私は、日本共産党豊島区議団を代表して「大型開発より、住民本位のまちづくりを」と題し、次の5点について一般質問を行います。
第1に「新庁舎建設計画」について
第2に「地上デジタル放送対策」について
第3に「コミュニティバス推進」について
第4に「新大塚駅駐輪場整備など自転車対策」について
第5に「上池袋国立印刷局宿舎跡地取得整備」についてです。
区長の明快な答弁を求めます。

◆第1の質問、新庁舎建設計画についてです。
　区長は、この間の広報特集号や住民説明会において、これまで同様、「区財政への負担をおさえた新庁舎整備」であると説明しました。しかし、2年前の「新庁舎整備の検討のまとめ」では、「10億円の黒字でできる」と言っていたのに、本年9月の「新庁舎整備推進計画案」では「37億円の赤字」と、わずか2年で47億円も財政負担が増加してしまいました。この資金計画問題、他にも建物維持管理問題や、450戸の民間分譲マンションと合築問題等については、「大丈夫だ」と言いつづけ、その具体的な保証や根拠は何ら示されていません。
　本計画には施設整備の基本方針が4点示されています。1つに区民自治の拠点機能の確立として、効率的な行政運営が可能となる庁舎機能とあります。しかし、マンションと合築することの効率性にしか感じられません。2つに区民サービスの向上とありますが、これは基本方針にわざわざ掲げるまでもないことであります。3つに防災拠点機能の強化とあります。新しい建物ですから災害に強いこと。これもあたり前です。しかし、敷地いっぱい建築基準法ぎりぎりに設計しているため、ろくに空地がないばかりか、災害発生時のオープンスペースは猫の額ほどの、きわめて狭い空間しか確保されていません。しかもあろうことか庁舎主体の1階から9階のフロアの中心にはマンション住民用の機械式立体駐車場200台程度が予定されており、ガソリン満載の庁舎が防災拠点だというのですから驚きです。4つに環境保全とあります。エコヴェールなど聞こえはいいのですが、科学的根拠が示されることもなく、果たしてどれだけの効果があるのか大いに疑問です。建物を太陽光発電パネルなどで覆うためのイニシャルコスト、ランニングコストは余分にかかります。それどころか、パネルが邪魔で外壁の補修すら困難になるのではないかと指摘があいつぎます。太陽光発電技術は日進月歩であり、百年建築をうたう建物に導入することは避けるべきです。いずれにしてもあまりにも超高層巨大ビルであるがために、少しでも環境を前面に押し出したいという気持ちが見え見えです。
　わが党は、庁舎を建てることは否定していません。現庁舎を大事に使いつづけた上で時期が来たら建てかえなければならないと考えています。その際は、簡素で規模と費用を最小限に抑えた本庁舎とし、現在のように公会堂や公園・広場が隣接していることが望ましいと考えます。そうすれば災害時の対策・活動を展開できるスペースが広がります。そして、区内にいくつかの出張所を新たに設置して、これからの高齢化社会に対応し、本庁舎まで足を運ばなくても用事がすむように区民の利便性を第一に計画すべきです。なぜならば、本計画のように百年建築でフロアと面積を大きく確定してしまうよりも、これからの未来に向けて、社会の動向、人口の変化等に臨機応変に対応できるからです。そして何よりも大事な事は区民との合意が大前提でなければなりません。
　本計画は、区民からも、「中身を知れば知るほどおかしな計画だ」「このような計画を了承した覚えはない」「計画通りに行かなければ責任は誰が取るのか」という声が多くなっています。区長や新庁舎建設計画に対する不信感や不満が広がっています。私が出席した説明会でも、参加した方々は賛成よりも反対が圧倒的多数でした。ところが説明会の質疑の中身は、パブリックコメントには掲載されていないのです。
　そこで最初の質問です。区民が説明会にわざわざ足を運び、直接質問や意見を述べたものと、その回答については、きちんと全容を公開すべきです。それが開かれた区政であり、区の当然の責務であると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　11月の副都心開発調査特別委員会で区は、権利変換における土地・建物の価格と保留床の価格が決まったとして、「新庁舎整備推進計画」を発表しました。計画の財源である現庁舎地等の50年の定期借地期間が、60年、70年と延長されました。50年間、利益をあげて借地料を支払いつづけられる企業が果たしてあるのか、その保証もないのにさらに期間の延長です。区の計画では、50年の定期借地の場合、25年分を一括受取りし、残りを毎年分割払いにすると、地代は326億円とされています。かたや、この土地を売却したら365億円とのこと。その差額は39億円でしかありません。借り手の民間企業は区の足元を見て、地代の引き下げを要求してくることが想定されます。しかも公募の開始時期は庁舎完成後移転の1年半前、すなわち庁舎建築工事が始まって2年も経過しているのですからなおさらです。にもかかわらず、区の資金計画は、50年の定期借地の一括受取り年数25年では足らないから35年だ。50年の定期借地では心もとないから60年だ70年だ。そうすると相手は商業・オフィスではなく住宅もありうる。それでもだめなら健康センターはつくらない。そもそも健康センターの必要性さえ疑問ではありますが。
　そこで質問します。庁舎建設は、区民の税金と財産に、将来にわたって大きく影響する問題です。その時になってみないとわからないというようなことでは資金計画とは言えません。すでに破綻していることは明らかです。進めるべきではありません。答弁を求めます。

