私は、日本共産党区議団を代表して、つぎの３点について質問いたします。
第一はセーフコミュニティについて、
第二は国民健康保険制度について
第三に谷端川の橋の名前を残すこと
についてです。

　民主党野田内閣は、震災復興がおくれ、アメリカからの圧力で、TPP、環太平洋連携協定や沖縄辺野古への米軍基地建設に血道をあげています。3月11日の東日本大震災と原発事故は、私たち日本人の安全に対する価値観をおおきくかえました。安全神話をふりまき、原発建設を促進してきた自公政権はもとより、これだけの大事故を引き起こしたにもかかわらず、早期再稼働を狙っている東電と野田政権は言語道断です。国民の願いは原発ゼロで、安全な国にすることです。
　いま、私たちの周りは、毎日の暮らしばかりか将来も見えない、不安材料はありすぎるほどあります。若者は「派遣」で低賃金で働かされ、将来の展望を持つことができない。高齢者は低い年金で不安を抱え、介護が必要になっても特養ホームに入れない。子育て世代は保育園に子どもを預けて働くことすらむずかしい、子どもは外でのびのびと遊べる公園もないなどあげればきりがありません。
　「安全」をことさら声高に言わなければならない社会は、裏を返せば、いかに多くの人が「不安」を抱えて生きているかということです。
　このような現代社会で「安全」は重要な意味を持ち、どう「安全」を作っていくかは、国政はもとより地方政治にとっても重要な課題です。

　豊島区は２０１２年に「セーフコミュニティ」の認証取得を目指しています。セーフコミュニティは「ケガや事故等は偶然の結果ではなく予防できる」とし、地域の安全の質を向上させる世界基準の街づくりだとしています。世界保健機構(WHO)共同センターが推進するセーフコミュニティは、日本語にすれば「安全な地域社会」ということになります。
　推進協議会は、11の対策委員会をもうけ、課題を検討してきたとしています。課題の取り上げ方、選び方が、区民の多様な要求、必要性、緊急度からみて妥当なのか、また、区の責任と役割は、どうなるのかが問われます。高齢者の「安全」といっても、いろいろあります。そのなかから、不安をなくすなら高齢者がいま、もっとも必要としている特養ホームの増設などもあります。
　WHOの認証基準は「すべての性別、年齢環境をカバーする予防活動」「子どもや高齢者などハイリスクグループに焦点を当てた予防活動をする」ことになっております。つまり、すべての区民が対象です。区の行政計画や行政水準との関連は、一体どのようになっているのでしょうか。セーフコミュニティは、認証をとることが目的ではなく、区民の安全を向上させることにありますが、これは、地方自治体の第一義的任務と同じです。
　そこで、質問いたします。
　課題の取り上げ方、選び方は、どのような基準にもとづいて決めたのでしょうか。また、選んだ項目、改善の方向までは良いとして、区は「いつまでに、どこまで水準を上げるか」計画をたて、責任を持って実施しなければなりません。区のセーフコミュニティの取り組み方は、区の責任がはっきりしません。区の行政計画や行政水準との関連はどうなっているのか、区長の明快な答弁を求めるものです。

　これからは認証を受けるために、取り上げた課題の中からいくつか具体的な質問をいたします。
　一つめは、高齢者の安全として取り上げている転倒予防についてです。
　最近、玄関を出たところで敷石に躓き転倒し骨折をした80歳の女性がいます。転倒事故を減らすことは大いに結構なことです。
　高齢者の転倒骨折は、以前から「寝たきり」の原因になることが指摘されていました。
　データでは、当然ながら「転倒予防の約80%は運動不足」「豊島区は住宅のバリアフリー化が平均以下」とし、課題は身体機能低下の抑制、住宅改修の促進としています。
　区の高齢者が住む住宅のバリアフリー化は、23区平均より低く34%です。そのなかでも最も23区平均と比べ低いのは共同住宅の借家、いわゆるアパートのバリアフリーが遅れています。一人暮らし高齢者は、木造アパートに暮らしている人が多いことから、これらのバリアフリー化を進めることはよいことですが、そう簡単に事が進むとは考えられません。借家の改修は、家主の許可が必要であり、費用負担も問題なのです。
　住宅改修に関連する施策は、介護保険の住宅改修と介護認定から漏れた人を対象にしている高齢者自立支援住宅改修助成事業です。
介護保険の実績は、手すりの取り付けや洋式便器などの改修が中心で、利用件数は２０１０年度964件、手すり付けが圧倒的に多く、段差解消は128件です。高齢者自立支援事業も、2009年度22件、2010年度13件とわずかな数です。屋内での転倒は、段差が問題なのです。その解決には床をできるだけフラットにする、歩くところに布団を敷かない構造にする、トイレ、風呂場の改造等が必要になってきます。しかし、介護保険では、最高限度20万円まで、つまり9割18万円までしか認められていません。過去に我が家でも夫が病気で倒れ、戻ってきたとき、風呂場、トイレ、寝室の改造を行いましたが、18万円では手すりだけしかできませんでした。転倒予防の運動や筋力アップの運動などは大いに進めるべきですが、なによりもバリアフリーにする住宅改修助成事業を拡大充実させる必要があります。わが党区議団はこの間、一貫して住宅リフォーム助成事業の再開を求めてきました。地元経済の活性化ももちろんですが、高齢者の住まいのバリアフリー化も促進されます。
　私たちの質問に対し、空き家の実態調査をおこないその結果をみて、総合的に事業を検討するという答弁で「住宅リフォーム助成」事業の実施をひきのばしていますが、私は、空き家の調査がどう事業につながるのか見当がつきません。いつごろ、新しい事業ができるのでしょうか。国際的な「認証」をとることは結構なことですが、セーフコミュニティ、といえば安全になるわけではありません。
　そこで、質問いたします。
　日々起きている転倒事故を少なくするため、リフォーム助成事業を一日も早く再開することを強く求めます。やめるのは、総合的な新しい事業ができてから廃止をすればいいのです。転倒事故をなくす具体的な手立てがあるのにそれを「総合的に」行うことを理由にやらないというのは、引き延ばし以外のなにものでもありません。セーフコミュニティは口先だけになります。住宅リフォーム助成事業の早期再開を強く求めます。　答弁を求めます。

　二つめの質問は、自殺、うつ病予防についてです。
自死者13年連続で3万人を超える日本社会は異常な事態です。年間交通事故死者数は、2010年４８１２人です。自死した人の数は、交通事故の死者数のなんと６・６倍にもなります。政府は、「自殺対策基本法」を制定し、防止対策に乗り出していますが、効果は見えてきていません。なぜ減らないのでしょうか。その原因は、リストラ、過労死がおきるほどの長時間、過密労働、相手を蹴落とさなければ自分が浮かび上がれない成果主義、雇用の非正規化、学歴で差別を受けるなど挙げればきりがないほどです。
　T君は、区内の中学を卒業後、建設作業員として働き出しました。当時、父親はすでに借金を抱え行方知れず、母親もいなくなり、本人は仕事を転々とし、「うつ」になっていったようです。まともに働けなくなり、当然借りていた部屋の家賃も払えず、ホームレス状態になりました。付き合っていた女性が子どもと知人のマンションにいることがわかり、訪ねたところ彼女の方は、捨てられたと思っていたのですれ違った対応の結果、帰りがけに4階マンションから飛び降り自殺を図り、一命を取り留めましたが、重傷を負いました。本人は、この前後のことは記憶がないそうです。T君の場合、貧困、不景気、病気などいくつかの複合的な原因が重なって自死を選んでしまった例です。
　豊島区の15~44歳までの死因の第一位は、自死であり、自死者の5人に1人が「うつ」であることがわかっています。心を病んでいる人がどのくらいいるのかは正確には、わかりませんが、基準になるのは、自立支援医療費の申請手続きをした人が、２０１０年度は4217名いることです。3年前２００７年度が3396名ですから800人近く増えていることになります。いかに今の社会が生きにくく住みにくいかということです。
　自死予防のためには、社会のシステムを見直すことが第一に必要です。区民に「心のバリアフリー」を作るための教育や意識啓もうなどに力を入れることはもちろん、かかりつけ医と精神科医の連携、「うつ」の早期発見などとともに、自死を実行できないように高い建物の屋上にフェンスをつけるとかホームドアの設置を促進するなど具体的な環境整備に取り組むことが重要になってきます。
　区内でも精神障害者の心の支えになって活動している団体があります。地域活動支援センターです。各団体とも経済的に苦労しながら様々な支援活動をしています。
　落ち込んだ時、相談できるところがあるかないかで安心感が違ってきます。自死の場合もシグナルをキャッチできるところがあれば予防できます。保健所の相談件数は2010年度3189件です。ところが、ある地域活動支援センターの電話相談件数は15776件にのぼります。
　そこで質問いたします。
まず、第一に保健所の相談窓口の抜本強化が必要です。相談員の増員など態勢強化が必要ですがいかがかお答えください。また、障害者に信頼されている地域活動支援センターの支援強化が必要です。地域活動支援センターは、社福法人など民間が多く資金的に脆弱で職員の確保に苦労しています。経験豊かな職員を確保し、安定した運営ができることが、精神障害者の支えになり、自死者を減らすことにつながります。地域活動支援センターへの補助金の増額などを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。積極的な答弁をもとめます。

