私は日本共産党豊島区議団を代表し、「区民追い出しの大型開発より住み続けられる街づくりを」と題して第一に区民が安心して利用できる介護保険制度の確立することについて、第二に新庁舎建設は区民参加で見直しをについて　第三に住み続けられる街づくりについて質問します。
　「何のための政権交代だったのか」との声が続いています。2月に行われた共同通信社の世論調査によると菅内閣の支持率は19.9％と過去最低となりました。10％台になったのは退陣直前の鳩山内閣の19.1％以来です。
　国民が政権交代で託したのは、自公政権の社会保障切り捨ての「傷跡」を直すことでした。しかし民主党政権はこの間の公約を反故にし、後期高齢者医療制度の廃止を先送りし、差別医療を残したばかりでなく、70歳から74歳の窓口負担の引き上げや、75歳以上の低所得者の軽減策を無くすことまで打ち出しています。国保の改悪、年金の支給額を6月から減額し、さらに開始年齢を65歳からのさらなる引き上げ、そして介護保険では、所得が200万円以上の人の利用料の負担割合の引き上げや、特養ホームの多床室の利用料の設定、介護度の軽度者を区市町村の判断で保険外にできる仕組みの導入など、新たな負担増と給付抑制路線を進めようとしています。
　菅政権は「傷跡」を直すどころか次々と拡大し、反対に大企業や大資産家には減税をばらまき、国民には、さらに社会保障の財源確保にと消費税増税まで打ち出しました。これでは自民党とどこが違うのか。国民はたまりません。
　このような国の悪政に対し、住民の暮らしと福祉を守る「防波堤」の役割を果たす、これが自治体の役割です。大型発優先ではなく区民の暮らし、福祉、教育を重視すべきです。この立場で区民が安心して暮らせる豊島区の実現を求め質問します。

1　区民が安心して利用できる介護保険制度の確立すること
2　新庁舎建設は区民参加で見直しすること
3 住み続けられる街づくりについて

　第一の質問は「区民が安心して利用できる介護保険制度の確立すること」についてです。
　75歳のAさんは夫がディサービスに通う時間、パートで働きわずかな収入で生活を支えています。しかしディサービスでは食費など保険外負担が月16000円にもなりＡさんは「本人は喜んで通っているし、私も働ける。でもここんなに高い費用では続けられない」と訴えています。Ｂさんの90歳代の父親はグループホームに入所していました。昨年体調を崩し救急病院に入院、その後リハビリ目的で転院。合わせて約3カ月の入院生活を送りました。その間グループホームと病院の両方の費用がかかりました。Ｂさんは「使っていなくてもグループホームの費用は払わなければならないので大変だった」と話しています。「介護の社会化」と言って導入された介護保険ですが、まさに「保険あって介護なし」の実態です。区民が安心して介護が受けられるようにするために緊急に改善すべき点について質問します。
　介護保険に関する第１の質問は特別養護老人ホーム増設についてです。
　特養ホームの待機者は年々増加し、昨年（2010）12月では1187人、区が緊急としているＡランクの人は409人となりました。昨年11月、区は豊島区地域保健福祉計画改定のための区民意識・意向調査報告書をまとめました。これによると「家族の看護・介護、高齢者福祉施設等について」の項目では８項目中のトップが特養や老健施設など入所施設に関するもので、これは2009年の調査結果と同様です。また自由記入でも特養の増設への意見が多く出されており、これが区民の置かれている実態です。区は意向調査の結果を「今後の施策づくりに生かしていく」としていますが、2009年に出された地域保健福祉計画では「100床の施設整備の検討」としており、4年後の現在も建設は具体化していません。
　こういう中で、昨年第4回定例会で我が党小林ひろみ議員の一般質問に区は「2015年度までに200床を整備したい」と答弁。やっと200床の増設の方向を打ち出したのです。ところが、今回提案された未来戦略推進プラン2011(案)では2014年度までに１か所の増設計画だけです。すでにAランク待機者は400人を超えており、１か所建設するだけでも2、3年はかかります。
　直ちに検討しなければ間に合いません。来年度の計画が1か所などとは到底区民の儒要に応えるものではありません。
　そこで質問します。まず未来戦略推進プラン2011(案)に２か所の増設計画をきちん位置づけるべきです。答弁ください。また現在、具体的な建設計画は千川小跡地への検討のみです。我が党は、旧中央図書館跡地は売却せず、福祉施設などを作ることを一貫して主張してきました。旧中央図書館の活用について福祉施設誘致の方向が、先の全協で我が党河野議員の質問で明らかになりました。直ちに旧中央図書館跡地に特養ホームの建設を具体化することを強く求めます。合わせて答弁ください。