　これから土地の下落傾向はどうなるのか。三越撤退に見られるように商業・オフィス需要も下落傾向に歯止めはかかりません。借り手が本当につくのか、財源確保に保証がないまま突き進むのは、ゆきあたりばったりで無責任極まりないことです。仮に借り手がついたとしても、民間企業は社会貢献よりも、自社の利益をあげることを第一に考えます。区民の財産である現庁舎地を、企業の利益の為に破格で献上するようなやり方はもってのほかです。「借り手の保証があるのか」というわが党の指摘に対し、副区長は、「担保は100％示せない」と答弁せざるを得ませんでした。区長は「最終責任は私にある」と明言しました。
　そこで質問します。資金計画が、変更を余儀なくされた時、本計画はどうなるのでしょうか。本計画が失敗した時、破綻した時は、誰がどのような責任を取るのでしょうか。区長は「最終責任は私にある」と明言しましたが、具体的な責任の取り方は示されておりません。区民が納得する責任の取り方を示すべきと考えますがいかがでしょうか。
　庁舎建設は、住民生活に影響の大きい問題です。区長は昨日の本会議で出馬を表明しました。そうであるならなおさら、今定例会の位置変更条例は撤回し、来年4月の選挙において、新庁舎建設を争点にし、正々堂々と民意を問うべきではないでしょうか。答弁を求めます。

◆第2の質問、地上デジタル放送対策についてです。
　政府は、来年2011年7月24日をもってアナログ放送を停止し、デジタル放送へ完全移行するとしています。移行の日を決めたのは2001年の国会でした。衆参各2時間というスピード審議で、自民、民主、公明、社民の各党が強行しました。わが党だけが反対し、「アナログ放送終了時期の決め方は、地上デジタル波のカバー率や受信機の普及率の達成状況によって決めるべきだ」として修正案を提出しました。現在、テレビのテロップで毎日「来年7月にアナログ放送を停止しデジタル放送に移行する」と流されています。ところが移行まで半年余りの現時点においても、「地デジっていくらかかるの？」とか「どう準備したらいいのか？」など、区民から不安の声が寄せられています。区が積極性を発揮して対策を示さない限り、このままではテレビを見ることができない「地デジ難民」をつくりだしかねません。

●地デジ対策の1つめは、民間共聴施設対応についてです。
　都心部における地デジ問題の1つが、ビル陰によるアナログ電波の受信障害対策の、民間共聴施設を利用している世帯の切り替えが進んでいないことです。今月サンシャインシティから、「アナログ放送の終了をもって、テレビ受信障害対策を終了いたします」というパンフレットを受信世帯に配布するという案内が各議員に届けられました。このパンフレットの配布は、一昨年、昨年に続き今回3回目となりますが、共聴施設利用世帯の地デジへの切り替えが思うように進んでいないからだと聞いています。このように地デジ化が進まない原因は、国の立場が当事者間協議で解決すること、費用は応分負担だと、いっさい関与しないからです。そうするとサンシャインシティのようにパンフレットを配ってもなかなか周知が行き届かない。費用負担の話になると協議が進まないという事態に陥っているのです。サンシャインシティ以外の、他の共聴施設の現状は全く見えてきません。この実態を国も区も、つかもうとしていないことが問題です。特に豊島区は高層ビル林立により共聴施設が多いため、この問題に真剣に取り組んでいく必要があります。
　そこで質問します。まず、区内の区有施設を含む共聴施設使用世帯の地デジ化がどのように進んでいるのか実態を調査すべきと考えます。次に、進まない原因がどこにあるのかを具体的に検証すべきです。そして利用者の立場に立ち、改善策を講じるように国に要望を行い、その上で連携すべきですがいかがでしょうか。答弁を求めます。

●地デジ対策の2つめは、支援策拡充です。
　総務省の調査を見ても、経済的に余裕がないなど低所得世帯の普及率の低さが際立っています。国は昨年度から簡易チューナーの無償配布を行っていますが、対象は生活保護世帯などに限られています。また、対象世帯への周知が十分に行われていないことにより申込者が少ないという課題があります。国は来年から住民税非課税世帯も対象に加えると公表しましたが、新対象者への支援は簡易チューナーの送付のみ。これまで行っていた取り付けやアンテナ工事は含まれません。これではテレビは映りません。国が地デジ化を促進するという姿勢に立っていないのです。
　そこで質問します。支援策対象世帯へのきめ細かな周知を実施すべきですが、いかがでしょうか。来年からの支援策については、チューナー送付だけでなく、取り付けやアンテナ工事も支援するよう国に求めるべきです。またこれらの国の支援だけでは不十分であり、区独自の支援策を実施すべきですがいかがでしょうか。答弁を求めます。
　そして、このままのペースで推移すると区内でもテレビを見ることができない多くの「地デジ難民」が予想されます。大学教授などの識者からも地デジ完全移行に延期論が出ていることを、マスコミも大きく取り上げています。改めて伺います。延期されて困る区民は、ほとんどいません。区として、国に対し延期を強く求めるべきと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。

◆第3の質問、コミュニティバス推進についてです。
　区は一昨年、コミュニティバス導入検討に関する区民意向調査を実施し、高齢社会への対応と地域の活性化をコンセプトに、区民の地域内移動ニーズに対応した公共交通サービスの充実としてコミュニティバスの運行を計画してきました。移動手段が限られる高齢者や乳幼児がいる世帯が安心して外出できる環境が整うことにより、さらなる外出機会が増えることになります。また、乗りつぎ等が多く交通が不便な公共公益施設へ直接、交通ルートができることで、外出機会が増えるだけではなく、地域の活性化にも成りうるもので、コミュニティバス導入に多くの区民から期待が寄せられています。
　未来戦略推進プラン2010では、まず今年度中に1路線の運行開始をめざして準備を行うとされており、導入は順調に進んでいるものと思っておりました。ところが本年4月に国際興業バスが、運行中の池07系統、池袋駅西口から江古田二又間の廃止の上申書を区長に提出しました。理由は、利用者が少なく赤字ということでしたが昨年、区とバス事業者の意見交換会の時すでにコミュニティバス導入が、既存路線に影響が出るといった意見が出されていました。国際興業バスに対しては区議会からも存続を要望したこともあり、区が支援を行うことを条件に存続することが決定しました。新たに区の財政負担は生じますが、池07の延伸される路線が、想定していたコミュニティバス路線の考え方に合うことなどメリット性もあるものと考えます。
　区は、「池07延伸運行開始後5年間を1つの支援期間とし3年を経過した時点で便益と保証額との比較を行い、支援継続をするか否かの判断を行う」としています。しかし問題なのはこの後に、「これまで行われてきたコミュニティバスの導入検討は、この検証の終了後に、あらためて必要性も含め再検討するもの」と記載されていることです。これは、池07延伸運行が開始される予定の来年3月から、3年もの間、すなわち2011年度から2013年度までコミュニティバスを導入しないどころか、検討さえやめてしまうというものです。これは、コミュニティバス導入に期待し盛り上がりを見せていた多くの区民に対し水を差すものであり容認できません。一方では、やめるべきと批判の多いLRT（路面電車）の検討は続けるというのですから、なおさら納得できません。
　そこで質問します。コミュニティバス導入検討は、引き続き継続していくべきと考えますが、いかがでしょうか。コミュニティバスが運行可能な広い道路でも現行のバス路線がないなど、強い要望が出ている所があります。東部地域であれば旧ガン研通りの宮中公園通りを中心にしたルートなどで導入検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

◆第4の質問、新大塚駅駐輪場整備など自転車対策についてです。
●自転車対策の1つめは、新大塚駅駐輪場整備です。
　東京都が毎年行っている都内駅前放置自転車等の台数調査で、一昨年の2008年はワースト1位と2位が、大塚駅と池袋駅と大変不名誉な状況でした。昨年は、この大塚駅に待望の駐輪場が整備され、池袋駅周辺でも一定の整備が進みました。その結果、昨年は大塚駅の放置自転車が1,889台から190台へと大幅に減少しランク圏外となりました。池袋駅も9位までワーストランクが下がりました。私が委員を務める自転車等駐車対策協議会でデータが公表され、駐輪場整備の効果と大切さをまざまざと実感しています。
　大塚駅南口は北口と比べて駐輪場が少ない点については、昨年一般質問で取り上げましたので、今回は東京メトロ丸の内線新大塚駅を取り上げます。新大塚駅の放置自転車数は2009年度が305台です。一時期は500台以上ありましたが、地域住民による放置自転車減少の取り組みや、警告後7日から翌日撤去活動により一定の効果はみられます。しかし、大塚駅の放置自転車数190台を上回っており、駅前の歩道・車道上に停められている事態は、通行の支障となっているところです。この事態を改善するには、私が以前から重ねて指摘しているように駐輪場の整備しかありません。これまで整備が進まなかった理由を区は活用可能な用地がないからとしてきました。また区境という立地であり、文京区など関係機関と協議していると説明してきましたが、いっこうに具体的な改善策は示されません。
　そこで質問します。さきほど述べたように、各駅の駐輪場整備が進んでいる中で、新大塚駅の駐輪場整備を重点的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。用地については近くの都立大塚病院内やその近辺等を、しっかりと検証し候補の洗い出しを行うべきと考えます。合わせて答弁を求めます。

