私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「自治体本来の役割を果たす区政に」と題し、次の４点について一般質問を行います。
第一に、区職員の「新定員管理計画」について
第二に、来年度予算編成と財政運営について
第三に、商工振興策について
第四に、保育行政の拡充について
　であります。区長の明快な答弁を求め早速質問に入ります。

　質問の第一は、区職員の「新定員管理計画」についてです。
　今年は、区政８０周年、セーフコミュニティの認証と区長が、区民や職員そして議会を巻き込んで、様々なイベントや事業がおこなわれてきました。そのたびに区長は、誇らしげな様子でありました。とりわけ、東京都では初のＷＨＯの「セーフコミュニティ」の認証取得できた区長の喜びは先の認証式でも語られたところであります。
　「セーフコミュニティ」について否定するつもりはありませんが、区長が、声高に「認証取得できました」「よかった」としているなか、足元はどうなっているでしょうか。よくみていただきたいのであります。
　区役所内では、看過できないことが相次いでいます。この夏以降に、議会に報告されたものでも、功労者表彰漏れ、ひとり親家庭等医療費助成現況届の誤発送、介護保険料納付書の二重発送、議会審査に必要な資料の間違いなどなど、ミスが多発しています。
　仕事上のミスはないに越したことはありません。とはいえ、公務員であっても人間ですから、一つのミスも許されないとはいえません。しかし、これが構造的な欠陥であれば問題であります。
　我が党区議団は、この多発するミスが、職員の人減らしに一つの要因があると見て、先の決算特別委員会でも取り上げてきました。
　われわれの指摘に対し、政策経営部長は「３０００人の職員がいたときもミスはあった」「職員削減が要因でない｣旨の答弁をしました。こんな開き直りの態度ではミスを根絶できるわけがありません。
　「職員の引継ぎがうまくいかなかった｣「改めてダブルチェック、クロスチェックする」といっていますが、人減らしが要因であるとは認めません。これまでもミスを指摘するたびに同じことを言ってきましたが、それでもまたおきるということは、人員削減など構造的欠陥としかいいようがないではありませんか。区長の答弁を求めるものです。

　次に職員削減計画の見直し・撤回についてです。
　豊島区は、財政難を口実に自治体リストラを進め、人件費削減のために職員削減計画を打ち出し、２００５年からの「定員管理計画」では６００名を減らし、２０００名体制にすると、職員減らしを進めてきました。さらに２０１１年度からは「新定員管理計画」のもと、さらに２００名の職員を減らすとしています。
　本区の職員数は、１９９３年度の３０９８人がピークでしたが、今年度では、１９８０人にまで大幅に削減され、ピーク時からは１１１８人、３６％の職員が削減されたことになります。
　他区でも職員の大幅削減が行われましたが、本区の職員削減率は突出したものとなっています。その補充策として、身分の不安定な非常勤職員、一年雇用の臨時職員、そして業務委託などで繕ってきました。その結果、責任ある正規の職員は残業を余儀なくされており、職場によってはとてつもない量となっています。
　安全衛生委員会の資料によると、２０１１年度は、延べ４６６人が月４５時間を超え、２万９千１００時間の超過勤務をしています。２００８年度との比較で実に３．５倍になっています。
　「新しい仕事か増えても事務量に見合った人員増がない」「仕事量が多く残業しないと終わらない」「どの職場でも病気を訴える職員や休職の人もいる」など、職場の厳しい状況を訴える切実な声が、いくつも出されています。またメンタルの問題に悩む職員が増え、誰もが「他人事でない。自分もいつ倒れるかわからない」と訴えています。
　こうした職員の実態にも関わらず、区は、「新定員管理計画」にもとづき「平成２５年度組織及び職員定数に関する基本方針」は人員の「枠配分」という新たな人員削減の方式を導入しました。このやり方は、はじめから「枠配分」以下の人員配置しか認められません。新規事業があっても、「人が足らない」と悲鳴が上がっている職場でも、そんな状況は一切考えない「自動人員削減システム」であります。職員を無理やり削って「枠内」に収めるという、非現実的なことはできるわけがありません。
　さて、職員労働組合は、職員削減計画の中止と職員定数に関する基本方針の撤回を求め、さる１０月４日に副区長交渉を行ったことと伺いました。当日は、削減計画中止を求める署名を追加して提出されたとのこと。その署名は、合計で１４１７名となり、管理職を除くと職員の７０％を超えており、人員増が職員の切実な要求となっていることが伺えます。
　交渉の場で、副区長は、「職員に無理をさせ、区自体が崩壊しては大変なことになる｣との認識を示し、「今回の職員署名を重く受け止める」として「来年に向けてどのようなことができるのか、具体策があるか検討したい｣と回答したそうです。
　そこで、質問します。
　区長は、こうした職場の実態と部下である職員の声をどう受け止めているのでしょうか。
　職場の実態を無視した「計画｣「方針」を改めない限り、職員の健康を守り、質の高い区民サービスは提供できません。「新定員管理計画」の中止と「平成２５年度組織及び職員定数に関する基本方針」は撤回し、仕事量に見合った職員増をすすめるべきです。区長の答弁を求めるものです。

