私は日本共産党豊島区議団を代表し、「区民の願いに応える区政を」と題し、第一に新庁舎建設計画の見直しについて、第二に介護保険の改定と特別養護老人ホームの増設について、第三に国民健康保険料の軽減について質問します。

1　新庁舎建設計画の見直しについて
2　介護保険の改定と特別養護老人ホームの増設について
3　国民健康保険料の助成制度の創設について

　第一に新庁舎建設計画の見直しについて質問します。
　現在区が進めている新庁舎計画について、我が党区議団は、一つに分譲マンションとの合築で庁舎機能は担保されるのか、将来の改修、建て替えができるのか、ランニングコストも、修繕積立金もいまだに明らかにされていない、二つ目に不動産市況に区民の財産の活用を委ねる資金計画であること、　三つめに敷地内の唯一の空地である「地区広場」は狭すぎて、安全対策等にもならないこと、四つ目に情報の公開が全く不十分で、区民不在の計画であること　を指摘してきました。しかし区はこれらの問題点に区民が納得できる解決策を示さないまま計画を進め、先の副都心委員会では4月28日に権利変換計画について都の認可が下りたと報告しました。これで法的な手続きは形としては完了したことになり、今後は建設にまっしぐらとに進むことになります。
　さて３月11日の東日本大震災は、地震、津波、そして人災である福島第一原発事故により未曾有の被害を被災地は言うまでもなく全国にもたらしています。
　昨日、垣内議員も述べましたが、我が党区議団は6月1日から3日まで、宮城県石巻市の日本共産党の現地の救援センターに結集し震災ボランティア活動を行ってきました。惨状は想像を絶するものでしたが、住民の方々の復興に向けた必死な姿には大きく勇気づけられました。
　同時に今回の震災は、都心部においても交通機関の遮断、避難場所の問題、超高層ビルの揺れなど新たな問題を国民に突き付けました。
　まず超高層ビルの災害対策についてです。
　5月4日付けの毎日新聞では「都市圏を中心に高層マンションが増え、災害への備えが急務となっている」とした記事が掲載されました。仙台など都市圏を中心とした高層マンションでは、エレ-ベーターが停止し、ライフラインが止まり、急遽ロビーやマンション内の集会室を避難場所として、ライフラインが復旧するまでの間、住民同士で助け合って避難生活を続けました。そして改めて高層マンションでの対策が急務と記されており、中央区が今年1月に発効した「高層住宅防災対策　震災時活動マニュアル策定の手引き」が紹介されていました。
　新宿の超高層ビルは最長13分間、最大108�pほど揺れていたそうですが、5月26日のテレビの番組では、長周期地震動では超高層建築物は倒壊はしないが揺れは大きい。このことは今後の改善課題としています。そして震災後の「マイホーム選び」のアンケートでは「高層マンションを避ける傾向」が68％と示されていました。
　本区でも42階建の超高層建物では「揺れがひどく船酔いのようだった」「ゆっくり回るように揺れるので、気分が悪くなった。外に出ようとしたがエレベーターが止まり出られなかった」「東池袋のマンションに転居を予定していた知人が中止した」、また「超高層で大丈夫か」「庁舎建設はよいが、合築は反対」など区民の声がよせられ、超高層の建物の話題が大きく広がっています。
　マスコミ等でも専門家による超（60ｍ以上）高層ビルの震災被害を取り上げています。「想定外の大揺れ」と題した記事には「長周期地震動への研究が進む中で、国土交通省は東京、大阪、名古屋の３大都市圏の新しいビルには、今年度後半から８分の揺れに対応するよう耐震基準を強める予定であったが、今回の地震で再検討する方針に変わった」と記しています。また「東京湾岸の石油コンビナートでは油が入った施設が揺れ、摩擦熱で火災が起きたと見られている。」「遠隔地の超周期地震動で都庁は15分間に４〜５秒の間隔で最大6.5センチ揺れた」「700Ｋ以上離れた大阪布の庁舎も揺れを観測している」そうです。そして東京理科大の北村教授は「長周期地震動は広い範囲に伝わり、思いもしない場所で揺れる。行政の中核となる庁舎は早く復旧できる対策が求められる」としていました。
　改めて超高層分譲マンションビルはどうなのか、質問します。
　第一にエレベーターが止まりますが、高齢者や障がい者など弱者と言われる人たちの移動手段はあるのでしょうか。
　第二に建物の真ん中の300台以上の駐車場で、揺れでガソリンに引火し火災が発生したらどうなるのでしょうか。
　第三に広報での対談の内容についてですが、直接建設に携わっている企業に安全の確認を求めるのは意味がありません。安全確認の検証は第三者機関に委ねるべきです。
　第四に今回の震災で長周期地震動の新たな耐震基準が国土交通省で検討されるとしています。30年以内に東京にも東海地震等があると言われています。また区は「100年大丈夫な建物」と言っているのですから、新しい耐震基準に合わせた耐震対策をとるべきです。いかがでしょうか。以上４点について答弁を求めます。