　さて、昨年第4回定例会での我が党の待機者解消策に関する質問に、区は「特養ホームは2か所、グループホームやその他福祉施設の整備を推進」して「多様な選択肢を用意し、対応を図る」と答弁しました。しかしグループホームは家賃が8万円から11万円、食費、諸雑費を入れると一カ月16万円から20数万円、さらに介護の1割の自己負担が付きます。これでは所得の低い人は利用できません。さらにグループホームの入所者の多くは介護度2度から3度で、殆どの施設で介護度が4，5度になれば退所となっています。結局、生活保護者など所得の低い人、Aランクとされる人は入れないということです。グループホームは重要です。しかし特養の待機者解消にはなりません。

　また、待機者は特養ばかりではありません。在宅介護を支える要となっているのがショートステイです。現在区内のショートステイは特養内に60床と２か所の老人保健施設に一日平均11床のベッドが確保されています。同時に区の緊急ショートステイ支援事業が２床です。一般のショートステイ利用率は、ほとんどが100％を超えています。ある施設では毎月１日の申し込み日には、20人以上の待機者がいるとのことです。こういう中で通所介護事業所が保険外の宿泊サービスを行っている所が増えており、その接遇をめぐり深刻な社会問題となるケースも発生しています。ショートステイ不足の根本的な解決は特養ホームの増設以外にありません。在宅生活を支えるうえでも特養増設は急務なのです。

　わが党はこの4年間一貫して特養ホームの増設を求め続けてきました。しかし一向に建設されない中で、2007年には待機者は998人、Aランクは237人が、昨年12月には待機者1187人と187人増え、Aランクは172人も増えて400人を超しているのです。Aランクの人は1年間で55人ずつ増えている計算になります。
　まず400人分の特養ホームを作り、その後も計画的に増設しない限り待機者ゼロにはなりません。しかし基本計画（案）では、2015年度までに200床と記載されているのみです。これでは待機者解消はできません。
　そこで質問します。
　待機者ゼロを行政目標に位置付け、長期的な増設計画を立てるべきです。今回の基本計画（案）に400人分の特養増設計画をきちんと盛り込むべきです。答弁を求めます。

　特養ホームの３番目の質問は、「民間誘致」についてです。
　私たちは、「特養建設は民間誘致では進まない。区が責任を持って建設するよう」主張してきました。しかし区は「莫大な建設費等を要することから、将来への区財政の負担にも配慮し、慎重に対応する必要がある」「区が直営でやる必要性は低い」等の答弁を繰り返し、「民間誘致」を続けています。
　建設に莫大な費用を要するのは、自公政権時代の三位一体改革をはじめ国や都が補助金等を大幅に廃止や削減してきたからで、また、今の介護報酬のあり方では施設運営も大変厳しく、「民間誘致」では特養の増設は進みません。
　そこで質問します。なぜ「民間誘致」を続けるのでしょうか。この間、「民間誘致」では建設されていません。この結果をどう分析しているのでしょうか。改めて区の見解を求めます。

