私は日本共産党豊島区議団を代表し「誰もが安心して暮らせる区政に」と題して第一に孤立死問題について、第二に環5-1道路問題について、第三に新庁舎建設について、第四に児童、生徒への平和教育の拡充について一般質問します。区長の明快な答弁を求めます。
　孤立死問題をなくすために
　環5の1道路の安全確保について
　新庁舎建設について
　児童、生徒への平和教育の拡充について
　
第一の質問は孤立死問題についてです。
　社会保障切り捨て政策は民主党政権下でさらに改悪され、国民生活を圧迫してきました。８月の新聞を見ても、「年金10万円以下の女性が4割」「年収200万円以下の働く貧困層は１千万人」「大学卒の４人に１人安定職なし」「雇用悪化　貧困化する30代」「子育て世代の７割が『生活が苦しい』と回答」「連続する孤独死、孤立死」などが連日報道されています。今回3党の談合で成立した社会保障制度改革推進法が実施されれば、国民生活はさらに悪化することは容易に想像できることです。
　これ以上区民生活を悪化させないために、そして区民の命を守るため、区政の役割は大きなものです。この立場から質問します。
　今年に入り、札幌市、立川市、さいたま市、台東区、釧路市、南相馬市、豊島区、８月末には札幌で59歳の男性の孤独死、9月に入って富山県滑川市で親子3人の孤立死と続いています。
　相次ぐ孤立死に対し、厚労省は今年5月11日付け通知で、孤立死防止対策として�@情報の一元化　�A関係団体との連携強化、�Bライフライン事業者との連携、�C総合相談窓口の設置や地域ネットワークの構築など地域づくりの推進を示しました。
　また今年２月、生活保護問題対策全国会議など３つの団体が「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」を結成し、札幌など６つの自治体へ公開質問状をだすなど調査を行いました。そして「孤独死」「孤立死」根絶のために、徹底した調査の実施、生活保護の漏給防止策の徹底、ライフライン事業者との連携、リスク層に対する積極的なアプローチ、行政内部での連携の強化と充分な要員の配置・専門性の向上の5点を提言しています。
　さて7月29日に「豊島区内の都営住宅で77歳の女性と42歳の長女が死後数日たった状態で発見された」と一斉に報道されました。
　報道等によると6月半ば、地域包括支援センターは母親が受診していた医療機関から「予約日に受診していない。通院していない」との連絡を受け訪問しました。その時、介護保険の利用を働きかけましたが母親は拒否。地域包括では今後も「訪問が必要」としていたそうです。また精神障がいがある娘さんの通う福祉作業所では6月29日以降作業所を休んでおり、7月11日に娘さんから「しばらく休む」との連絡を受けています。作業所では「母親との2人暮らしなので大丈夫」と思い訪問はしませんでした。また娘さんは６年前から数度にわたり区の相談窓口を訪れていたそうです。
　16年前の1996年４月「もう食べるものがありません」との日記を残し、77歳の母親と41歳の病気の息子が餓死したいわゆる「親子餓死事件」。「生活が苦しい」と豊島区に相談していたことを隠すなどした区に批判が殺到しました。今回の事件でも区は相談を受けており、また複数の施設が関わっていたにも関わらず、またもや痛ましい事件が起きてしまいました。そこで「孤独死」「孤立死」をこれ以上起こさないために、区民に一番身近な区政が今何をすべきかについて４点質問します。
　第１はアウトリーチ事業の拡充についてです。
　区では現在65歳以上の高齢者や高齢者のみ世帯への「見守りと支えあいネットワーク支援事業」を地域包括に委託実施しています。先の第二回定例会でわが党儀武議員がアウトリーチの見守り活動について、今年4月現在4929世帯の追跡調査が残っており、早急に調査を終え見守り体制を整えることを求めました。しかし７月末現在でまだ3744世帯の調査が残っています。今回、区は新たな施策の拡充を示していますが、それらの対象を把握する上でも一番重要な基礎資料となるのが追跡調査です。
　そこで質問します。追跡調査終了は待ったなしです。体制を強化し早急に調査を終了させるべきです。答弁ください
　さて、今回の事件は２人世帯だったためアウトリーチ事業の対象外でした。このような中で区は、現在のアウトリーチ事業では対象とならない「注意が必要と思われる高齢者」や「同居の親族がいても困難な状況になると想定される世帯等」について、地域包括で「見守りが必要」と判断した場合、ゆるやかな見守りを行う「見守り訪問事業」を新たに計画、対象者数は各地域包括で50人、合計400人で、訪問は事業者に委託するとしています。
　リスク世帯の発見のために「見守り」の対象拡大は重要です。しかし今回の事件を見ても働きかけを拒否するなど難しい側面もあり、訪問員には専門性が要求されます。
