私は、日本共産党豊島区議団を代表して「子どもから高齢者まで安心して暮らせる区政へ」と題し、一般質問を行います。
第一に、消費税増税について
第二に、保育園の待機児童解消策について
第三に、生活保護行政について
第四に、孤独死、孤立死の対策について
第五に、隣接校選択制の見直しについて
であります。区長の明快な答弁をお願い致します。

　民主、自民、公明の3党が26日、消費税税率を10％にする増税法案、社会保障の根幹を掘り崩す「社会保障制度改革推進法案」など関連法案の衆院採決を強行しました。３党が談合し、「社会保障のため」という大義名分さえ吹き飛ばして、13.5兆円の国民負担増を国会と国民に押しつける暴挙です。
　消費税増税は、国民に耐え難い苦難の道を強いるだけでなく、日本経済を壊し、国の財政もいっそうの破綻の道に突きすすみます。1997年の橋本内閣の時に、消費税を３％から５％に引き上げ、消費税の税収は増えましたが、税収全体では法人税、所得税などが減り14兆円も落ち込みました。もう、既に実証済みではありませんか。国内のどの世論調査でも国民の過半数が消費税増税に反対です。今国会で決めることに反対の国民は7〜8割もいます。世界でも、フランスなどで社会保障を切り下げ、増税を押し付ける緊縮政策は、国民から拒否され政権が変わりました。
　わが党は、消費税増税に頼らないで「社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。提言では、消費税に頼らないで社会保障を充実させ、財政危機を解決する道を示しています。ムダを一掃するとともに、富裕層と大企業に応分の負担を求め、使い捨て雇用や社会保障の切り下げをやめ、日本経済の６割を占める個人消費をあたため、経済を成長させることです。つまり、これまでの大企業応援の「成長戦略」から国民の所得を増やす経済改革への抜本的転換をすすめることです。私の地域のある町会長は「政治的立場は違うが、消費がこんなに低迷している時に、消費税が10％に引き上げられたら、商売が続けられない。社会保障を良くして将来不安をなくさないと経済もうまくいかない」など怒りをあらわにしていました。長引く不況で、商店街、区民の生活が、一層深刻です。
　そこで質問します。
　第１回定例会でわが党が、消費税増税は「きっぱりと反対の意思を表明すべき」と質問したのに対して、区長は「国民的な議論の中で行われるべき選択肢である」として、「反対の意思を表明する考えはない」と答弁しました。今、国民世論の7〜8割は今国会で決めるべきではない、消費税増税をすべきでないという声が圧倒的であります。その声に応えることこそ、区長の取るべき態度であります。1997年、3％から５％に増税しようとした時に、当時の区長は「消費税増税に反対せざるを得ない」と表明しました。高野区長は加藤区政を引き継ぐといって、区長に就任して14年目になります。当時の経済状況や区民の生活実態にてらしても、なお一層深刻な状態となっています。前回の増税の時には、反対を表明したにもかかわらず、今度はなぜ反対の立場に立たないのか明確にお答えください。
　消費税増税反対は区民の圧倒的な声です。反対を表明すべきです。答弁を求めます。