　介護保険の第二の質問は、地域包括支援センターの拡充についてです。
　国は2012年の第5期介護保険事業計画で、高齢者を地域で支えるためにとして「地域包括ケアシスムづくり」を具体化しようとしています。しかし、この内容は国や自治体の責務を曖昧にし、住民団体やボランティア団体の協力のみで構築しようとしています。地域で高齢者が安心して生活ができる条件を作るためには国や自治体の責務は重要です。この立場で質問します。
　先程示した区民意識・意向調査報告書の「地域の保健福祉で力を入れてほしいこと」でも、「気軽に相談できる窓口」42％、「サービスを総合的に提供できる仕組み」40％、「サービス利用に関する情報提供の充実」33％と日常の相談と情報提供に対する要望が高く示されています。かつては出張所があり、またことぶきの家は地域での気軽な相談窓口や情報交換の場としても有効な役割を果たして来ました。また一人暮らし高齢者へのテレホンサービスは安否確認も含め、区民の身近な相談窓口でした。ところが区は行革でバッサリと削ったままです。こういう中で地域包括支援センターは介護保険に関する業務が主となっていますが、全般の相談窓口の役割や地域の見守りの役割も求められています。
　しかし都が最近発表した資料では地域包括支援センターでは、指定介護予防支援業務が36.5％を占め，そのため総合相談支援や医療と福祉の連携を推進する業務などに充分取り組めていないと分析しています。この状態は区内でも同様で本区では8か所の地域包括支援センターで業務量は介護保険と介護予防プランで40％をしめ、介護保険関連業務で追われているというのが実態です。こういう中で区ではアウトリーチ事業として、高齢者が安心して暮らしていられるとりくみが行なわれており、今年度から、地域包括支援センターでは職員一人の増員や非常勤の常勤化で対応しています。
　さて隣接する新宿区では2010年度から区内9か所の地域包括支援センターの職員をほぼ倍化し、体制を拡充させました。人件費等介護保険の不足は区の一般財源から２億４千万円投入しています。そして各地域包括支援センターのエリア内の高齢者への定期訪問が取り組まれています。その結果、半年間で訪問相談が52％、介護申請受付けが58％、地域ネットワーク会議が88％増加しているそうです。まず区として高齢者が安心して暮らせるために、孤独死ゼロを目指し、訪問活動や、介護保険や制度の情報提供の場として、地域包括支援センターの役割を大きく拡充させることが急務です。職員1人の増員ではあまりにも不十分です。
　そこで質問します。本区でも一般財源を投入して職員を大幅に増員すべきです。答弁ください。

　高齢者の孤独死が大きな社会問題になり、特に昨年の熱中症での死亡事故は高齢者世帯への継続的な見守りの必要性が改めて浮き彫りになりました。
　地域で安心して医療・介護・福祉などの連携したサービスが受けられる街づくりが重要です。地域包括支援センターがそれぞれのエリアで新たな活動を展開し、問題点や課題を明らかにすることが求められていますが、同時にそれらの結果をまとめ、課題を整理し、制度改善に反映させて行く上で、区の役割が大きく求められます。
　そこで質問します。現在区の8か所の地域包括支援センターはすべて民間です。センター全体を統括し、行政として責任を持って指導援助し、新たな構築を進めるためには基幹となる包括支援センターが必要で、区の責任で行うべきです。基幹となる地域包括支援センターは区直営で行うべきと考えます。答弁を求めます。

　介護保険の最後の質問はホームヘルパーの院内介助についてです。
　介護保険の5年ごとの見直しや介護報酬の改定で保険給付は次々と改悪されてきました。
　今も深刻な問題となっているのが病院内介助です。介護保険による通院のヘルパー介助は当初院内介護も認められていましたが、2003年の介護報酬改定時に保険外となりました。そのため自費でヘルパー介護を受けている人や、院内介護分は介護報酬を請求しない事業所など対応がいろいろで、ヘルパー事業所からも、利用者からも批判声が上がっていました。
　我が党はこれら区民の声を受け、2008年2月、区独自の施策として介護の拡充を求め、議会に条例提案しましたが与党のみなさんが否決されました。
　このような中で、昨年（2010年）4月厚労省は「院内介助であることで一概に介護報酬を算定しない取り扱いはしないように」とする通知を出し、昨年第2回定例会での私の質問に、「本区においても同様の取り扱いを周知徹底する」としていました。
　しかし、厚労省通知は「一概に介護報酬を算定しない取り扱いはしない」という曖昧な内容のため、事業所によっては取り扱っていないとか、区の窓口で拒否されたなど、いまだに対応がいろいろです。
　そこで質問します。ホームヘルパーの院内介助は介護を必要とする利用者にとっては必要なケアです。そこで、まず介護報酬に復活するよう国に強く働きかけるべきです。また厚労省通知の周知徹底と区の窓口対応の改善を求めます。答弁を求めます。

