私は、日本共産党豊島区議団を代表して「区政が、いま緊急にやるべきこと」と題し、一般質問を行います。

1　原発から撤退し再生可能エネルギーの普及について
2　防災対策の抜本的強化について
3　子育て支援について
4　保育園、小中学校の給食食材の放射能対策について

　第一に、原発から撤退し再生可能エネルギーの普及について質問します。
　民主、国民新党両党による野田連立内閣が９月２日、発足しました。野田首相は組閣後に会見し、消費税増税、環太平洋連携協定・ＴＰＰ推進の立場を改めて表明しました。
　また、野田首相は22日、国連本部で演説し、現在停止中の原発の再稼働や海外輸出を念頭において「日本は原子力発電の安全性を最高水準にたかめる」と述べ、原発推進路線を表明しました。福島第一原発の事故の収束もできず、各地の原発の事故対策もまともにとられていないのに原発を動かすことは許されるでしょうか。いま、原発事故を契機に国民の意識が大きく変わりつつあります。日本全国各地で、原発からの撤退を求める大小さまざまな集会やパレードが行われています。１９日には明治公園で、作家の大江健三郎氏、澤地久枝氏、落合恵子氏など著名な9人が呼びかけ人となって「さようなら原発集会」が開催され、明治公園や周辺の公園も含めて6万人以上が参加しました。「原発をなくす」一点で協同が大きく広がり、参加者に確信を与えるものでした。
　また、今年の原水爆禁止世界大会は、「ノーモア広島、ノーモア長崎、ノーモア福島」で連帯感に満ち溢れた大会となりました。核兵器廃絶・被爆者援護を一致点とする世界大会が、放射線被害者をつくらないという共通の願いにたって、原発からの撤退をめざす運動への連帯を表明しました。
そこで質問します。
　先の第２回定例会で垣内議員が原発依存のエネルギー政策から脱却し、自然エネルギーへの転換を求めたところ、区長は「基本的には再生可能エネルギーの比率を高め、ＣＯ２削減に寄与する方向で政策が推進されるべきものと認識している」と答弁しましたが、原発から撤退することについての態度表明は避けました。いま、国民の７割以上が、原発からの撤退、もしくは段階的に減らすことを求めています。
　改めてお尋ねしますが、非核都市宣言をおこなった自治体の長として、「日本は原発からの撤退をすべき」との立場を表明すべきですが、いかがですか。明確にお答えください。
　
　次に原発事故から区民を守る対策についてです。
　原発事故によって大量かつ広範囲に広がった放射能汚染から、国民、わけても子供たちの命と健康を守ることは日本社会の大問題です。福島原発から放出された放射性物質の総量は「広島型原爆の20個分」という莫大な量に達しています。
　区内でも放射能汚染への不安が広がっています。わが党は区長に対し６月６日、学校・保育園・幼稚園・公園などの放射線量測定をきめ細かく実施し、公開することを求める緊急申し入れをおこないました。わが党の申し入れを受けて、区は、区立施設などで大気中の放射線量測定やプールの水、土壌、砂場の放射線量測定をおこなっています。しかし、それだけでは不十分です。清掃工場における飛灰問題、保育園、小中学校の給食食材の放射線量測定などの対策が求められています。
　そこで質問します。
　原発災害から区民の命と安全を守るために、見直しがすすめられている豊島区地域防災計画に区の放射能対策を位置づけるべきだと考えますが、いかがですか。お答えください。
　
　次に、再生可能エネルギーの普及についてお尋ねします。
　わが党の「再生可能エネルギーへの転換を」の質問に対して、区長は「基本的には再生可能エネルギーの比率を高める」方向で政策を推進すると答弁しましたが、そうであるなら、区は率先して再生可能エネルギーを導入すべきであります。
　私の友人は、息子夫婦と、孫二人の三世代同居家族です。息子の友人から太陽光パネルの設置をすすめられ、この機会に取り付けることになりました。設置費用は180万円です。補助金は、区のエコ住宅普及促進事業経費は12万2000円です。国の14万6880円、東京都の30万6000円です。合計で57万4880円ですが、残額の122万5120円は個人負担です。9月分の余剰発電を東京電力が買い上げた金額は1万122円です。支払った電気料金は5千円余ですので、差し引き5千円の利益です。年間では６万円ほど利益が見込めますが、保守・管理費用もかかります。これでは、初期投資を回収するのに２０年以上かかりますので、一般家庭では、中々普及しません。せめて、初期投資が10年くらいで回収できる助成制度を国と自治体でおこなうべきです。これまでの区の実績を見ると２００８年度が１７件、０９年度が75件、１０年度が８３件と年々増えていますが、１１年度の当初予算では75件に減らしているではありませんか、震災後に、慌てて補正予算で５０件を追加しましたが、本気で、再生可能エネルギーを促進する気があるのかどうか、まさに区長の姿勢が問われているのです。
　国は8月末に、電力の「全量固定価格買い取り制度」を創設しました。東京都は、補助金をこの３月でいったん廃止しましたが、震災後に上限１００万円までの補助金を復活しました。再生可能エネルギーの普及を一気にすすめるチャンスです。
　そこで質問します。
　本区でも、エコ住宅普及促進事業経費と集合住宅向けCＯ２削減としての省エネ・新エネ機器助成事業経費の急速な普及を促進するためにも、助成額と件数を大幅に拡充すべきです。答弁を求めます。
　また、現在、南池袋小学校、千登世橋中学校など７つの公共施設で太陽光パネルを設置していますが、ほかの公共施設にも大幅に増やすべきです。答弁を求めます。