　次に委託・民営化についてであります。
これまで区は、職員の削減と平行して、指定管理者・民営化・ＮＰＯ・業務委託などによって業務の外部化を進めてきました。「民間でできるものは民間で」との方針で民営化を推進し、区民サービスの向上を図るとしてきました。しかし、業務の外部化や民営化は、基幹的な業務まで進められ、様々な問題が表面化し、行政サービスの低下が問題となっています。
　２０１０年度から窓口業務を委託した国民健康保険課では、保険料支払証明書発行の簡単な事務でも３０分以上、保険証更新では、待ち時間を入れて２時間以上かかるなど区が直営でやっていたときよりも時間がかかる業務が増えています。これまで、職員一人で行っていた業務を、委託職員や区職員が何人も関わってようやく完了させる分業制になっているからです。　せんだって、我が党議員が、区民と一緒に保険料の分納の相談に伺ったときも、窓口の職員は、具体的な相談には応じられず、何十分も待たされたので、その窓口の委託職員に尋ねると「あぁ、今つないでありますので、お待ちください」というだけ。相談に来ても何で待たされるのか、なぜ窓口の職員が対応できないのか、一般区民には理解できません。
　そんな状況ですから、個人情報やプライバシーが守られる保証すらありません。また委託会社で働く職員は、入れ代わりが激しく、単年度ごとの契約関係であり、法令の理解、仕事の経験、蓄積は困難であり、絶えず正規職員の援助抜きに仕事が進まないのです。行政の窓口サービスには、幅広い知識が要求されることから業務委託になじまない事は明らかです。業務委託はやめ、正規職員の体制に戻すべきです。いかがでしょうか。

　次に第二の質問、来年度予算編成と財政運営について質問します。
　政権に行き詰まった野田民主党政権は、解散に追い込まれ、明日、総選挙が公示されます。
　民主党政権の行き詰まりは、長い間続いてきた自民党政治を変えるどころか、自民党以上に自民党化し、財界言いなり、アメリカ追随という同じ路線を進めたことで、わずか３年半の政権で、もう国民からは見放されるところまで追い詰められました。
　この３年半の間、民主党政権は、自公政権の「構造改革」路線を引き継ぎ、「地域主権主義」をより一層進め、地方自治体に仕事を押し付け、自治体本来の住民福祉の機関という役割を大きく変質させ、さらに、都市間競争を看板にした大企業による大型開発を推進してきました。
　区長はこれらの流れにそって、区民に「財政難」「景気に左右されない強固な財政基盤を作る」「身の丈をふまえた健全な財政運営を」として、リストラ、合理化、住民犠牲の行革を実施し、区民サービスを大幅に削減してきました。
　こうして区民に対してはやるべきことはやらず、反対に基金をため込み、行き過ぎた借金返済を最優先にしてきました。そして「財政を立て直してきた」といってきたのであります。
　ところが今年度予算編成にあたっては、56億円も財源不足となり、その対策として13億円の歳出抑制の精査を行い、さらに義務教育施設整備基金の積み立ても６億円減らし、また歳入確保では、財調基金約19億円を取り崩す予算となりました。
　区長の言う「強固な財政基盤を作る」「景気に左右されない財政運営」は達成できなかったということです。区長が進めてきた財政運営は間違っていたということです。
　とこが区長はわが党が、財政の悪化を招くこととなった財政運営の責任を問うと、「責任を問われるようなことはない」「財政健全化によって区財政が安定し、区民サービスの充実が図られた」といってきました。さらに将来の財政運営について問うと、「聖域なく歳入・歳出を精査し見直していく」と強調。結局また同じ手法、やり方で、区民サービスを削り続け、犠牲を強いるとしています。
　そこで質問します。来年度以降、また「金がない」「金がない」と聖域ない歳出を見直すということは、区長あなたが以前に進めてきた手法、すなわち、またまた区民サービスを削るやり方で乗り切ろうということではありませんか。とくに暮らしに直結する福祉、教育、営業についていえばもう削りようがないのにどう見直そうというのでしょうか。
　また、来年度予算編成にあたって財源不足とその対策はどうしようとしているのか、具体的にお答えください。
　
　次に歳入確保について質問します。
　我が党は、区財政悪化の要因が、国や都の財源圧迫に対し、唯々諾々と受け入れてきたことが問題として繰り返し指摘し、区民生活を守りながら財政を再建する上でも、強固な財政基盤を確保するためにも、財政支援を求めるべきと質してきました。その結果、生活保護、就学援助、特養ホームなどについて、少しずつ、区長会などを通じて、国や都へ要望するようになりました。
　しかし、「持続可能な財政基盤の確保」と言いつつ、国や都への働きかけ、これまで削られてきた財源の復元などについてはとても十分とはいえません。それどころか、「地域主権」「権限の委譲」などと称して、新たに様々な仕事が課せられましたが、財源ははっきりしないままです。働きかけや、要望を実りあるものにし、具体的歳入を図る上で、今後、区長はどう取り組もうとしているか答弁願います。
　
　次に区税収入確保の観点について質問します。
　今年度予算の審査のなか、区長が、「都市間競争に勝つ」「魅力あるまちが新たなエネルギーを生み出す」「来街者が来ることがポリシー」と繰り返していることから、私は、『区長が進める区政は、「豊島区の価値を上げる」それを全国に示すことで、来街者を増やす。そうすればお金を落してくれるし、土地の価値も上がる、金持ちが住むようになれば、回りまわって税収も上がり歳入確保につながるという構想なのか』との旨、質問をいたしました。
　これに対し、高野区長は、「その通り」と答弁したのであります。豊島区がめざすものは、要するに、大型開発などの先行投資をすれば、回り回って、金持ちを呼び込めるというものです。
　そこで改めて、区長に伺いますが、あなたの構想で、本当に歳入が上がるというのでしょうか。まわり回って歳入確保ができるという観点はどういうことなのか具体的にお答えください。
　
　財政問題の質問の三つ目は、実施すべき事業と不要不急事業の計画見直しについてであります。
　我が党区議団は、財政が逼迫しているという時に、魅力ある街、人を呼ぶための先行投資的に、大規模開発、不要不急の事業、ＬＲＴとか東西デッキなど進めたら取り返しのつかないことになるとこれまでも指摘してきました。
西部地域複合施設が進められています。区長は、東の新庁舎に対峙する西のシンボルと言いますが、これも文化、地域ブランドを名目にした施設統合です。説明会では区民からも、身近な施設がなくなる、使い勝手が悪くなる等の声が寄せられています。また総工費45億円で一般財源を35億円もつぎ込むという計画に対しても、区民からは財源が心配、本当に大丈夫かとの声があがっています。建物は着工したら後に引き戻せないのです。
　この間、財政破たん、逼迫となった自治体では、来街者を増やす、観光客を呼ぶとして、「魅力ある街づくり」と開発を進めた結果、にっちもさっちもいかずに破たんに追い込まれ、活性化どころか廃墟の街になってしまったところもあるではありませんか。
　その一方、残された区施設の耐震補強、学校の改修・改築、待機者が増大する特養や保育園の増設など区民のための必要不可欠の施設改修・建設が必要な時にきています。
　そこで質問です。いま述べた必要不可欠の改修・改築などの計画は、今後どう位置づけるのか。また、来年度に結論を出すといってきた区民センター、区役所別館旧池袋保健所の耐震補強はどうするのか。お答えください。
　一方、人を呼び込むための投資的なものは見直し、不要・不急な計画はきっぱりとやめるべきです。とくに莫大な経費のかかるＬＲＴ、東西デッキの計画は、今後の財政運営を考えれば入る余地はまったくないはずです。いかがでしょうか。答弁ください。

　財政問題の最後に、予算編成における枠配分予算の見直しについて質問します。
　それぞれの主管課が、区民の需要に応えて、予算を拡充しようとしても、１０％減のシーリングに加えて、枠配分予算のやり方がネックになっています。区長は、これまで指摘してきたように、身近な暮らしや福祉、教育予算よりも大型開発を優先させ、莫大な経費のかかる事業さえ見直さないという姿勢ですから、これを改めない限り、真に必要な事業は拡充できません。
　あとでも触れますが、例えば保育事業では、待機児童解消が課題になっています。保育園を増設しない限りこの抜本的解消策はないのですが、金がかかるために、初めから消極的にならざるを得ないのです。「延長保育は全園でやりたい」と課長は言っているのにこれも踏み切れないのはやはり金がかかるからです。保育については、拡充しようにも削るところがないが実情です。
　課長が頭をかかえるのはごもっともです。路面電車、東西デッキより区民は、保育の充実を願っています。必要な事業については枠配分を見直し予算を講じるべきと考えます。答弁を願います。

　次に第３の質問、商工振興策についての質問に入ります。
　区長は、「来街者を呼び込む｣「魅力ある街が新たなエネルギーを生む」と「大型開発」をますますすすめていますが、これも足元を見て御覧なさい。区内の中小企業、商店街の状況はどうなっているでしょうか。景気がますます悪くなって、企業の倒産件数は１．５倍のペースで増えてきています。地域の商店街では、一つまた一つ、八百屋、肉屋、豆腐屋、酒屋といった身近な店舗が店をたたんでいます。
　私の住む地域でも、シャッター通り、日曜になれば人もまばらでとても商店街とは言えない状況になっています。大型店の規制が野放しにされ、南長崎にはライフができ、長崎五丁目には、サミットが建設されようとしています。西友、東急、ライフ、サミット、主婦の店、丸正、生協と私の周りはスーパーだらけで、商店街は日増しに衰退していく。そこにきて、今度は防災を口実にした都市計画道路１７２号の計画が急浮上してきました。これは椎名町の商店街を貫通し、十字街商店会は、道路拡幅によって大きな影響を受けることになります。
　先の決算委員会で、わが党の質問に、区長は、「大店法もない」「長年のスーパーもなくなった」「ゆず湯などの支援もしたがまた、風呂屋もなくなる」「どうしたらよいかお手上げ」との答弁でした。
　区長が「お手上げ」とは一体どういうことでしょうか。予算要望の懇談会で区商連の役員は、区長が「お手上げといったのか」と驚いていました。
　そこで、質問です。経済悪化は、中小企業や商店、さらに区民に対して、深刻な影響をもたらしています。区長あなたの認識と合わせ、お手上げなどと言わず手立てを講じるべきと考えます。見解をまずお答えください。
　
次に具体的支援策について提案を含め４点質問します。
　一つ目は、区独自の規制策についてです。
　いま述べたように、家電量販店、大型スーパーの出店が野放しにされています。規制緩和の流れで、売り場面積の規模、営業時間、販売品目などの自由化により、スーパー間の熾烈な競争に地元の商店街は深刻になってきています。
　こうした影響を少しでも、軽減し、地元商店街に活気と売り上げを伸ばすための方策として、国や都の方針を野放しにせず、例えば営業時間の調整、販売品目の規制、大型スーパーに入る店舗業種について地元商店と調整を取ることなどが必要ではないでしょうか。
　自治体独自の規制としては、東京・世田谷区や大阪・堺市などが特定商業施設の立地にともなう生活環境保全に関して、条例や要綱を制定し、店舗面積が１千平米を超えない小売業の出店計画の届出や関係住民との協議、営業時間の規制など大店立地法の超えない範囲での規制をしているところもあるようです。
　本区でも中規模小売店舗の立地調整に関する条例を２０００年に制定していますが、実効あるものとして発揮しているとはとても言えません。
　法を超えた規制策ができないなら、少なくとも地元商店との話し合いを義務付けるとか、区が主導して調整する機関を設置するなどあらゆる知恵を絞って地元商店街をまもる為の方策を採るべきと考えますが、区長の見解を伺います。

　二つ目は、融資についてであります。
　以前本区は、バブル崩壊後、区内の中小業者の願いに応え、区が損失保証する、低利の不況対策特別資金、緊急特別資金を創設し、全国的にも注目されました。この融資で救われた業者が大勢いました。現在の本区の商工融資は、整理・縮小された形で、中期の運転資金、起業資金、小企業資金を柱にしておりますが、実績は上がっているとはいえません。
　他区に目を向けてみますと、ゼロ金利、保証料の１００％補助、無担保、無保証人などの融資を実施しているほか、江戸川区の直接貸し付け融資、北区や千代田区の夏季・年末特別融資、台東区の倒産関連防止融資、板橋のコミュニティビジネス・空き店舗活用支援融資など地域の実情に見合った自治体の特色ある融資を実施しております。お手上げなどといわず、他区にも見習い、職種にとらわれず、信用保証料全額補助、無担保、無保証人、金利ゼロなど大胆に借り手の立場にたった柔軟かつ特色ある融資制度で中小企業支援を進めるべきでありませんか。区長の答弁を願います。

　三つ目に地域商店街への支援です。昨今多くの自治体が区内共通商品券を発行し、地域商店街の振興に役立っています。１０％のプレミア１万円で１万１千円の買い物ができるのですから消費者にとってもありがたく、いつも発行と同時に即売されていると聞きます。
　今年度は、区商店街連合会に５００万円支援で１０％プレミア付商品券を額面総額５５００万円分発行し、区民に喜ばれております。それでも昨年度は８２５０万円の発行でしたから支援策は、２５０万円を減らしてしまっています。商店街への支援については、区長は日ごろ言っていることとやっていることは逆ではありませんか。
　商品券の発行についても他区に目を向けてみますと、２３年度の発行額面総額では、世田谷、杉並、練馬の１１億円、板橋、品川の６億６千万円と規模の桁が違うのであります。規模の小さい荒川や台東でも１億、２億円と発行しているのに比べお粗末な限りです。
そこで質問です。この商品券による商店街振興策、経済効果についての区長はどう評価しているのでしょうか。効果があるというなら来年度予算には少なくとも倍の１千万円支援で１億円規模の発行を計上すべきではないでしょうか。あわせて、来年度にむけ、商店街の具体的支援策はどうする考えなのかお答えください。

　商工振興策の４つ目は住宅リフォーム助成についてであります。
　区はこれまでわが党の一般質問に対し、住宅マスタープラン重点プロジェクト推進事業の中で総合的に検討していく、空き家実態調査の結果を踏まえて住宅リフォーム助成の必要性を検討していくなどといってきました。
　私が、今年の一定で質問したときには、「国が行う民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業に、区独自の上乗せや運営助成をすることで、借家のバリアフリー化を推進し、高齢者等が安心して住み続けることができる仕組みを集中的につくっていきたい」「以前に実施した住宅リフォーム資金助成事業と同趣旨の助成制度の復活は考えてございません」と冷たく拒否したのであります。
　昨年度から耐震補強工事を区内業者に依頼をすると補助率を6分の1上乗せする制度を実施しました。これについては先の決算委員会で区は、「効果があった」と答弁し、制度の有効性を認めたのであります。
　また「空き家実態調査」の結果、６００万円もかけたのに、区が考えたような仕組みで実施できる「空き家」はなく、また重点プロシェクト推進事業、つまり「所有者と住宅を求めているＮＰＯなどの事業者をマッチングさせ、空き家・空き室の解消を行う仕組みづくりや、その運営を行う担い手を育成していく」というのは簡単にはいかないことも明らかになりました。
　そこで質問します。
　そもそも、我が党が提案しているのは、住宅リフォーム助成制度、「住宅の改良工事を行う区民の資金の一部を助成し、住宅の改善を図り、区内施工業者の振興を図る目的」の事業であります。
１９９９年度は５００万円の予算額で７４件の助成、工事金額は１億３８００万円と経済の波及効果は大きく、区内施工業者からも区民からも大変喜ばれものであります。
　区が、勝手にバリアフリー対策だとか、空き家対策とかにすりかえているのは、区民生活の困難さや業者の深刻な状況を直視していないからです。「お手上げ」といわず、今すぐにでも、住宅リフォーム助成制度を実施すべきです。答弁ください。