　第二の質問は新庁舎建設は区民参加で見直しすることにつてです。
　区は昨年、庁舎の位置変更条例を提案、与党議員の賛成で成立しました。庁舎位置変更条例は、再開発事業に「確実に庁舎が入ることを決めておく」ための「区議会の同意」で、まさに区が再開発事業を率先して進めているのです。
　今年1月「権利変換計画に同意」し、今後、権利変換計画の認可申請を東京都に提出。都の認可を受け、来年度の早い時期から工事に着手するとしています。
　450戸もの分譲マンションとの合築で、庁舎機能は守られるのか、将来の建物の改修は大丈夫かなど様々な疑問や不安が区民から寄せられていましたが、区は「管理規約で規定するから大丈夫」として、それらの内容も示さないまま、進めています。まさに区民不在です。
　資金計画についても、昨年第4回定例会での一般質問で「2年間で47億円もの差が出るような資金計画は『破綻している』」と指摘した我が党の森議員の質問に区長は「想定内」などとまるで不動産やのごとき答弁を平気で行っています。将来、どう責任をとるというのでしょうか。
　今も「このようなやり方で庁舎を作って大丈夫か」「資金計画はどうなるのか、結局現庁舎は売却と同じ」など区民からは疑問や不安の声、計画の中止や見直しを求める声がよせられています。

　さて去る2月2日再開発組合による地域説明会が開かれました。この席上で、分譲マンションの改修が住民の管理組合で決めても区議会が反対したらどうなるのかとの主旨の質問が出されました。再開発組合は、大丈夫という旨の答弁をしていました。しかし区は議会では「住民が大規模改修に反対しても、占有面積から見れば大丈夫」と答弁しています。相手によって言うことが違う。あまりにもご都合主義ではないでしょうか。
　区長は所信表明で、「アウルスッポット、アウルタワーのような魅力ある線でつなぐ魅力ある街づくりに取り組む」といました。しかし今回の説明会で東池袋に住む区民から、東池袋4丁目第一地区の建物で２時間、東池袋4丁目第二地区で３時間、今回の建物で午後４時まで日照をうばわれるとして、区役所であれば住民の幸せを考えてと訴えていました。このような日照に関係する質問が複数出されていましたが、区も再開発組合も建築基準法をクリアしているので問題ないとの答弁を繰り返していました。そのほかにも、風害、落ち葉の清掃等の質問も出され、区が「新庁舎は環境にやさしい」と大宣伝している、エコベールも、屋上緑化も近隣の住民にとっては、日常生活に耐えがたい苦痛を与えるものになることが、改めてはっきりとしました。さらに質問者の中には、計画は知らなかったとする声も出され、いかに区民に知らされないまま進められてきたかということです。
　また、住宅には公金は使われないですねとの問いがありました。再開発組合は「使わない」と答弁していましたが、再開発事業として全体に111億円の補助金が投入されます。区民の貴重な税金が投入されているのです。なぜきちんと説明しないのでしょうか。
　「区民の福祉の増進を図り、区民の自治を司る所」が庁舎です。庁舎が区民にとって、福祉や自治のとりでということです。その庁舎が、189メートルもの超高層の建物で近隣に圧迫感を与え、日照を奪い、風害など環境を悪化させ区民に苦痛を与えるなどとは、とんでもないことです。
　そもそも、地域住民にいかに迷惑をかけないかが庁舎の建設に当たっての最低限の区の姿勢ではないでしょうか。マンション紛争でも「建築基準法に合致しているからよい」のではなく、迷惑な部分をいかになくしていくかが、区としての役割です。区自ら、近隣の環境を悪化させる超高層建物をたてるなどとはまちがっています。今後、超高層建物が建設されれば、住み続けられないとする区民が何人出るのでしょうか。

