減額を考えています。また、公共料金の値上げ、税率の引き上げなど事業所の経費と職員の負担は膨らむばかりです。消費税が増税になればみんな負担増になるのです。
　
　そこで質問いたします。
　前にも同様の質問をしたことがあります。区長は、にべもなく補助金は増額しないといいましたが、あの時と経済状況も大きく変わっています。「安全・安心」、セーフコミュニティというならば、少なくとも障害者とその家族、それを支える作業所の職員の支援に力を入れるのは当然です。来年度の予算編成での削減はやめ、各事業所の補助金増額を求めます。いかがかお答えください。

　第五の質問は、精神保健福祉手帳取得者を地域防災計画の「要支援者」に入れることについてです。
　現在、「災害時要支援避難支援プラン」作成マニュアルには、災害時要支援者の対象は、愛の手帳、身体障害者１〜４級、要介護度３〜５までということになっています。精神障害者も「要支援」の対象に入れるべきではないでしょうか。精神障害者は、ストレスに弱く、災害の影響を受けやすく、自分をコントロールできない人が多くいます。わが党区議団は、福祉避難所について取り上げてきました。災害時、自分で命をまもる力が弱い人に対して、「要支援者」としているはずです。「精神保健福祉手帳」所持者は現在、おおよそ１４００人ぐらいいます。「要支援者」の対象にするべきと考えますが、いかがかお答えください。また、これまでの震災で精神障害者の対応で顕在化している問題を整理、体系化し、対策・対応を反映したマニュアルにし、内容を強化すべきですが、いかがかお答えください。
　
　以上で、すべての質問を終わります。