第二の質問、防災対策の抜本的強化について質問します。
　第２回定例会で、わが党は、豊島区が唯一、災害対策本部を設置しなかったことについて、区長の責任を追及し、帰宅困難者問題の対応の遅れと避難広場の確保、救援センターの拡充についてただしました。区は震災の最大の教訓は、「帰宅困難者対策の準備不足である」こと、「鉄道事業者や集客施設と連携した対応を取ることができませんでした」と対策が十分でなかったことを認めつつも、区は対策本部を設置しなかった理由として「区内の震度が『5弱』であり、かつ区内に大きな被害が発生していないとの現地調査の結果を踏まえ、判断したもの」と答弁しました。しかし、他の区は震度『5弱』でも、対策本部を立ち上げ、帰宅困難者の受け入れを早くからおこないました。ですから、災害対策本部を設置しなかった理由にはなりません。公共交通機関の結節点である池袋駅は１日の乗降客は２５０万人を超え、大震災時に、帰宅困難者が16万人になると想定していました。ですから混乱は予測できたはずであります。
　そこで質問します。
　今回の教訓として、震度が『5強』でなければ、災害対策本部を立ち上げないことを改め、震度の強弱にかかわらず、あらゆる事態を想定した体制の基準をつくるべきです。答弁を求めます。
　その際、帰宅困難者対策が万全にできる様な体制強化を図るべきです。答弁を求めます。
　
　次に、避難広場の確保についてであります。
　当日の中池袋公園は近隣周辺の事業所や会社のサラリーマンなど避難者が殺到しました。いざというとき、公園や広場が区民の命と安全をまもるうえで、どんなに大切なものであるか、私も実感として受け止めることができました。
　今回の教訓からも明らかなように、区民も帰宅困難者も区役所や公園に集中するのです。区長は、避難広場の確保については、新庁舎のように「市街地再開発」と「学校跡地の有効活用等」により、「公園や広場を確保してまいるよう努めてきた」と強弁しました。
　事実は、新庁舎を建設することによって、広場の面積は現在の中池袋公園の約半分しかない地区広場になり、「広場を確保した」のではなく、防災の拠点である新庁舎の「広場」を減らしたのであります。しかも、分譲マンションの区分所有者との共用であり、専有面積ではありませんので、区が自由に使えるわけではありません。
　そこで、質問します。
　豊島区は23区の中で一人あたり公園面積が最低です。区は、市街地再開発の手法によって広場を確保するといっていますが、これまでも、再開発の手法では、まともに広場を確保できなかったことは明らかではありませんか。区長は率先して公園や広場を取得して大
幅に増やすべきです。答弁を求めます。
　また、造幣局の土地利用については、商業、業務などの複合施設と防災公園の併設でなく、全面的に防災公園とすべきです。答弁を求めます。
　
　次に、救援センターについてです。
　救援センターは、区立の小中学校等36箇所を震災時における防災活動の拠点として、災害対策に必要な設備や資器材の整備、食料・生活必需品の備蓄をしています。どの地域でも、すぐ避難できる身近にあることが大事です。高野区長は、「財政を健全化」したとして胸を張っていますが、「行財政改革」で区民に犠牲を押し付け、学校を統廃合して跡地を民間に売却、貸付けるなどで、救援センターを11か所も減らしてきたのです。区長の責任は重大です。また、区は「救援センターは主に区内在住者の避難先として整備してきた」ことから、帰宅困難者を救援センターで受け入れることは困難としています。区内在住者の避難先を確保することは当然ですが、帰宅困難者の安全を確保することも区の責任です。帰宅困難者対策として、鉄道事業者や集客施設と連携し、企業に帰宅困難者を出さない工夫を求めることは当然です。本区でも民間事業者が帰宅困難者を受け入れる対応をしました。しかし、区全体からみると一部です。ですから民間事業者任せでは不十分です。本区は日本一の人口密度が高い都市です。
　そこで質問します。
　大地震が発生したら避難広場や救援センターには区民も帰宅困難者も殺到します。救援センターでは、区民と帰宅困難者を区別することは、事実上無理です。現場では、帰宅困難者だからといって排除することはできません。救援センターを大幅に拡充して計画的に帰宅困難者の受け入れを増やすべきです。答弁を求めます。
また、私の地元の旧朝日中学校も救援センターから減らされたひとつであります。
　朝日中学校跡地は放射17号線に面し、明治通りにも近接しています。東京都の緊急輸送道路でもあり、救援センターとして、最も相応しいものです。この救援センターを廃止にしたことは、許し難い逆行であります。ただちに復活すべきです。答弁をもとめます。
　
　次に、保育園、特養ホームなどの社会福祉施設と保護者の緊急連絡についてです。
　東日本大震災と原発事故による電力不足、停電の影響で、保育園や特別養護老人ホームなどで大きな影響が出ました。区立保育園でも「保護者と連絡が取れなくて、翌朝の８時30分にお迎えがあった」特養ホームでは「入居者の移動や食事の配膳などが遅れ、困った」「自宅まで送迎した際、家族が帰宅できず職員が一晩付き添った」ケースや「デイサービス利用者の家族が帰宅困難になり、一人では家に返せないため、そのまま特養に泊まった」ケースもありました。災害時に確実に連絡が取れるシステムの構築が求められています。
　そこで質問します。
　大震災時に保育所、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設・事業所と保護者等の連絡が確実にできるため、電気通信事業法にもとづく、通信の制限を受けない「災害時優先電話」の設置をすすめるべきです。答弁を求めます。