三つめの質問は、自転車の安全利用についてです。
減る収入、家計を少しでも助けるために、健康のため、いろいろ理由はありますが、自転車の利用者は増えています。若者を中心に、よりスピードの出る自転車も普及してきています。そのような背景のもと、自転車事故も増大の一途をたどっています。
　区内の自転車事故は、年間454件、事故を起こす年代は、若者が多く、けがが多いのは高齢者と子どもです。
　先ごろ、警察庁は自転車のルールを変え、自動車道を走らせることにしました。しかし、自動車道に自転車を走らせるのは危険とだれもが言っています。推進協議会は9月に認証都市の視察にスウェーデンとノルウェーに行かれたそうですが、日本と違い、北欧やドイツは、自転車道の整備がとても進んでいる国です。日本では自転車道の整備が大変遅れております。豊島区内で歩道と自転車道が分離されている道路はありません。広い歩道にカラーで区切りをつけているだけです。区道で全体の約1300m、０・５％であり、都道で約3300m２０・８％しか、整備されていないのです。
　自転車に乗る人のマナーの向上や交通安全教育はもちろん重要ですが、自転車専用道の整備が必要です。山手通りの歩道整備の際、低木などによる分離を強く求めましたが、「掃除が大変、金がかかる」などといって、カラー分離にしてしまいました。
　区の「第9次交通安全計画」の計画では「安全で快適なバリアフリーに配慮」し２０１５年度までの5年間で10ｋｍ、毎年2ｋｍずつ整備する計画です。歩道整備は、その1割、年に２００ｍです。都の歩道整備も２０１５年度までの3年間でたったの２００ｍ（両側）です。少なすぎます。そのほかにも視界が不十分な四つ角、スピードが出やすい坂道など改善、改修すべきところがたくさんあります。

　そこで質問いたします。
　認証の申請に向けて対策の改善に挙げられているのは、�@自転車事故は、詳細な分析が不十分、�A個々のケースの調査を行い、未然防止と改善につなげるとしていますが、分析はともかく、遅れている道路整備を早急に進めることが、安全にとって具体的にすべきことではないでしょうか。道路整備計画の見直しをおこない、整備距離を抜本的に増やすべきと考えますがいかがか、おこたえください。
　
　この質問の最後は、障害者の安全、外出支援についてです。
　区内の障害者は人口の４％、その半分５千人以上の人が毎日外出していますが、バリアフリー満足度は、とても不満、やや不満を合わせると５１％、半数以上の人が不満と答えています。私でさえスピードを出して走っている自転車に、しばしばたじろいでいるこのごろですから、障害者の皆さんの不安は、推して知るべしです。とりわけ、視覚障害者は、外出時の怪我が一番多く、安全対策を強化することは急務の課題です。路上に放置されている自転車、点字ブロック上の置き看板等、危険と隣り合わせです。街のバリアフリーのため区民への啓もう、働きかけで危険をなくしていくことはもちろん必要ですが、ここでも具体的な対策が重要です。鉄道駅のホームドアは、ＪＲが区内駅の設置計画を発表しましたが、西武線や東上線駅のホームドア計画はありません。区として働きかけるべきです。点字ブロックも駅を中心に増えていますが、十分とはいえません。点字ブロックをどのぐらい増やすのか、音声による道案内サービスの導入が書かれていますが、これも既存の点字ブロックにどのぐらいつけるのか、新たにどの程度つけるのか数量が不明です。これらは、いつまでに実現するのでしょうか。そのほかにも安全に外出するためには、横断歩道にエスコートゾーンの設置や主要な施設の音声案内など、すぐにできることが沢山あります。また、ハードだけでなく「移動支援」の負担を軽くすることです。重度の視覚障害者については、「同行援護」制度が新設され、負担が軽くなりましたが、重度視覚障害者以外の知的、肢体など移動支援を必要としている障害者は、２０時間以上４０時間までは３％の利用負担がついています。
　そこで区長に質問いたします。
障害者が安全に外出できるということは、高齢者や子供たちにとっても安全だということです。改善すべきことが明らかになっており、障害者に一日も早く「安全」を保証するため計画的に設備の改修、改善をはかっていただきたい。また、「移動支援・同行援護」の２０時間以上４０時間までの３％負担をゼロにして、いただきたいと思いますがいかがか、おこたえください。

第二の質問は国民健康保険についてです。
　その一つは、保険料の軽減についてです。
　毎日新聞は、国保に関する記事「安心が逃げていく＝皆保険半世紀」を連載しました。１９６１年に皆保険制度ができてから５０年、国保制度は、今大きく変えられようとしています。上がり続ける保険料で滞納者が増加し、命を支える皆保険制度がゆらいでいるのです。国保はもともと自営業者、高齢者などが基盤の制度です。そこへ非正規雇用者などが加入し、収入が低い世帯が増えているのです。２０１０年度は、所得がないものと所得１００万円以下を合わせると５４・７８％、３１９９５世帯です。２００万円以下を合わせると実に７３・７４％に上ります。
　２０１１年度から２３区国保は、それまでの住民税方式による保険料の決め方を旧但し書き方式に変えました。指摘してきたとおり保険料が高くなった世帯は半数に及びます。そのなかで最も問題なのは、住民税方式のときは、非課税で所得割がつかなかった世帯に、所得割が新たについた世帯が出たことで、その数は１７６６世帯です。非課税世帯は、収入が低く住民税を免じている世帯であり、所得割がつくのは問題です。前回の一般質問で、軽減を求めたところ理事者の答弁は、国保加入者以外の人も払う税の繰入をするのは、公平性の観点から区民の理解が得られないとの答弁でした。これは、国が主張している言い分と瓜二つです。特別会計であろうとなかろうと、所得のあるものが、税を払い、それを政策的に再配分することが政治の仕事、社会保障です。国保制度は、憲法２５条に基づき国民の医療を受ける権利を保障するものです。
　そこで質問いたします。
保険料引き下げを主張すると公平性だの被保険者でない区民が払う税金を使うのは理解を得られないなどといっていますが、保険料の引き下げは、区長の唱える安心を区民に与える究極のセーフコミュニティです。保険料の引き下げを実施すべきです。とくに、従来制度なら所得割がつかなかった世帯で新たに所得割がついた１７６６世帯に、所得割分の付加をやめる是正措置をとるべきです。いかがかお答えください。

　国保の二つめは、短期証の発行についてです。
今年は保険証の更新の年で８月下旬には被保険者に郵送されました。１０月３１日現在、国保加入世帯６１７５９世帯のうち資格証が２２２８世帯です。問題なのは、短期証が１０９８８世帯もあることです。内訳は、未更新が７７６３世帯、更新済みは、３２２５世帯です。８０００近い世帯が更新されていない、通用する保険証を持っていないことになります。保険から放り出されているのです。本来、保険証はすべての加入者に送るべきなのです。
　質問いたします。
保険証が更新され１カ月以上たつのに、１万世帯が保険証を持っていない由々しき事態です。もともと保険証は、加入者すべてに送付していました。このように大量に未交付というのは憲法の精神に反します。直ちに加入世帯にたいし、保険証を交付すべきです。いかがか答弁を求めます。

　国保の三つめは、国保制度を守ることについてです。
　民主党野田政権は、多数の国民の強い反対を押し切って、環太平洋連携協定、ＴＰＰの参加を表明いたしました。農業、漁業への計り知れない影響をはじめ食料自給率が下がり、遺伝子組み換え食品の増大で食品の安全が脅かされます。さらに、金融や保険、医療などの分野へ外国企業が参入するための自由化もおこなわれます。公的医療保険制度も危うくなります。アメリカの保険会社は、これまでも日本の医療を新たなもうけ口にしようと公的医療保険を邪魔もの扱いし、保険の対象を縮小し、民間保険に明け渡すよう再三求めてきました。ＴＰＰ参加は、その突破口です。日本医師会は、「ＴＰＰの参加によって、日本の医療に市場原理主義がもちこまれ、最終的には、国民皆保険の崩壊につながりかねない面もある」という見解を発表しています。
　国保制度は、払いきれないほどの高い保険料で空洞化が進んでいるのに、今度は、ＴＰＰ協定で、外から壊そうとしています。貧しいというだけで医療が受けられないというアメリカ型の医療にしてはなりません。人間の命はみな同じです。
　旧但し書き方式への変更の大きな目的は国保の「広域化」です。国保会計の最大の支出は、保険給付ですが、広域化しても医療環境が変わらなければ医療費は減らず、歳出は減りません。現に医療費を減らすために広域化した後期高齢者医療制度は、医療費は減らず、矛盾は深まるばかりです。政府は、後期高齢者医療制度に代わる制度の概要を示しましたが、公費負担は国が５００億へらし、地方は１０００億増えるというもの。さらに７０歳〜７４歳の窓口負担を１割から２割へ、窓口での定額負担を議論をしていますが、国民と自治体の負担を増やすだけの解決ではうまくいくはずはありません。
　そこで区長に質問いたします。
　医療を自由化し、国民皆保険制度を壊すＴＰＰ協定に反対を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、国保制度を堅持することについての決意をお聞かせください。
　来年度の国保料は、このままいけば上がる可能性が大です。後期高齢者医療保険料も上がります。区民の医療を守るために国庫負担の増額など国に強く働きかけなければ現状を打開することはできません。いかがでしょうか。お考えをお答えください。
　
　最後に、谷端川の橋の名前を残すことについてです。
　谷端川の流れは現在、すべて暗渠になっていますが、流域に昔あった「橋」の名前が歴史を刻んでいます。この水源は長崎村で、川の名前は１８１０年〜１９年に編纂された「新編武蔵風土記」にすでにのっていたそうです。谷端川には６７の橋があり、区内にある橋は１５、豊島区と板橋区、北区をまたぐ橋が１７あります。区内にあった橋のうち南長崎、目白側の３つの橋は公道になり、すでに影も形もありません。西武線の北側は、暗渠になったのちも橋の名前が残され、昔の歴史をとどめています。
　そこで質問いたします。
　補助１７２号道路の拡幅工事で、西池袋４−１２と４−２７の間にある「羽黒橋」の橋げたが無くなり、一緒にネームプレートもなくなりました。ちなみに補助７８号、要町通りの長崎橋も拡幅の時なくなりました。なくなった橋の名前を、ぜひ残していただきたいとおもいます。いかがかお答えください。