　最後に、保育行政の拡充について質問します。
　その第一は、待機児童をゼロにするための具体策についてであります。
　我が党は、保育園の待機児童解消のためには、認可保育園の増設を基本にすべきと毎回の議会でも質してまいりました。区は、「保育計画を確実に進める」として、認可保育園は、大塚の駅前ビルの中に設置される一箇所のみで、あとは認可保育園の改修により定員を増やすことと、認証保育所や保育ママを進めてきました。しかし、今年の４月の新年度に認可保育園に入れなかった児童は、２９１名と昨年度と同じでした。このあと、認可保育園に入所できないために仕方なく、認証保育とか保育ママに預けることにしたために新定義では昨年を下回ったのです。
　この数字をもって、待機児童が減ったとする見方は誤りであります。子どもを預けなくては働きにいけないから仕方なく保育料の高い認証や無認可に申し込んでいるのが現実で、本当は認可保育園の入所を望んでいる保護者が圧倒的なのです。旧定義は昨年度と変わらないということは、定員を増やしてもそれ以上に認可保育園を求める需要があるということではありませんか。
　とくに大問題なのは、両親ともにフルタイム共働きの入所基準の２０点満点を満たしていても入所できなかった子どもが、昨年度末の５２名から今年末は８５名に増加し、新年度になっても２８名が満点で入れなかったのであります。
　区長室を保育室に変えて保育するわけには行きませんが、それくらい入所させることができなかった区長の責任は重いものなのです。
　こうした待機児童をゼロにするため、来年度はどうするつもりでしょうか。保育計画を進めるだけでは、ゼロにならないことは明らか。このままでは、満点の子どもでさえ、入所できないことを繰り返すことになります。特別の対策を採るべきです。そして何よりも、認可保育所の更なる増設と定員増を求めます。区長の答弁を求めるものです。

　次に延長保育の全園実施について質問します。
　現在、区内の認可保育園のうち区立保育園は、２１園中１７園。公設民営３園、私立保育園９園は全園で延長保育を実施しています。
　近年、保護者からは、「家が近いが延長保育がないから入れられない」「転園希望の園には延長保育がないから転園できない」等の意見が寄せられていること。また、区が実施した認可保育園の全保護者を対象に行った延長保育等に関するアンケート結果からも認可保育園全園で延長保育の実施を望む世帯が圧倒的多数であるとのこと。こうした声に応え、延長保育の終了や短縮を決定していた３園について継続させると、理事者から子ども文教委員会に報告がありました。
　あわせて、延長保育未実施園については、今後、実施の検討することが報告されました。
　私は、質疑のさい、「主管課として、実施したいのかどうか。踏み切れない要因は何か」と質したのに対し、理事者からは、「実施したいが、職員の配置など財政問題があり全園で実施できてない」旨の答弁がありました。
　延長保育の２３区の実施状況では、すでに千代田、中央、港、文京、品川、渋谷、荒川の７区が全園で実施しております。
　本区においても、区民、保護者の願いに応え、直ちにすべての園で延長保育の実施に踏みきるべきです。区長の答弁を求めます。

　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。