第三に、子育て支援について質問します。
　最初に、保育への公的責任をなくす「新システム」についてです。
　民主党政権が７月発表した「子ども・子育て新システム」中間報告は、児童福祉法の自治体の保育実施義務をなくし、収入に応じて自治体が保育料を決める「応能負担」から利用した時間の長さに応じて負担も増える「応益負担」にし、保育所探しを親の自己責任に変え、企業のもうけの場にする方針を強行しようとするものです。
　重大なのは、保育所の面積基準の引き下げをはじめ、企業参入の促進とあわせて、保育条件の「規制緩和」をおしすすめていることです。待機児童の解決は国と自治体が責任をもって予算を増やせば可能です。本区でも、2010年の第4回定例会で、子どもたちが置かれる環境が今よりも悪くなるのではないか、保育の公的責任が縮小されるのではないかと懸念する立場から、私立保育園園長会が提出した「子供、子育てシステムについて慎重にしてほしいとの意見書の提出を求める請願」が全会一致で採択され、意見書が国へ提出されました。
　そこで、質問します。
　子どもの貧困や虐待など子どもをめぐる環境は深刻です。保育園の果たす役割はますます重要です。区長は「子ども・子育て新システム」について、ただちに反対を表明すべきです。答弁を求めます。

　次に、保育所居室面積の規制緩和についてです。
　民主党政権は、４月に成立させた「地域主権改革」一括法で、保育園の面積などについて国が決める「最低基準」を廃止して自治体の判断で基準を決められるようにしました。対象は、待機児童数が100人以上、地価の高い地域となる都市部の35 区市で、豊島区も対象自治体になっています。
　東京都はこのような動きを先取りし、昨年12月から児童福祉審議会に専門部会を設置し、０歳児、１歳児の面積基準を、現在国が定めている１人当たり3.3�uから2.5�uに引き下げることを検討しています。専門部会の中で、文京区の成澤区長は「区長会の代表として今回の流れについては反対、区長会の了承をとってきた」と発言。社会福祉法人の保育園を経営している柊澤氏も「私も最初から反対」と明確に発言しました。６月14日、児童福祉審議会で「中間まとめ」として、０、１歳児の面積基準を2.5�uに基準緩和しようとしたが、まとめることができず「議論の整理」となりました。
　しかし、都は、2.5�uに引き下げる条例案に固執しています。本区では、０歳児クラスは区独自の上乗せで一人当たり５�uを基準としており、2,5�uになると現在の定員の2倍を詰め込むことになります。
　日本共産党豊島区議団は8月31日、区長に対し、認可保育園の面積基準緩和を行わず、豊島区の保育水準の維持・拡充を求める緊急申し入れをおこないました。
区長は「様子見の状況」であると返答しました。
そこで、質問します。
　保育室の面積基準の引き下げは、子どもの詰め込みをいっそうすすめるものです。区が営々として積み上げてきた保育環境をこわすことになり、子どもの安全性や発達面への影響も危惧されます。これまで、中央区長など５区が面積緩和をやらないことを宣言しました。本区でも、区長は、現行の保育基準を守ることを直ちに宣言すべきです。また、東京都にたいし、面積基準を緩和する条例を撤回することを求めるべきです。答弁を求めます。