　次に、第二の質問、待機児童の解消策について質問します。
　わが党区議団は、毎年増え続ける保育園の待機児童解消に向け、毎回の議会に一般質問を行い予算・決算委員会で取り上げてきました。平成23年に修正された「保育計画」は、ＪＲ大塚駅に隣接するビルに私立認可保育所の整備スケジュールが2013年2月から秋頃に変更すること、区立・私立認可保育所の新設及び改築・定員拡大、30人規模の認証保育所を3か所程度追加誘致することなどで、受け入れ枠の拡大を現計画の300人から440人にするものです。しかし、その中身は、認可保育所の増設を基本とするものではなく、区立保育所の改築や改修による定員拡大、保育ママ制度の活用や認証保育所の誘致などが中心で、根本的な対策になっていません。そのために新年度となったこの4月に認可保育所に申し込んでも、保育所に入れなかった子どもは昨年と同様に291人にもなりました。その後、認可保育所に入所できなかったために4月から5月にかけて、仕方なく認証保育所、保育ママに預けるとか、中には保育所のある企業に転職する人もいました。聞くところによると新定義では減るそうですが、認可保育所を希望しても昨年同様に291人も入れなかったことは大問題であり、区長の責任は重大です。
　そこで質問します。
　認可保育所に入所できなかった数が昨年とまったく同数だということは、区民の認可保育所に入りたいという願いにまともに応えてこなかった結果であります。このことを区長はどう認識されているか、そして、どう対策を取ろうとしているのか、お答えください。
　豊島区の基本計画でも、2015年までは乳幼児人口は増加傾向を継続するものと予測しています。経済状況もよくなる見通しはありません。共働き家庭は増え、ますます認可保育所の需要は高まります。291人の待機児童を解消するためには、需要に見合った認可保育所を増設する必要があります。現在の「保育計画」は、ただちに認可保育所中心の計画に見直すべきです。答弁を求めます。
　また、今年度から要町保育園の分園が18人受け入れました。巣鴨第一保育園の分園は来年の秋ごろに受け入れを開始します。子どもにとって、認可保育所の分園というあり方は最良とはいえませんが、待機児童の解消策として有効であります。第一回定例会でわが党が、「あらゆる区有地を活用して分園の設置を」との質問に対して、「積極的に活用したい」とのことでした。その後の検討についてどう進めようとしているのかお答えください。

　次に、認証保育所等利用者の保護者負担軽減補助の拡充についてです。
　フルタイムで共働き家庭のお子さんが認可保育所に希望して、保育指数が20点でも入所できませんでした。異常な事態です。ご夫婦は、やっと認証保育所に入れたのですが、保育料は毎月7万5千円以上です。マンションの住宅ローン返済もあり、家計の負担は大変です。来年はなんとか認可保育所に入りたいと話していました。現行の補助事業は、認可保育所に入所していたなら支払う保育料との差額が4万円以上で2万円を、2万５千円以上4万円未満が1万円を補助するというものです。認可保育所の保育料と比較すると保育料が高すぎます。ご夫婦は、子育てにこんなにお金がかかると、二人目の子どもはとても無理だと訴えていました。
　そこで質問します。
　第1回定例会でわが党が「認可保育所と同じ保育料となるようその差額の補助をすべき」と質問したことに対し、区は「補助の充実について検討していきたい」と答弁しました。若い世代が安心して子育てをできるようにするため、直ちに補正予算を組んででも認可保育所に入った時の保育料と同額の補助を早急に実施すべきです。答弁を求めます

　次に、西巣鴨第二保育園の民営化と施設改修についてです。
　西巣鴨第二保育園は、民設民営で施設改修を行い、その事業者に社会福祉法人豊島区社会福祉事業団が決定されました。（仮称）西巣鴨第二保育園計画説明資料によると、新保育園は、3階建てで、1階は事務室、3歳児、4歳児、5歳児室、病後児室などです。２階は２歳児室、１歳児室、０歳児室で保育室間は稼働間仕切りとし、催し物の際に一体化できる設計になっています。3階は屋外遊戯場、遊戯ホール、調理室がガラス越しに見える食堂、地域子育て支援スペースなどです。定員を108人から128人に拡大する保育園ですが、将来の待機児童対策として、最大150人受け入れが可能な施設とします。民営化を契機に同じ敷地に大規模な保育園を建設するものであります。
　新園舎の設計内容について6月14日、第3回保護者説明会をおこなれ、私も参加しました。保護者から事業団に事前に提出されていた要望書に沿って「当初の設計図にはなかった２階からの乳幼児用の園庭への避難用のすべり台を設置」するなど、保護者の要望を取り入れて改善されたのもありました。　
　しかし、それでも「トイレをもっと増やせないか」「園庭が狭くなっている」のなど子どもの安全、安心をどう確保するのか、その立場からの発言が相次ぎ、狭くなった園庭で運動会ができるだろうかと不安の声も出ていました。
　そこで質問します。
　民営化を契機に、待機児童対策として将来150人受け入れ可能な大規模な保育園を建設させることを優先したことで、現在よりも、園庭が狭くなり常設のプールも撤去し、組立式プールに変更されるなど保育環境が後退します。本来、1階にあるべき調理室も3階にもっていかざるを得ません。公設公営の施設ならありえない計画です。これ以上の民営化は止めるべきです。
　また、今、おこなわれている計画は、子どもを詰め込むやり方であり、見直すべきです。答弁を求めます。