●自転車対策の2つめは、民間商業施設の駐輪場についてです。
　私が所属している豊島区自転車等駐車対策協議会で、総合計画の中間見直しが進められています。その中で、付置義務駐輪場の整備と制度の見直し、民間による駐輪場整備等の奨励が盛り込まれています。区は、条例に駐輪場の付置義務を定めています。これは、一定規模以上の大規模小売店舗、百貨店、銀行等の商業施設を新築増築する際に、面積に応じて駐輪場の設置を義務付けるものです。しかし、本条例は1988年施行のため、それ以前の建物には適用されないことによる問題、そして条例適用外の施設が原因とみられる問題が見受けられます。これらの問題を精査しながら、できることから解決していくことが大事です。
　駐輪場整備が進めば放置自転車禁止区域が設置されます。すると禁止区域外に駐輪が多くなるとか、撤去されることがない区役所などに自転車があふれるといった事態が生じてきます。特に池袋駅周辺で多く見受けられる問題です。他方で民間商業施設の付置義務や、区の要請でつくられた駐輪場を見ると、区の駐輪場並みに整備され使いやすいものもありますが、中にはほとんど利用されていない駐輪場があります。例をあげると、エソラ池袋は入口に柵やチェーンを張っています。ヤマダ電機は購入者以外一回500円と高額料金です。どちらも全くと言っていいほど駐輪利用はありません。いかにも止めるなと言わんばかりの態度であり、改善が必要です。
　そこで質問します。このように駐輪施設がありながら利用を妨げている商業施設等に対しては、区の責任で指導し直ちに改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

●自転車対策の3つめは、自転車専用道路の整備です。
　歩行者を巻き込む自転車事故が増加しています。その原因に、エコブームや健康増進のために自転車利用が増えていることが挙げられます。国土交通省は地球温暖化対策として自転車利用に期待を寄せていますが、一方で自転車に対するマナーの向上や道路交通法の啓発活動は立ち遅れています。それと同時に、自転車にとって走りやすい道路の整備が後回しにされてきたことも見過ごせません。また、国が自転車専用道路の整備モデル事業に指定した江東区などでは、事前にきちんとした計画がないまま進めたため、沿道にある商店の荷さばき用の一時停車車両との共存ができないとか、自転車レーンが狭すぎる上に、双方向通行にしてしまったため自転車同士のすれ違いの際に危険など、多くの問題が生じているため導入が進んでいません。これらの理由で、自転車専用道路の整備率は全国で0.2％でしかありません。この状況を打開しなければ自転車事故を減少することはできません。特に豊島区内は狭い道が多く、自転車通行可能のせまい歩道を歩行者と共に走るか、車道の端を走るか、そのどちらかがほとんどです。歩道の中に自転車レーンが整備されている所もありますが、そこでも歩行者と自転車が入り乱れて通行しており、それほど有効であるとは言いがたいのです。今こそ安心して走行できる自転車専用道路の整備が求められています。
　そこで質問します。区内の自転車通行の現状について、区長はどのような認識と課題を持っているのでしょうか、お答えください。歩行者と自転車の事故を減少し安全を確保するために、国、東京都と連携し、歩道内の整備と、車道の一部を自転車専用道路に転用し整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

◆最後に第5の質問、上池袋国立印刷局宿舎跡地取得整備についてです。
　国は、上池袋4丁目の国立印刷局池袋宿舎の売却を予定しています。面積は約3,100�u。宿舎は本年5月に住民の移転が完了しすでに閉鎖され、現在は年度内に解体するむねのお知らせが掲示されており、予定通り売却までのスケジュールが進んでいます。上池袋は区内でも住宅が密集しており、住環境の改善が必要であるため、居住環境総合整備地区に指定されています。特に宿舎のある地域は公園やオープンスペースが少ないこと、近くの上池袋三丁目児童遊園が保育園を増築するために過日廃止となったことなどもあいまって、地域住民から、「是非この土地を区が取得整備してほしい」という多くの声が私に寄せられています。そして、区の地域ビジョン懇談会で町会長から、上池袋第4地区まちづくり協議会から区長にも直接声は届けられています。
　そこで質問します。私はこれまで都市整備委員会等で、この土地については区が取得し、公園として整備すべきと主張してきました。これを受けて区は、居住環境整備事業を活用し、防災公園にしたいと基本計画に盛り込もうとしています。現在、国と協議中とのことですが、区長が率先して国との交渉にあたり、区へ売却するという合意を取るべきです。そして、地元住民の「防災公園にしてほしい」という要望にただちに応え、来年度予算に盛り込めるように進めるべきですがいかがでしょうか。答弁を求めます。

　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。