　そこで質問します。訪問活動は事業者委託ではなく地域包括で実施すべきで、そのために人を配置するなど体制をとるべきです。答弁ください。
　第２に区として情報を共有できる体制の確立についてです。
　今回の事例では、母親に対しては医療機関と地域包括が連携して対応していますが、娘さんの障がいについての情報は共有されていませんでした。先に示した「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」は報告で、この間の孤立死の事件では、高齢者や障がい者、あるいは介護認定、子育て支援など様々な行政との関わりがあるが、担当間相互の連携があれば困窮など問題を発見できたのではないかと指摘しています。
　行政内部の横断的な連携、また他機関、他施設との連携、情報の共有が重要ということです。個人情報保護の関係もあり、当然対策などを検討する上でキーパーソンとなるのは区職員です。
　そこで質問します。セーフコミュニティーというのであれば孤立死ゼロを目指すべきです。そのためにもまず区として専門性を持つ職員を配置し、行政内部の横断的な連携、他機関との連携等で情報が共有できる体制をただちにとるべきと考えます。答弁ください。
　第３は保健師の増員についてです。
　区は今回の事件後、緊急の対応として知的障がいと精神障がいの手帳を持つ約100世帯に安否確認をしました。しかし精神障がい者に関しては、手帳の取得率も低く、症状も多岐にわたり、十分な対応ができないのが現状と言います。
　精神疾患の患者さんは年々増え現在320万人を超え、本区でも自立支援医療費の取扱件数は年々増加しており2011年度は4747人で昨年より530人増となっています。
　専門医はこのような患者さんを地域で支えるには24時間体制のアウトリーチが必要と指摘しています。
「精神障害の子どもを抱えている親はなるべく隠そうとする」と言う話はよく聞きます。地域で精神障がい者を支える場合、専門的知識のある保健師の役割は大きく、また医療機関との連携が求められる場合など、個人情報の点も踏まえ区の保健師の対応が大きな要となります。
　現在本区の保健師総数は35人で、配置状況は高齢者福祉課に6人、障害者在宅支援係に3人、地域保健課に1人、健康推進課17人と長崎健康相談所に7人、他に2人となっています。「豊島区の保健衛生」によると、保健師の業務対象は母子、成人、精神、結核、感染症等で、その事業は健康相談、健康教室、担当地区への訪問、グループワークや関連会議など多岐にわたっています。その中で家庭訪問を見ると2011年度の訪問世帯実件数は1117件、内訳は乳児29,6％、妊産婦27,5％、結核、感染症が8,5％、精神障がいは20,6％で161件となっており、昨年と比べると訪問件数は約50件増加しています。
　そこで質問します。精神障がい者が地域で安心して暮らせるため、また孤独死、孤立死を防ぐためには保健師の訪問は急務です。リスク世帯発見のため、また見守り事業を拡大する上でも体制の強化は必至です。保健師の増員を求めます。答弁ください。
　孤立死問題の最後は、見守り活動の拡充について2点質問します。
　1つ目はハローテレホン事業の復活についてです。私の一般質問に区は「ハローテレホン事業には、高齢者に異変があった場合の早期発見に加え・・精神的いやしの効果も期待できることから」「事業の復活も含め・・引き続き検討する」と答弁してきました。孤独死、孤立死が増大する中で、改めてハローテレホン事業の復活を求めます。答弁ください。
　2つ目はライフライン事業者との連携についてです。
　厚労省は今年の2月の通知で改めて、電気、ガス、水道などのライフラインの料金が生活困窮のため滞納となった状況を事業者がつかんだ場合、自治体への情報提供等、連携強化を進めています。またライフライン事業者が関連する各省庁は4月に事業者に対する連携の協力要請をしています。新宿区ではすでに事業者への協力要請を進めているなど、多くの自治体が連携強化に動いています。本区でも連携等を検討すべきと考えます。答弁を求めます。
　
第二の質問は環5の1道路建設についてです。
　今年9月１日から、環5の1地上道路が東通りから目白通りへ開通されました。これに先立ち、都から関連町会等への案内があり、お知らせ看板が立ったのは8月15日、道路沿道地域へのチラシの配布は8月15，16日でした。
　暫定道路の開通を知った地域住民は「安全はどう確保されるのか」「都の説明を聞きたい」と8月29日に都との懇談会を開催、私も参加しました。懇談会では南池袋小学校のＰＴＡの方々、近隣住民、都電利用者らから「安全の確保は」「なぜ信号を付けないのか」「子どもの通学が心配」などスクールゾーンの設置、速度制限、道路の照明の問題等々多くの疑問、不安の声が上がりました。これらに対し、都は暫定道路開通については「2009年に説明している」「警察と相談し、交通量が少ないので信号機はいらないと判断。平成31年度の地下道路完成時にはつける」「南池袋小学校関連は教育委員会とも十分相談した」と答弁しています。