　次に、「保育計画」を見直し、待機児童の解消についてであります。
　豊島区では「保育計画」を策定し待機児童の解消を図っていますが、待機児童は解消されるどころか年々増加しています。2008年4月は58人、2009年は122人、2010年は161人、2011年は171人と増加する一方です。区は、待機児童が増えた原因として、「認可保育所への入所申込者が前年度比で4％程度増加したほか、歳児や地域利用希望と、募集内容との不一致が前年度と比較して大きかったこと」などをあげています。この答弁は、問題の本質を歪めており、これでは待機児童の解消を図ることはできません。身近にある保育園に希望者が全員入れるように認可保育園の増設が必要です。
　そこで、質問します。
「保育計画」を策定してから３年経過しましたが、待機児童は年々増える一方です。
文京区では認可保育園を４園増設、世田谷区では認可保育園を４園（定数293人）、分園を１０園（定数524人）増し保育定数を合計で817人増やすなど、待機児童解消を図っています。本区では認証保育所、保育ママ、認可保育園での詰め込みなど、小手先の対策しかとってきませんでした。また、千早第一保育園を民営化するにあたって、私立認可保育園を１園減らし、結果として保育定数を減らすことになり、待機児童の増加をもたらしました。待機児童の解消は、認可保育園の増設を基本として「保育計画」を抜本的に見直すべきです。　答弁を求めます。
また、緊急策として、未利用地を活用して、区立保育園の分園とするなどで、待機児童の解消を図るべきです。答弁を求めます。

　次に、西巣鴨第二保育園、高松第一保育園の民営化についてです。
　旧自公政権が「構造改革」「三位一体改革」による地方財政の圧迫、公立保育所運営費の一般財源化などをすすめた結果、自治体で公立保育所の廃止・民営化がすすめられ、保育所建設が抑制されてきました。豊島区は、行財政改革プラン2004で、区立保育所について民営化方針を具体的に打ち出し、これまで、2006年に南池袋保育園、駒込第三保育園の民営化をはじめ、５年間で7園を民営化してきました。今回の計画では、西巣鴨第二保育園を全面改築、高松第一保育園を千川小学校跡地に新築整備し、2014年４月から民営化をおこなう予定です。民営化計画のこれまでの経過を見ると、公募事業者の撤退、辞退が相次ぎ、事業者を募集しても｢受託予定事業者なし｣となる中で、社会福祉法人に無理矢理に手を上げさせ、民営化を進めてきました。
　区は、民営化の最大のねらいは、財政効果があることをあけすけに語っています。2006年から2010年までの５年間で、１２億２千５００万円余も財政効果があったと報告していますが、民営化によって待機児童の解消にはなりませんでした。また、西巣鴨第二保育園での保護者説明会で｢慣れ親しんだ先生たちが全員いなくなるのは､子どもにとっても､保護者にとっても不安です」との声があがったのは当然です。いま、区主導ですすめられている民営化の流れは、保育にたいする公的責任を放棄するものです。
　そこで質問します。
　民営化は、もともと経費節減を優先させ、安上がりの保育行政をすすめるものであり、これ以上の民営化はきっぱりとやめるべきであります。　