　次に新庁舎の２つ目の質問は地区広場と救援センターについてです。
　3月11日の震災直後、区の報告にもある通り、現庁舎地前の中池袋公園は来街者等の一時避難者で一杯になりました。
　新庁舎計画による地区広場は900�uです。我が党は、庁舎周辺は企業や来街者や区役所への来訪者など当然人が集まる所。公共施設の周辺での空地の確保は絶対であること。中池袋公園は1,785�u、しかし今回の計画面積は、地区広場と区民広場センターを合わせても1,400�uで、約400�uも少ない、だからこそ「これでは足りない」と一時避難場所としての空地の必要性を指摘し続けてきたのです。また一昨年の都市計画審議会でも、学識経験者は「・・緑が少ない。地面をこれだけめいっぱい使い切る公共的な財産に、どのような意味があるのか」と指摘し、審議会では「設計段階で議論深める」「積極的に設計に反映されたい」とした付帯決議が付けられたのです。しかし区はこのような我が党の指摘に対して、昨年の議会で「新庁舎は地区広場が900�u、１階の区民広場センターが500�uあり、今より格段に・・対応能力が高まる」。さらに「庁舎建物内にいる人、450戸（当時）のマンション住民に関しては、（新庁舎は）安全な施設、安全な建物なので・建物全体の中にいる人の避難場所は考えていない」、周辺の住民や周辺の来街者などに対して「1,400�uの中で、一時的に安全確保を図る」と答弁してきました。
　今回の震災の経過を見ても、「安全な施設、安全な建物」という認識は間違っています。これでは福島原発の「安全神話」と同様ではありませんか。
　超高層マンションとの合築であれば先程来言っているとおり、何が起きるかわかりません。
　そこで質問します。庁舎がつくられれば、マンション住民430世帯1200人、職員と来庁舎で4000人、周辺を含め来街者が大幅に増えることは当然のことですに一時避難できる空間は絶対に必要です。現在の計画では狭すぎます。計画の見直しを求めます。答弁ください。
　さらに救援センターも南池袋小学校の一ケ所では足りません。
　新庁舎計画地周辺の救援センターは、かつては3つの小学校と１つの中学校がありましたが区は統廃合を繰り返し、また今回の庁舎建設で、現在では南池袋小学校一ケ所となりました。区が現在示している対象人口は地域住民5,400世帯、8,763人で避難者数は8人に１人で1,100人という計画です。しかし庁舎がつくられれば、マンション住民430世帯1200人、職員と来庁舎で4000人、周辺を含め来街者が大幅に増えるます。
　そこで質問します。救援センターは一つでは足りません。東京音大や近隣の専門学校等への協力要請をするなど、あらゆる対策をとるべきです。答弁ください。
　今さまざま質問しましたように、超高層ビルは本当に多くのリスクがあることが明らかになりました。行政の中核である庁舎の合築は絶対にやめるべきです。
　新庁舎に関する最後の質問は区民への意見聴取についてです。
　今回の区長選で、我が党推薦の嶋田紀子氏は「専門家や区民の英知を集めて、どのような新庁舎が21世紀の自治にふさわしいのか協議したい」と計画を全面的に見直すことを掲げ、さらに元区議の候補は「議論し直すべきだ」と現計画に反対を表明していました。このような区長選について産経新聞では「新庁舎建設どう評価　豊島区長選」と題する記事が掲載されるなど、区長選は、新庁舎建設計画が大きな争点でした。ところが、区長の選挙広報やマニフェストには新庁舎建設について全く記されていません。一言も触れていないのです。さらに区長は、先日開かれたある団体の会で、一部マスコミで庁舎建設があたかも"選挙の争点"のように言っていたが違う　との内容の発言までしていました。
　しかし今後の４年間の区政で一番影響ある施策ではないですか。まさに争点隠しであります。また区長は「過去5年間で100回以上説明会をしてきた」し「区民には充分、説明してきた」と言い続けていますが、5月1日、テレビ番組「噂の東京マガジン」で「区役ション？豊島区新庁舎建設問題」が放映されました。放映後、計画地近くの区民からも「あーいう計画とは知らなかった」との声が寄せられました。また同番組のホームページでは「区は『これまでも議会や区民の皆様への説明会等で十分議論をつくした内容』としていますが、区民にインタビューした限りでは、計画に賛成の人でもマンションとの合築や計画の内容を詳しく知る人はいませんでした。決して、インタビューした多くの人の中から数少ない意見を放送したわけではないのにです」と記されていました。
　また我が党の区民アンケートでも合築計画を知らないとの答えは６割を占めています。
　庁舎は「自治を司る所」、自治の砦としての機能を守るためには、多くの区民の合意は不可欠です。改めて区民に新庁舎建設計画の説明を行い、是非を問うべきです。答弁ください。

　大きな第二の質問は介護保険の改定と特別養護老人ホームの増設についてです。
　初めに介護保険の改定について質問します。
　今国会で2012年度の介護保険見直しに向け、菅政権は介護保険法改定案を提出、国民に殆ど知らされないまま、民主、自民、公明、みんなの党などが賛成、日本共産党と社民党が反対で賛成多数で可決されました。
　改定の主なものは、第一に「要支援」と認定された高齢者への介護の在り方です。「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を区市町村に新設し、要支援者を保険給付の対象から外し、「総合事業」の対象に移すことができるというものです。現在「要支援」と認定された人は介護保険の訪問介護や通所介護などのサービスが受けられます。「総合事業」でも同種のサービスがあり財源は介護保険財政から出ますが、上限付きで、さらにサービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬や利用料については保険給付のような全国基準がなく区市町村の裁量としています。たとえば、デイサービスを無資格者や、ボランティアに任せるなど、自治体の裁量でサービスの切り下げが可能となります。介護給付費を削減する仕組みを作ったということです。第二の改定は、介護職員が医療行為を行うことを認め、さらにその範囲を省令で拡大できるという仕組みを作りました。しかしこれらは、利用者にとっても、介護職員にとっても命にかかわる重大問題で、医療体制の充実こそ行うべきです。第三の改定は介護療養病床の廃止を７年後としたことです。2006年に当時の自公政権は2012年３月までに介護型療養病床の全廃を決めました。しかし他の施設サービスへ転換が進まなかったことから今回廃止時期の延期を決めたわけで、結局廃止方針を継続するということです。
　さらに特養ホームの相部屋の室料負担増（月5000円程度）と低所得者への補足給付の要件の厳格化も検討されており、改定されれば、所得の低い高齢者が唯一入居できる特養にも入れない状況となります
　今回の改定は、安心して介護が受けられる、選べるなど大宣伝して導入した介護保険制度そのものから、保険料徴収だけを残し給付はしない、まさに「保険あって介護なし」という状態をさらに拡大するものです。また区にとっても負担が増やされる仕組みで、国の責任を地方自治体に押し付けるものです。
　そこで質問します。区長は今回の改定に対してどのような対応をとるつもりなのか。答弁をください。さらに区は保険者として区民の介護を守る責任があります。最低でも現行の給付水準は落とすことなく継続すべきです。答弁を求めます。
　介護保険の２つ目の質問は特養ホームの増設についてです。
　両親を介護しているＢさんは父親が入院し、その病院へ行くため、特養待機中の認知証の母親を一泊3000円の保険外の宿泊施設に預けざるを得ず「経済的に大変、早く特養に入れれば」と訴えています。3月末現在、特養の待機者は1224人、Ａランクは421人と増え続けており、400床の特養ホームの増設でも間に合わなくなりました。昨日の垣内議員が発言したように我が党は緊急プランとして位置づけてきたのです。
　さて、この間の我が党の質問で区は「2015年度までに200床を整備したい」「整備の具体化には時間がかかる」として「後期の基本計画に特養の定員数を200床増とした」としています。2015年までには実質４年しかありません。
　先の第一回定例会で旧中央図書館跡地への特養増設を求めた私の質問に、副区長は「採算ベースにあう整備が可能か検討する」と答弁していますが、東京都の資料によると、107床の特養建設費は約14億円とされ、本区での建設では都の補助金を入れれば約9億1200万円で可能とされています。また社会福祉事業団の昨年の収支状況は、相変わらず特養施設はマイナスで、民間の特養以外の介護施設でも経営状況は厳しく、職員の献身的な労働で経営を維持しているのです。このような状況のもとで「採算ベースにあう整備」を求めていてはいつになっても特養建設は実現しません。また「この間民間誘致が進まなかったのは適地が見つからなかったから」とも答弁していますが、適地があり、地元の要望があり、議会も賛成したのですから直ちに具体化すべきです。答弁を求めます。
　また、介護施設への人件費補助としての処遇改善交付金は今年度までです。引き続き交付金を支給するよう国に強く求めるべきです。合わせて答弁を求めます。

　最後の質問は、国民健康保険料の助成制度の創設についてです。
　今、国保加入者に旧但し書きによる保険料の納入通知書が届いています。区では20日は国保課の電話が鳴りっぱなしだったそうです。私どもの所でも6月18日の夕方から「なぜこんなに上がるの」「高すぎる」「計算式がわからない」「減額制度の見方がわからない」などの問い合わせが次々と寄せられています。そもそも国保便りで計算式を示し保険料を知らせ、10日後となる"6月末までに支払え"とは本当に横暴です。