　次に、保育料についてです。
　平成23年度修正の「保育計画」では、「保育料の見直しスケジュールを早急に具体化すべきもの」としています。区は、保育所の運営に要する費用が2009年度決算ベースで、年間約65億8000万円であるから保育料の値上げが必要だというのですが、小泉構造改革で保育園の建築費や運営費を一般財源化したことによって、区の財政負担が大きくなったのです。国の悪政の結果をそのまま区民に押し付けるのは許されません。また、?民主党政権の目玉政策であった子ども手当の減額と年少扶養控除廃止による増税で20歳代・30歳代の子育て世代の所得が大幅に減少しています。さらに、国民健康保険料の値上げ、電気料金の値上げ、その上消費税増税で追い打ちをかければ子育て世代を直撃し、安心して子育てをすることができません。保育料の値上げはするべきでありません。答弁を求めます。

第3の質問、生活保護行政についてです。
　最初に、生活保護費の国庫負担の増額についてです。
今年に入って、障害者や高齢者を抱える世帯が家族ごと倒れる「餓死」「孤立死」が連続して発生しています。札幌市白石区で知的障害の妹を介護する42歳の姉が脳内血腫で病死し、残された40歳の妹は助けを呼べず、料金滞納で電気もガスも止められた部屋で凍死しました。姉は失業中で妹の障害年金だけで暮らしており、１年間に３回にわたり生活保護の相談に行っていましたが、受けられませんでした。このところ、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いています。このような生活保護たたきの報道とそれに便乗して、自民党の質問に対して、小宮山厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務を強化する方向での法「改正」を示唆しました。生活保護基準の引き下げは、受給世帯だけの問題でなく、保育料や就学援助に連動し、区民の暮らしに大きな影響を及ぼします。日本の生活保護受給率は、増えたとはいえわずか1.6％でありドイツ9.7％、イギリス9.3％、フランス5.7％に比べると著しく低く、捕捉率は2割程度で、生活保護に該当する人が、実際には受給しない人が多くいるのです。生活保護は憲法25条で保証された権利であり、必要な人が受けられないことがあってはなりません。
　リーマンショック後に、派遣切り、失業者の増大、高齢化などで生活保護受給者が、急増しています。2011年６月の「豊島区における生活保護行政の現状と方向性について」をみると、今後も「高齢化の進展等により、依然として受給者は増加傾向にある」としています。生活保護の事業費は、現在、国が４分の３、残りを地方自治体が負担しています。この負担分が地方自治体に重くのしかかっていることが問題です。
　昨年の第３回定例会でわが党は、「区長は、豊島区として、国に対し全額負担するよう強く申し入れをすべき」と質問すると、区は、「これまでも特別区長会を通じ、生活保護制度の抜本的な改革を求めており、生活保護費の全額国庫負担も含めた要望をしておりますので、現時点において国に対して申し入れを行う考えはございません。」と答弁しました。
　ところが、特別区長会の「平成２４年度国の施策及び予算に関する要望について」をみてみると、「生活保護費の全額国庫負担も含めた要望」にはなっていません。それどころか、要望書は「従来課題とされてきた稼働世代のための有期保護制度の創設、高齢者世帯対象制度の分離、ボーダーライン層への就労支援制度の創設等の対策の検討を含め、早急に中長期的な視点に立った抜本改革を行うこと」。として生活保護費を削減するための改悪をすすめようとしているのです。
　そこで質問します。
　生活保護費の全額国庫負担を求める要望書は、特別区議会議長会、指定都市市長会などから出されています。特別区長会が出さないのは大問題です。特別区長会でも高野区長がリーダーシップを発揮して、地方自治体の財政を確保するために全額国庫負担を求めるべきです。答弁を求めます。