　次に、保育料についてです。
　区は2010年度に、「保育計画」に基づいて５年間の整備目標が終わると、運営費及び運営経費にかかる費用が年間5億４千万円と試算して保育料の値上げを検討しましたが、「厳しい雇用、経済環境」と国の税制改正等が、「いまだ不透明な状況」だとして、今年度の保育料の値上げを見送りました。いま、経済的な理由で共働き世帯が増えています。しかも、電気料金や国保料など公共料金の値上げによって、家計はますます圧迫され、生活はさらに苦しくなっています。
　そこで、質問します。
子育て世代の負担は限界です。保育料金の値上げはすべきでありません。答弁を求めます。
　
　また、子ども手当は民主党の２００９年衆院議員選挙の目玉政策です。これにもとづき、民主党政府は、10年度から子ども１人あたり一律月１万３千円を支給してきました。子ども手当を導入する際、財源対策としてそれまでの年少扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）を廃止し、15歳以下の子どもがいる世帯は増税になりました。
　そこで質問します。
　認可保育園の保育料は所得税に連動します。区でも、年少扶養控除の廃止により、所得税額が増える世帯が大幅に増えます。来年の4月より、保育料の値上げにならない手立てを取るべきです。答弁を求めます。

第四に、保育園、小中学校の給食食材の放射能測定についてです。
　東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっています。豊島区では６月から保育園、小・中学校や公園などで放射線の測定、情報の公開をおこなっています。しかし、側溝や植え込み、すべり台など、いわゆる「ホットスポット」と言われる場所の測定が十分といえません。そこで、わが党は、独自に区内の公園などの放射線の測定をおこないました。西池袋公園の、１ｍの地点では、0.15μＳｖ/h、側溝では、0.16μＳｖ/h、植え込みでは、0.19μＳｖ/h、すべり台では、0.16μＳｖ/hでした。砂場やブランコのマットなどは、空気中よりも3倍ないし4倍ちかい値が検出される場所もあり、今後、継続して測定をする必要があります。
　そこで質問します。
　区でも側溝、公園の植え込み、ブランコの下のマットなど、比較的高い値の場所の放射能測定を行い、情報の公開をおこなうべきです。測定値の高い砂場やブランコのマットなどは撤去し、取り替えるべきです。答弁を求めます。
　また、区と教育委員会に対して「給食食材とプールに関する要望書」が区民から提出されるなど、区内でも放射能から子どもを守る取り組みが広がっています。乳幼児や子どもは放射能に対する感受性が高く、大人よりも発がん率のリスクが高くなるといわれております。放射能に対する保護者の不安が高まる下で、文部科学省は「都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際、費用の２分の１程度を補助する方針」と新聞報道もされています。
　そこで質問します。
　都内ではこれまで、渋谷区、武蔵野市などが野菜、牛乳などの給食食材の放射能測定をおこなっています。杉並区でも9月定例議会に検査機器購入費など、約2900万円の予算を計上しています。本区でも、子どもの内部被曝を避けるために、検査機器を購入し、保育園、小・中学校の給食食材の放射線を測定、情報の公開をすべきです。答弁を求めます。
　また、国に対して、食品の検査機器の確保と検査体制の抜本的強化を図るとともに、暫定規制値を厳守し、科学者、専門家などの意見を踏まえ、暫定規制値を検証し、見直すことを求めるべきです。
　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。