　さて、我が党区議団は、賦課方式の変更について�@加入者全体の24％、約15,000世帯が値上げとなり、特に低所得世帯や、住民税軽減世帯となっている多人数世帯、障がい者や寡婦世帯などが大幅な値上げになること、�Aそもそも国保は社会保障であり国保料は高すぎること。国保財政が厳しいのは国が補助金を下げ続けていることが問題だが改善されていない、�B高すぎる保険料が滞納者をつくり、保険証の取り上げが行われ、医者にもかかれない状態を生み出してきた。大幅な引き上げはさらに多くの滞納者を作り出し、これでは区民の医療と健康・いのちは守れない、�C区民無視の進め方等を指摘して賦課方式の変更に反対し、あわせて保険料の引き下げを求めて来たのであります。
　我が党が今年1月に実施した区民アンケートでは、生活が苦しくなった人は６割を占め、その理由の多くが税金や保険料の値上げとなっています。今年は不況に加え、東日本大震災、福島原発の影響も受け、中小企業や商店でも様々な厳しい状況に置かれています。このような区民に対し、年金所得2人の年収200万円世帯では保険料が約1万円あがり、年収250万円の4人世帯では保険料は約23万円と住民税方式より10万円、1.8倍も負担増となり、２年間の経過措置でも値上げとなり、4人以上の世帯では保険料が下がる世帯は皆無です。
　また均等割り世帯は6月9日現在30,832世帯で加入世帯の49.8％を占めています。低所得者が多いのです。このような加入世帯に保険料の大幅引き上げはあまりにも無慈悲です。
　この間区は「制度の維持」のためと理由づけしてきましたが、広域化や保険料の値上げをしても制度の根幹は改善できないことは、先の第一回定例会での我が党河野議員の質問で区長も認めています。
　そこで質問します。改めて区独自の国民健康保険料の助成制度の創設を強く求めます。一世帯当たり5,000円の助成、約３億円あれば実現できます。答弁ください
　次に資格証についてです。この問題も毎回取り上げていますが、区は保険料を２年間滞納すると資格証を発行し保険証を取り上げています。資格証の発行数は5月末日で2,763世帯と発行比率は23区でこの数年１位です。区は機械的に発行していないと言いますが、隣の新宿区は100代です。この違いはどこにあるのでしょうか。まさに区長の政治姿勢の問題です。重ねて求めます。いのちに関わる資格証発行は直ちに止めるべきです。そして本気で区民の生活実態をまずつかむべきです。答弁を求めます。

　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



























　今、保険料を滞納したため、限度額認定も受けられず入院費も払えない、生活保護ギリギリの方が滞納して資格証に、母子世帯でも苦しい生活のなか月数千円の保険料が重く不安など、深刻な相談は後を絶ちません。「どこまでいじめたら気が済むのか」と全国どこの自治体でも住民から怨嗟の声が上がり、高すぎる国保料を下げることが切実に求められています。
　ところが、今回示された算定方式の変更は、現状をさらに悪化させる可能性が高く、払いたくても払えない低所得者や障害者、扶養家族の多い世帯の保険料を大幅に増加させ、一方で賦課限度額の引き上げはあるものの高額所得層の多くは値下げになるなど矛盾したものになっています。　区民の暮らしの実態からみて、区長会でも意見が分かれた今回の算定方式の変更を、区長はどのように認識しているのか、お答えください。
　また、区は経過措置を設けることによって保険料の上昇は抑えられたと言って、これ以上の軽減や減免は考えておらず、2年間で打ち切る考えです。
　少なくとも保険料を今より上げない措置を講じるべきであり、国の医療制度改革を見据えながらも、国保料の上昇を2年後以降も凍結させる方策を求めます。お答えください。
　区はこの間、減免制度の拡充や保険料引き下げの切実な願いに対し、負担の公平性や給付費の増加、制度の持続性などを理由に拒否し続けてきました。まさに福祉の心を忘れた冷たい区政と言わなければなりません。まずは、払える保険料に引き下げるべきです。答弁を求めます。
　同時に国は、国保への国庫負担を減らし続け、昨年5月には、国保料（税）の値上げを抑えるために多くの自治体が行っている国保会計への一般会計からの繰り入れを止めよという「通達」まで出し、国保料値上げに追い打ちをかけています。このような非情な「通達」は23区あげて撤回するよう求め、国庫負担こそ公約通り引き上げることを求めるとともに、保険料の上昇と負担を押しつける広域化方針に対しても、きっぱりと白紙撤回を求めるべきです。区長の見解を伺います。