　次に、生活保護のケースワーカーの拡充についてです。
　私の生活相談でも、一生懸命に働いて国民年金の保険料を納めてきたが、貯蓄も使い果たした高齢者、雇い止め、派遣切りで職を失った青年が生活保護になるケースも少なくありません。経済不況の下で、雇用保険や年金制度が国民の暮らしを支えるには、余りにも脆弱で、最後のセーフティネットである生活保護受給者が増えてるいのです。区の生活保護受給者の推移を見ると、この５年間で4028世帯4547人から6140世帯7045人（平成24年1月末現在）に世帯、人数とも1.5倍以上増えています。ケースワーカー1人あたりの担当数は国基準の80世帯に対し区は102.3世帯です。国基準をはるかに上回っています。受給者Ａさんの知人から「Ａさんは昨年の12月から所在不明になっている。家財もそのままで大家も困っている」などの相談事例がありました。100軒以上も担当すると、実態把握も困難だということが浮き彫りになった事例ではないでしょうか。
　そこで質問します。
　区は就労専門員、ＮＰＯ法人への事業委託などにより自立支援システムの取り組みを行なってきました。ケースワーカーは就労支援や自立支援だけでなく、高齢者、病気の人など多様な保護受給者の生活状況を把握するとともに受給者の気持ちを受け止めていくことが求められる仕事です。ケースワーカーを大幅に増やすべきです。答弁を求めます。

第４の質問、孤独死、孤立死対策についてです。
　最初に、地域包括支援センターの拡充についてです。
　４月14日付のＡ紙に西巣鴨４丁目のマンションで、居住者78歳の無職女性が浴室で死亡し、遺体発見までに３箇月もかかっていたことが掲載されていました。なんとも痛ましい事態です。豊島区の高齢化率は2012年に20.7％、65歳以上の高齢者は51469人になります。高齢者の3人に１人が一人暮らしです。このため区は、2010年に27000世帯の高齢者実態調査を実施し、2011年にはアウトリーチ事業を本格実施しました。2012年４月末のアウトリーチ事業の実施状況をみると、全体では、22235世帯の調査対象に対して１次、２次判定とアウトリーチ活動により、見守り体制がととのった高齢者は17306世帯、今後追跡調査が必要な方が4929世帯です。この活動を通じて高齢者の実態把握がすすんでいます。
　そこで質問します。
　2012年４月現在、各センターでは見守り支援事業担当者２人がアウトリーチを行なってきましたが区全体では残りの4929世帯の見守り体制を整える必要があります。期限を決め、人員も増やして集中して取り組みを強化すべきです。答弁を求めます。
　また、西部地域包括支援センターは、対象世帯が多く、1000世帯以上の見守り体制を整えるための追跡調査を残しています。ふくろうの杜は、高齢者が相談に行くには、急な坂をのぼり、交通の便が悪く、歩くには距離が遠すぎます。西部地域と南部地域にもう１箇所ずつ地域包括支援センターを増やすべきです。答弁を求めます。
　さらに、アウトリーチの結果の集約や分析をおこない、政策に反映させ、全体を掌握し、推進させるためにも、基幹施設として区直営の地域包括支援センターが必要と考えますが、いかがですか、答弁を求めます。
　アウトリーチ活動により、サービスを必要とする高齢者を掘り起こし、地域包括支援センターは、人手が不足しています。社会福祉士、保健師、ケアマネジャーなどを増員するために委託費を増やすべきです。答弁を求めます。

　孤独死、孤立死の対策についての最後の質問は、緊急通報システムについてです。
　2010年第3回定例会でわが党は、緊急通報システムの「要件を緩和し、希望するひとり暮らしの高齢者に機器を貸与すべき」と質問しました。区は2011年度からこの事業を民間委託し、身体状況や所得により自己負担を設けてありますが６５歳以上の一人暮らしの高齢者、日中独居の高齢者が希望すればだれでも設置できるように要件を拡大してきました。2011年度の実績を見ると新規140件、前年は66件ですので2倍以上の伸びです。ところが、今年度予算をみると、前年度より365万円も減らしています。これでは区民需要を抑制するものと言われても仕方がありません。未来戦略推進プランでは「24時間365日高齢者が安全・安心に暮らせる地域づくり」福祉増進都市づくりの目玉にしていますが、言うことと、やることが違うのでは、とても胸を張れるものではありません。
　第１回定例会でわが党が、「支給要件を撤廃し、対象の拡大を図るべき」と質問すると、区は「状況に応じて利用料の見直しを慎重に検討したい」と答弁しました。
　そこで質問します。
　新規設置の内訳を見ると、利用料負担無しが68人、利用料１割負担が46人、利用料5割負担は26人となっています。利用料５割負担は、毎月2315円負担しなければなりません。年金暮らしの方にとっては大変重い負担であります。今は、比較的健康であっても、高齢者は急変する場合もあります、またこの時期は熱中症も心配です。希望する高齢者が緊急通報システムを利用できるように支給要件を撤廃し、対象の拡大を図るべきです。
　また、申請する際、申請書と合わせて、システム申請書、消防庁承認書、日中独居関係などの15の書類もあり、高齢者にとっては、煩雑だという声もあがっています。申請手続きを簡素化すべきたと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。

第5の質問、隣接校選択制の見直しについてです。?
　豊島区は、2001年度に隣接校選択制を導入して12年目になります。この間、選ばれる学校、選ばれない学校が固定化してきました。地域の町会役員や育成委員の方から、「子どもの見守りが不安」「子ども同士のつながりが薄く、お祭りに子どもの参加者が少なくなった」などの声が寄せられています。2009年第４回定例会で、私の隣接校選択制の見直しを求めた質問に対して、教育委員会は「地域との関係が希薄になる」ことと認めつつ「特定の学校の小規模化などの課題も明らかになっており」「今後は小規模校支援の強化など具体的な課題解決を図りつつ、制度そのものは継続してまいりたい」と答弁しました。学校選択制は、2000年前後から東京、埼玉を中心に拡大しました。都内では23区中19区、26市中9市が導入し、07年の調布市が最後になりました。全国的にみても08年から学校選択制を入れる自治体は激減し、見直し、廃止が相次いでいます。このような状況の中で、杉並区が東京ではじめて学校選択制を2016年度に廃止する方針を決めました。
　いま、豊島区では、幼・小・中一貫教育連携プログラムを実施するとして、３つの幼稚園・小学校の一貫教育連携ブロックと、別に８つの小・中学校の連携ブロックを指定しています。各ブロックでは、連携推進委員会を中心に今後２年間、ブロックのテーマに基づく実践研究をおこない、継続的な保育や学習を推進し、人的交流や指導方法の改善策も検討するとしています。各ブロックを見ると、例えば、駒込中学校と連携する小学校は駒込小学校と仰高小学校です。また、巣鴨北中学校と連携する小学校は、清和、朝日、西巣鴨、豊成小学校になっています。これは、本来の学区域に基づいたものになっています。この連携ブロックでは、隣接校選択制で隣の小学校から通う生徒はどのような教育的効果を受けるのかわかりません。隣接校選択制は隣接する小・中学校を、自由に選択できるものであり、学区域にこだわりません。幼小中一貫教育連携プログラムと隣接校選択制は理念的に相容れないものがあり矛盾していると考えますが、教育委員会の見解をお答えください。
　また、学校選択制は学校統廃合を推進する方策として利用され、小規模校を一層小規模化させ、学校と地域との関係を断ち切ってきました。
　毎年、新学期を迎えるにあたって 、先生、保護者や地域の方は入学予定者が多いか少ないかで一喜一憂し、学校間競争に煽られます。本来、義務教育に競争原理をもちこむべきではありません。教育行政はどの公立学校でも豊かな子どもの成長・発達を保障する条件整備こそ求められています。
　隣接校選択制によって、子ども、保護者、地域も翻弄され、弊害が大きくなっています。子どもの成長発達にとって必要な学校と地域の結びつきを、さらに強めるためにも、隣接校選択制は見直しすべきです。答弁を求めます。
　以上で一般質問を終わります。ご清聴有難うございました。