　9月1日の開通日には南池袋小の校長先生や教職員をはじめ、ＰＴＡ、育成、そして近隣の町会長、地域の方々など多くの人が集まり、学校関係の方々は実踏を行いました。このような動きの中で、子どもが多く通る踏切のガードレールの改善などその場で具体的な対策を都の職員に求め一部は翌日改善されました。
　また私は東京都に、緊急の安全対策として踏切への人の配置を求め、その結果通学時間帯を中心に2か所の踏切に警備員が配置され、今後も継続する方向で予算化を働きかけているとの回答がなされました。その他、道路の照明、交通量の測定、信号機の設置等についても対策を検討するとしています。
　さて、環5の1道路建設は1998年地上道路が事業認可され、この間、地下鉄副都心線の工事、環5の1地上道路工事に地域住民は10年以上、様々な犠牲を払い全面的に協力してきました。このような中で今回の都の対応はあまりにも住民無視で問題です。しかし同時に区の対応も大問題です。先の地域懇談会で、地域住民から区に問い合わせをしたが「都に聞くようにと言われ相談に乗ってもらえなかった」との発言がありました。区長は2011年一定の私の一般質問に「交通の安全対策も含め、事業の進捗に合わせ、東京都と積極的な連携を図る」と答弁しています。にも関わらず住民の問い合わせにも対応しないという区の姿勢は看過できないことです。
　そこで質問します。この間の経過、現在の地域住民の不安に対し、まず区長の認識をお聞きします。また、なぜ今回の状況に対し区として対応しなかったのか。合わせて答弁ください。
　いま、南池袋小学校では校長先生を始めＰＴＡの方々が、信号機の設置等を求め警察を始め関係機関に働きかけをしています。教育委員会として児童の安全を確保するため、都や警察への働きかけなど、あらゆる手立てを講じ安全の確保をするべきです。答弁を求めます。
次に今後の対応について質問します。
地域住民からは「庁舎が完成したらもっと交通量が増える」との不安の声が上がっています。グリーン大通り側が開通されれば地上道路を通過交通が通ることは明らかです。そこで質問します。地下道路が完成するまでグリーン大通り側は開通すべきではありません。答弁ください。
　地下道路に関してです。都は今年度内にも地下道路建設の説明会を開くとしています。この間、町会や地域住民の方々は地下道路について、災害対策施設の設置と坑口近辺の環境対策として換気施設の設置を都に求めてきました。その結果、都は災害対策施設の設置は行うとしましたが、換気施設の設置に関しては環境予測評価で基準をクリアしているので「しない」としています。区長は私の一般質問に「換気施設等の必要性についても、都に・・説明を求める」と答弁しています。
　そこで質問します。環境対策として換気施設の設置を改めて都に強く求めてください。
　最後に地域住民の「生活道路」の担保について具体的に示してください。答弁を求めます。
　
第三の質問は新庁舎建設についてです。
　先日の副都心委員会で工事の進捗状況が説明されました。この間の下水道工事、そしてまたライフライン等の工事など周辺の近隣住民からはあきらめながらも「大変」との声が出されているのが現状です。
　さて、わが党はこの間一貫して指摘していますが、管理規約、庁舎の内容、ランニングコストや修繕積立金、資金計画等について一切議会にも区民にも未だに明らかにされません。工事は進ませるが、庁舎の内容に関してはまさに区民無視の庁舎建設となっています。そこで改めてこの間指摘してきた問題について２点のみ質問します。
　まず第１は管理規約についてです。
　区は管理規約について、現在、再開発組合で勉強中とし11月か12月に区議会に報告するとしています。今計画は分譲マンションとの合築のため管理規約は住宅部分と非住宅部分となり、さらに非住宅部分も庁舎と事務所や商店との複合型となっています。区分所有においては共用部分は区の意向だけで利用方法を決めることはできません。管理上も大変複雑になります。こういう中で庁舎機能がどう担保されるのか、日常的な使い勝手がどうなるのか区民にとっては重大問題です。そこで私は、この間いくつかの合築の公共施設の管理について調査をしてみました。ある施設では区分所有内の専用部分に自治体の懸垂幕がかけてありました。これでは庁舎内に入らなければ目には入りません。また別の施設ではイベントの案内掲示を全体共用部分に置くことができなかったそうです。チラシも貼れないところがありました。これらを見ただけでも、現庁舎ではやれたことが、他施設との合築のためできないということがはっきりしました。
　「懸垂幕」は区の主張やお知らせなどを内外に示す一つの伝達手段で、区の区政に対する姿勢そのものを広くアッピールするものです。区は当初から「懸垂幕」は無理なので、「電光掲示板」で対応すると言っていました。合築の庁舎のため懸垂幕すら掲げられない新庁舎になってしまうということです。
　「地区広場」についてはどうでしょうか。区は「建物全体の共用部分だから公園のようには、つかえない」と繰り返し言っています。しかし庁舎に隣接する広場は本来、区民が自由に使える広場でなくてはなりません。
　そこで質問します。区庁舎は自治の砦。合築を理由に「懸垂幕はダメ」など、表現の自由や庁舎の利用に制限が加えられることがあってはなりません。本来の庁舎機能が確保できないようなものでは、これで庁舎といえるのでしょうか。まず区長の認識をお聞きします。お答えください。
　また、区は「庁舎機能の担保は管理規約で行う」と言い続けていますが、管理規約は示されていません。庁舎機能をどう確保しようとしているのか具体的に答弁ください。
　次に修繕積立金とランニングコストについてです。
　まず修繕積立金についてです。庁舎の専用部分の改修等はその都度、区独自に予算化し対応します。修繕積立金は共用部分がどうなるのかで設定され管理組合が管理することになり、今後の維持管理経費に大きく影響します。
　そこで質問します。全体の共用部分、非住宅の共用部分はどうなっているのか、地下の駐車場部分はどうなるのか等、設計が完了し建設に入っているわけですから、積算根拠と具体的な額を示してください。答弁を求めます。
　ランニングコストについてです。年間維持管理費用について区はアウルスポットのランニングコストを例に計算しているとして年間３億円を示していますが、具体的な数字を示してください。答弁を求めます。

質問の最後、第四は児童、生徒への平和教育についてです。　
　8月8，9日、私は豊島区平和使節団の一員として長崎の被爆67周年　平和祈念式典に参列させていただきました。8日には長崎市の田上市長そして市議会議長、副議長を表敬訪問しました。市議会では「再生可能エネルギーの開発と放射線の恐怖に脅かされることのない社会の実現に関する意見書」が全会派一致で可決されています。
　平和祈念式典では、室内会場を含め5900人が参列。田上長崎市長は「長崎平和宣言」で、「被爆地が声の限り叫び続けてきた『核兵器は非人道的兵器』という声が世界でたかまりつつある」「国際社会は核兵器禁止条約締結に向けて具体的な一歩を踏み出すべき」とし、福島原発事故にふれ「放射能に脅かされることのない社会の再構築を」と訴えました。
　被爆者を代表の82歳の中島正徳さんは「原爆で5人の家族を亡くした」「戦争がなければ、核兵器が無ければこの悲劇は起こらなかった」「いかなる国の核兵器も廃絶し、戦争の無い平和な社会をめざして命の限り訴え続けることをお誓い申しあげる」と「平和への誓い」をしましたが、本当に心打たれるものでした。
　式典には多くの小、中、高校生の姿があり、長崎市の話では、全国各地域から約600人の子どもたちが参列したそうです。戦後67年、国民の７割は戦争を知らない世代となっています。唯一の被爆国である日本が、被爆者たちの、そして被ばく地域の声をしっかりと子どもたちに伝え、全世界に核兵器廃絶を訴え続けることを継承していくことは大変重要です。豊島区では1982年に非核都市宣言をし、さる6月8日30周年記念式典が開かれ、長崎市で被爆された85歳の和田さんの体験談を伺いました。しかし周知不足のためか、平日の午前10時開催の式典に区民の参加が余りにも少なかったのは大変残念でした。
　さて、かつて本区では教育指導の重点として平和に関する教育の充実を挙げ、「平和の尊さを認識させるとともに、自分自身の人間としての生き方について関心を高め、世界の平和と人類の幸福に進んで役立とうとする態度を育成する」として中学生を広島に派遣してきました。ところが1995年に「各学校から2、3人ずつ派遣する生徒の選考の難しさと経費等の負担」を理由に中止しました。現在、目黒区では小学生17人、中学生10人を広島に派遣しています。また板橋区では「中学生広島平和の旅」と一昨年からは長崎への派遣も行われるようになりました。品川区でも広島へ中学生15名、長崎へは一般公募の青少年6名を派遣しており、昨年の中学生のレポートでは「事実を後世や世界に伝えていくことが必要」「世界平和を望む」などしっかりと学んでいる姿が示されていました。
　そこで2点質問します。第１は平和教育として広島、長崎への生徒の派遣についてです。本区の1995年度の派遣費用は308万円でした。財政難を口実に平和教育の削減は許されません。是非実施することを求めます。
　2番目は平和学習の拡充についてです。以前に民生委員をされていた方が「前は空襲の体験談を話しに行ったが、今はやってないよう」と話されていました。現在、平和学習として各学校で様々取り組みをしています。戦後67年たつ中で、全生徒、児童を対象に被爆体験談、東京大空襲、学童疎開などの体験談を直接聞く機会を拡充すべきと考えます。答弁ください。　　
　
　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴有難うございます。