　そこで質問します。
　これら近隣の区民の問い、思いにどう応えるのですか。答弁を求めます。
　庁舎は区民のものです。だからこそ、よいものをつくるべきで区民が歓迎するものを建設すべきです。庁舎位置変更条例の施行日はまだ決まっていません。今からでも遅くありません。まず計画を白紙撤回し、改めて区民参加で計画を作ることを強く求めます。答弁ください。

　第三住み続けられる街づくりについて質問します。
　環5-1地下道路建設についてです。
　昨年６月環状５の１号線都市計画変更案の住民説明会が開かれました。説明では、高田２・３丁目の明治通りから南池袋２丁目道路約1,4�qを整備するとし、地上４車線を地上２車線、地下２車線（845ｍ）のに変更し、道路幅員の一部を拡幅するというものです。東京都はトンネル内の大気汚染の環境影響予測・評化でＮＯ2やＳＰМが環境基準値以下なのでトンネル内の大気汚染除去設備はしないとしています。しかし高田２・３丁目の坑口建設予定地は 神田川が近くにあり、地形としては“谷地”です。また区立千登世橋中学校の校庭にも面しており、さらに校庭の一部を最大幅5ｍ、道路に拡幅される計画になっています。こんなところに坑口を設置するなんてとんでもないことです。ただでさえ明治通りは交通量が多く、かつて明治通りに面していた旧雑司が谷小学校や近接している高南小学校では喘息様気管支炎の子どもたちが多かったそうです。環境悪化を防ぐための地下道路が学校環境を悪化させるなどとは許されないことです。
　また南池袋2丁目の坑口建設予定地は、現道の無い所です。トンネルは上り坂で出口に進むため、排気ガスを引っ張ると住民からは心配の声が上がっています。当該地は新庁舎建設予定地の脇になり、超高層の庁舎建築物による環境悪化と、さらに道路公害では、「環境にやさしい」庁舎などとはとてもいえません。

　この間、私は住民の方々と都に話を聞きに行きましたが、都は大気汚染の環境予測・評価が環境基準以下なので大気汚染除去設備は設置しないと言い続けています。しかし坑口近辺では渋滞が起こりやすく、また上り勾配であり、当然排気ガスが多く出され、環境悪化は明らかです。そもそもNO2の基準値は当初0.02だったものを0.06まで引き上げており、今回の予測値は0.052で、“問題なし”とは飛んでもないことです。

　当該計画道路は1979年から1980年にかけ地元住民から「現道の無い所に道路を作るのは環境破壊」と大きな反対運動がおこり1980年、当時の日比区長と区議会は都に対し前期事業化路線から外すよう申し入れました。しかし91年都は第二次事業化路線に位置付け、その後、区は住民らの要望を受け、環境を守るため地上は生活道路に、地下は通過交通にとする計画を示し、1998年に地上道路が事業認可されました。
　今回の地下道路建設は道路周辺の環境を悪化させないことが最大の目的です。しかし地上道路は明治通りでなく、目白通りにつながり、南池袋坑口隣に新庁舎を建設する、高田地域の坑口は千登世橋中学校の校庭まで削る。しかも地下道路には環境対策は一切しない。これでどう環境が守られるのでしょうか。本来ならこんな道路は中止するべきです。

　そこで質問します。
　道路を作り住民を追い出し、さらに再開発で超高層の庁舎を作り、車の利便性を図るために坑口を庁舎の脇に設置する。周辺住民は本当に被害者です。作る以上は区長の責任で環境を最大限守ることを求めます。
　地下道路への大気汚染除去装置の設置を求めます。また災害対策施設を設置すべきです。
　地上道路は環境に配慮した「生活道路」確保のため、都市計画審議会でも、石川先生が指摘したように、『みどり豊かな安全で快適な歩行空間の創出』のため最大限の緑化と、減速等の交通規制をするなど策を講じるべきです。答弁を求めます。

　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました