私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「区民生活を守る手立てをつくせ」と題し、一般質問を行います。
　第一に、区民生活と消費税増税について
　第二に、保育行政について
　第三に、住宅対策についてであります。

　区長の明快な答弁を求め早速質問に入ります。

　早いもので、昨年４月の改選後から、１０カ月が経過しました。今議会は、改選後はじめての予算議会であり、区民の暮らしや営業、福祉の向上、あわせて災害から命と安全を守ることなど自治体が果たすべき役割が予算に反映されているかが問われることになります。
　いうまでもなく、日本経済は異常な状況に陥っています。生産、投資、雇用、消費は連鎖的に縮小し、企業倒産件数と失業率は高止まりしています。しかもこのような状況は２０年にもわたって続いており、今なお、好転の兆しすらないばかりか、ますます悪化する気配を示しています。さらに、政府の無駄遣いによって膨れ上がった累積債務は、８００兆円を超え、国民は年金制度・医療制度の崩壊や増税に怯え続けています。加えて、東日本大震災、福島原発事故による放射能汚染、円高、欧州経済危機といった深刻な問題に直面しています。
　今まさに、日本経済は、未曾有の危機に直面しているといっても過言ではありません。にもかかわらず、政府は打つべき手を見失い、的外れどころか消費税や所得税の増税などさらに停滞を助長する政策を取り続けているのであります。
　区民に目を向けてみますと、長い間続いてきた自民党政治とそれとなんら変わらない、それどころか自民党以上にアメリカと財界の「使い走り」の民主党政権が、くらしを直撃しています。
　少ない年金と貯蓄を毎月取り崩し、減り続ける貯金通帳をみてため息をつくお年寄り、寒いのに暖房費を節約し、毛布にくるまって生活している人、一日二食で我慢しているという人、大学を出ても正規の仕事に就けず、アルバイトでぎりぎりの生活をしている若者など、われわれ議員に寄せられる生活相談の中では、こんな区民が少なくありません。生活保護を受ける世帯が増え続けているように区民の生活はより深刻になっています。
　税務課の資料によると、今年度の課税対象者、すなわち豊島区民２７万２３４１人のうち、住民税納税義務者は、１３万８千人余で、５０．８％であります。納税者でも所得２００万円以下が、７６３７５人で、５７．３％を占めていますから、いかに厳しい生活を強いられているかが伺えます。
　加えて医療、介護、年金の相次ぐ社会保障の負担増が区民を一層苦しめています。
　ところが、区長は、区民サービスを削り、区民に負担を強い、その一方で、池袋を中心にした不要不急の開発を進めてきました。
　来年度もまた、国保、後期高齢者医療、介護保険の三点セットで値上げをしようとしています。この問題では昨日渡辺議員が指摘したとおりであります。
　そこで質問です。日ごろ区長は、区民の暮らしや福祉の向上に努めるといいますが、いっていることとやることが、逆立ちしているではありませんか。セーフコミュニティの認証を掲げるならまずは、困っている区民に光をあてる区政に切り替えるべきです。生活に苦しむ区民が増大していることを区長はどう認識しているのでしょうか。そして具体的にどう救済しようとしているのか。お答えください。
　
　次に消費税増税を許さないために区長の態度について質問します。
　通常国会が、先月２４日に開会されました。会期は６月２１日までの１５０日間です。野田首相が、施政方針演説を行い、社会保障改悪と消費税増税の「一体改革」への執念をあらわにしました。この「一体改革」の関連法案を３月末までに提出する考えを改めて表明したのであります。首相は、自公政権時代に消費税増税協議を呼び掛けた福田康夫首相と麻生太郎首相の施政方針演説を引用し、「私が目指すものも同じ」と発言。民主党政権が旧自公政権と全く変わらないことを認めて、自民・公明両党に懇願したのであります。大増税押し付けの口実として、衆議院比例定数削減を今国会で実行するため、「リーダーシップを発揮する」とまで述べました。
　消費税は天下の悪税であります。とくに所得の低い人ほど負担が重くのしかかる不公平税制です。この大増税は、必死で生活と生業の再建に立ち上がろうとしている東日本大震災の被災地の人々にも例外なく襲いかかります。
　消費税が今の５％に引き上げられたのは、１９９７年でした。その時と比べて会社員の年収は平均して５５万円も減りました。さらにこの間、正社員から派遣や契約社員などへの置き換えが進み、非正規労働者は全体の３８・７％にもなり、年収２００万円以下の民間労働者は４人に１人、１０００万人を超えています。こんな収入が減っている国民に１０％と２倍の増税をしようとする。何が「生活第一」でしょうか。
　このようななか、消費税が１０％になったら、ますます区民生活は圧迫され、命もくらしも脅かされることになります。区長、あなたは、これまで消費税増税についての我が党の質問に対し、「国の問題」、「避けて通れない課題」「国民的な議論の中で行われるべき選択」とのべ反対を表明する考えはないとしてきました。
　今回、政府は、増税について議論を進めようといっているのではありません。３月末までに法案を提出するといっているのです。１０％の大増税を許すのかどうかの岐路に立っているのです。
　そこで質問です。区民生活を守るうえで、消費税１０％は絶対に許してはなりません。増税されたら区民生活の圧迫は火を見るより明らかではありませんか。まずは、きっぱりと反対の意思を表明することを求めます。そして、区民とともに消費税増税を許さない闘いと運動を進めるべきです。区長の答弁を求めます。
　
　次に第二の質問、保育行政について質問します。
　はじめに子ども・子育て新システムについてです。
　民主党政権は、「子ども・子育て新システム」の最終とりまとめをおこない、関連法案を今国会に提出する方針を示しました。
　「新システム」の最大の問題は、児童福祉法を改悪し、保育を国と自治体の責任による保障から、保護者の「自己責任」に変えてしまうことです。最終とりまとめは、株式会社の参入を促進し、運営費からの株式配当や利用者の上乗せ徴収を認めるなど、財界が求めてきた保育の「市場化」「営利化」に大きく踏み出すものであります。働く親の生活を支え、乳幼児の生活と成長の場である保育・幼児教育に、施設運営の不安定化、保育条件の低下、保育環境の格差拡大をもたらす仕組みを導入することは許せないものです。
　しかも主な財源は、「社会保障と税の一体改革」による消費税１０％への増税から捻出するとしており、国民の願いを二重三重に裏切るものです。
　政府が決めた新システム成案は、「子どもは社会の希望であり、未来をつくる力である」などとあたかも子どものためであるかのようにいっています。しかし、子どものことは二の次に置かれています。それは成案に至っても、子どもと保護者にとって最も肝心なことが明らかになっていないことに端的に表れています。週何日、一日何時間、保育所を利用できるのか、利用者負担はどれくらいになるのか。これらは法案成立後に決めるというのです。現行の制度では、入所が決まれば、どの子にも朝から夕方までの保育が一週間を通して保障されていますが、新システムでは、パートや就労などで保育の必要性の認定時間が短い場合、週三日しか利用できないとか、午前中だけなどとなるおそれがあります。
　子どもの命と安全に関わる基準についても「制度施行後までにさらに検討する」とされ、これもあいまいなままです。
　指定基準については、職員配置、子ども一人当たりの面積は、「国が定める」としていますが、それ以外は地方自治体任せになります。「地域主権改革」の名で、すでに国の最低基準はなくなり、耐火基準、子どもの避難経路確保など、命に直結する基準の引き下げもが可能となります。
　
　そこで質問です。
　子どもにとって一番大切な問題を明らかにしないまま法案を通すことは絶対に許されません。区は、これまで「具体的なことが示されてないことから評価は難しいと、新システムに対して、十分な議論と検討のうえでより良いシステムにしていくことが重要」と述べ、撤回を求めるなど明確な態度をとってきませんでした。
　区長は、このような自治体の保育行政を根本から崩してしまう「子ども・子育て新システム」に対し、反対の姿勢をとり法案の撤回を求めるべきであります。明快な答弁を求めます。
　そして、その立場から、国に対して保育の実施に関する自治体の責任を堅持することや、保育所の増設など子育て支援の充実に十分な財政措置を求めるべきです。いかがでしょうか。
　
　次に私立保育園に対する支援についてであります。
　「新システム」では、区市町村は施設の運営費を保障しなくなり、利用者に対して利用料の一部補助を行う仕組みに変えてしまいます。こうした「利用者補助」方式について、経済協力開発機構（OECD）は、「誰もが利用できるサービスの供給の支えとならず、職員の現場研修の改善や給与の改善にも必ずしも貢献しない」と指摘します。そして、現行のような施設整備費も出なくなるため、園庭やホールを備えた質の確保された施設の建設は困難になります。
　こうした新システムは、私立の認可保育園にとっても大打撃になり、運営すら脅かすものです。区議会には、私立保育園園長会から二度にわたって「新システム」に関し、拙速に進めないでとの請願が提出され、これを採択し、国に意見書を送付しました。私は、この請願の審査のときに指摘した一つが、現行の私立保育園への補助金でした。区から提出していただいた資料によりますと、現在私立保育園には国、都、区から１３項目、年間総額１４億５千万円の補助金が支出されております。「新システムになると、制度上、この補助金はすべて対象でなくなる」と理事者は答弁しました。
　区は、区立保育園の民営化方針を率先して進めてきました。現在私立の認可保育園は９園、公設民営が３園です。新システムに移行されたら、経営はさらに圧迫され、結局、保育を受ける子どもにしわ寄せが来ることになります。新システムに移行された場合の支援策はどうするつもりなのか。少なくとも、これまでの支援を区長は約束できるのでしょうか。答弁を願います。
　
　保育行政の次の質問は待機児童の解消策であります。
　わが党区議団は、月日を追うごとに増え続ける保育所の待機児童を抜本的に解消し、ゼロにするために区が責任をもって認可保育園の増設を基本にすすめるべきと毎回の議会で質してきました。
　私は、昨年、改選後の第二回定例区議会でも、決算委員会でもこの待機児の解消策を求めてきました。
　我が党の指摘をうけ、保育計画については、５ヵ年で３００名の増員計画を４５０名に上方修正するなど前進面は、伺えるものの待機児童をこれでゼロにできる保障はありません。我が党が指摘しているように認可保育園の大幅増設を基本にすえた計画でないからです。来年度の認可保育園の定員増は、改築・改修と分園による取り組みで６０名であります。
　そして長崎すくすくルームの拡充による保育ママで９名、６月は南長崎に４０名の認証保育所の新設誘致を計画しております。
　いま、区内の子ども、保護者が求める保育所は認可保育園です。保育ママ、認証保育所は保育料が高いために認可保育園に入所できないために仕方なく選択せざるをえないのが実態です。そして、緊急策が欠落しているために年度末に近づいた１月１日現在は、２９５名が待機児童となっているのです。保育所というのは、保育にかけることが条件ですから年度途中であろうが、入所の受け皿を作ることこそが区の責務ではありませんか。なかには両親ともフルタイムの共働きの入所指数の満点の２０点を満たしているのに入所できない子どもがいます。この子どもはいったい誰が保育せよというのでしょうか。
　さて、先月、来年度の区内認可保育園の第一次入所申し込みが締め切られました。区の報告によると、申し込みは１０７３名で、０、１、２歳児は、ほとんどの第一希望園で入園可能人数を上回る応募がありました。この数字はほぼ昨年並みといいますが、昨年は、１７１名が新年度で待機児童になりましたから、深刻の度合いは変わっていないということです。
　そこで質問です。
　現在選考の途中でありますが、来年度の待機児童数はどれくらいになると見込んでいるのでしょうか。今年度を上回ることになれば区長の責任は重大です。増大する待機児童に対し抜本的な緊急策を打つべきとのわれわれの指摘を正面から受け止めないで放置したということになるからであります。
　答弁願います。
　
　次に直ちに打つべき待機児童解消の緊急策について提案し、質問します。
　第一は、あらゆる土地・建物を視野に入れた用地確保で、分園も含め、認可保育園を区内全域に増設することであります。我が党の指摘で、巣鴨第一保育園については、分園をつくって解消する計画を打ち出し、来年度は要町保育園も１８名の受け入れを増やします。子どもにとって、認可保育園の分園というあり方が決してベストとはいえませんが、解消の緊急策として有効な手段です。
　世田谷区では、国家公務員宿舎跡地を２０年の定期借地で区が借り上げ、それを社会福祉法人へ転貸して認可保育園を二ヵ所設置することで、来年度２５０人程度を確保するほか、学校施設や公園などあらゆる区有地を活用して分園を設置しています。本区でもこうした手法で解消を図るべきと考えますがいかがでしょう。
　
　二つ目の緊急策は、認証保育所、臨時保育所、保育ママなど、認可保育園に入所できないために高い保育料を払って預けている保護者への保育料の軽減についてであります。
　我が党は、認証保育所に預ける保護者への軽減策として、認証保育所保育料補助制度について、本区でも実施すべきとかねてから主張し、区長に実現を求めてきました。しかし、区は、ほとんどの区が実施しているにも関わらず、検討、検討と実施に踏み切らないために、一昨年の第３回定例区議会で議案提案権を行使し、条例案を提案しました。当時の自民、公明、民主区民などの与党会派はこれを否決しましたが、これをきっかけに区は、要綱でやっと認証保育所に預ける保護者への補助を行うことにしました。しかし、その内容は、認可保育園に入所していたなら支払う保育料の差額を４万円以上が２万円、２万５千円以上４万円未満が１万円を補助するというもので、認可保育園からくらべ、補助しても高い保育料を負担しなければならないのです。認証保育所の誘致を待機児童解消の基本にすることは問題ですが、すすめるというなら認可保育園と同じ保育料となるようその差額を補助すべきです。答弁を求めます。
　
　３つ目の提案は、生活保護世帯の保育支援策についてであります。
　南長崎に在住のＡさん夫妻は、一歳の子どもと三人で暮らしています。夫が強度の鬱病にかかり病気療養中となり、現在は、生活保護を受給中です。母親は働くことができるので仕事を探してはいますが、病気の夫と一歳の子どもを置いての就労には限界があります。今回、仕事につくうえで、子どもを保育園に預けたいと認可保育園に申し込みました。しかし、現在は両親ともに就労していないために入所指数は低く、保育料負担のない認可保育園の入所は困難といわれています。
　生活福祉課からは就労指導を受け、仕事に就きたくても子どもをどこかに預けない限り無理なケースです。まれなケースでしょうが、救済策がないのです。認可保育園に入れないなら区の責任で、保育できる受け皿を提供すべきです。認証保育所に入所を希望した場合、こうした生活保護世帯に対しては、保育料の免除を創設すべきと考えます。
　前向きな答弁を期待します。
　
　次に第３の質問、住宅対策について質問します。
　私は、昨年の第２回定例区議会で、我が党が実施した区民アンケートに基づき区営住宅や福祉住宅などの公営住宅の増設を求め区長の見解を質しました。
　繰り返しますが、アンケートでは、６割を超える方が、「以前より生活が苦しくなった」と答えており、その要因の一つとして住宅費の負担を訴えています。「家賃さえもう少し安ければ、生活保護を受けなくてもすむ」「今の収入では、豊島区で住み続けられるのは難しい」と景気の悪化の影響で、収入の低い世帯ほど高齢者世帯も子育て世帯も安価で良質な住宅を求めています。
　その結果は、毎年行われている区営住宅、福祉住宅の応募状況から見ても明らかであります。
　ところが、区の認識は、セーフティネットの立場から低所得者への住宅の供給の必要性を認めながらもマスタープランに基づく供給は達成されている、今後の供給は多額の費用が必要として、区営住宅や福祉住宅の大幅増設を進めようとしません。区長が、区民の住宅事情を直視し、要望を受け止める姿勢が欠落しているからではあります。
　そこで質問です。都営住宅、区営住宅、福祉住宅など公営住宅の応募状況からみて、区民の入居を求める願いをどう受け止めているのでしょうか。４年間で、区営住宅１００戸、福祉住宅１００戸を建設しても、年間ベースに換算すると、その建設経費は１億６５２５万円です。マスタープランを見直し需要に応じた供給計画を立て、建設を求めます。いかがでしょうか。
　
　次に区民住宅・安心住まい住宅の制度についてであります。
　現在区は、区民住宅と安心住まい住宅の各住宅について来年度に制度の見直しを検討するとして、現在住宅審議会にこの課題を諮問しております。
　まず、区民住宅ですが、このところ退去者が入居者を上回り、空き室が増加しており、応募条件の緩和、通年募集の開始、傾斜家賃の凍結、不動産協会の協力を受けてきたが、昨年１２月末で５２戸となっており、抜本的な空き室の解消になっていない。また、２０１５年には１３１戸、２０１７年には１４１戸が２０年の借り上げ満了を迎えることとなり、現居住者や建物所有者から借り上げ満了後の方針を示してほしい旨の要望が出されている。以上の理由から�@借り上げ満了後の区民住宅の位置づけ�A借り上げ満了までの空き家対策の二点を検討課題としております。
　ここで、問題視しなければならないのは、なぜ、このような空き室が発生することになったかの分析であります。区民住宅制度が始まった当時はバブル経済で、家賃が高くて、ファミリー世帯の流出が激しく、定住化対策として一定の成果を挙げてきました。しかし、近年、同等の家賃を支払うなら、同規模のマンションも購入できることから区民住宅の魅力がなくなってきたのではないでしょうか。空き室が発生する原因は家賃が高いからであります。ここに視点を置いた見直しが必要です。
　そこで質問です。
　先ほども述べたように、区民の求める住宅は、良質で安価な公営住宅であります。
　区民住宅の見直しに当たっては、まず、現在の空き室については、区営住宅や福祉住宅などへの転用し、区民の願う住宅の増設をすすめるべきです。また、期間満了後においては、現入居者が引き続き入居を希望する場合、オーナーとの直接契約になっても引き続き家賃を補助し、定住化を図ること。そして退去した空き室については、これまでと同様に区が借り上げ、区営住宅・福祉住宅に転用し公営住宅の戸数を一戸でも二戸でも増やし区民の要望に応えるべきです。
　いかがでしょうか。
　
　次に安心住まい住宅についてです。
　この住宅についても区は、区民住宅同様に昨年１２月末で、２７戸の空き室となっており、また、借り上げ期間の２０年間が経過し、２年間の契約更新を行っている物件もあり、老朽化による設備の不具合に住宅も多くなっていることなどを理由に�@借り上げ戸数・対象条件、制度の見直し�A高齢者等住み替え家賃助成事業の条件等の見直しを検討課題にしております。
　区は、安心住まい提供事業と高齢者住み替え事業について立ち退き等を対象とした施策であり、重複していることで新規受給者は年々減少していることも理由の一つにあげていますが、減少する原因をつくったのは、区ではありませんか。
　高齢者の住み替え家賃助成事業は、当初は東京都の制度で、立ち退きを迫られて、追い立てられた高齢者や障害者などが生涯家賃を補填されることから「安心して住み続けられる」と喜ばれた事業でした。ところが東京都が制度を打ち切ると条件を狭め、補助の縮小、期間制限などで逆に区が追い立てる結果を作ったのであります。
　見直しをするというなら、住み替え家賃助成については、もとのように生涯家賃補助するようにすること。安心住まい提供事業については、立ち退きを中心とした対象に限らず、老朽化した住宅に住んでいる高齢者、身体機能の低下した人、公営住宅に入りたくて、何回申し込んでも入居できない低所得者などの救済のために条件を緩和して文字通り「安心して住み続けられる住宅」として供給すべきです。答弁を願います。
　
　住宅施策に関する最後の質問は、住宅リフォーム助成についてです。
　自己用住宅の改良工事を行う区民に資金の一部を助成し、住宅の改善を図り区内施工業者の振興を図る目的の事業であります。財政難を理由に２００２年度以降未実施となっているおり、我が党は、深刻な不況の中、区内事業者の支援策となるばかりか、東日本大震災の教訓からも住宅の改善を望む区民の願いに応えるためにもこの事業の早期復活を求めてまいりました。区長は、復活について一時は前向きな答弁をしたにも関わらず、最近はあれこれの理由をつけ、なかなか事業の復活を予算化しません。区は、空き家のバリアフリー対策をすすめるために、来年度から予定している国の「民間活用型住宅活用型セーフティネット」に区独自の上乗せ助成の仕組みでこの住宅リフォーム制度の転用を図る方向であります。
　そこで質問です。
　民間住宅のバリアフリー化をすすめる上で、こうした事業を進めることは結構なことですが、そもそもの住宅リフォーム制度の目的とは性格が違うものであります。
　以前から実施していた住宅リフォーム制度は、大変需要も多く区民から喜ばれていただけに、以前と同様の制度の復活も必要です。いかがでしょうか。答弁ください。
　
　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。