私は、日本共産党区議団を代表して、つぎの四点について一般質問を行います。

第一に、2011年度予算について
第二は、施設改修について
第三は、国民健康保険について
第四は、その他として、西部複合施設計画について質問します。

　日本の政治、社会の閉塞状況は、民主党政権になっても何も変わらず、国民を失望させています。そのなかで通常国会が開かれました。
　菅首相は、所信表明演説で、現在の政治の枠組みを前提とする立場を浮き彫りにしました。例えば「最小不幸社会」を掲げていますが、いま国民が直面する生活不安と経済危機の根源には、大企業が２００兆円をこす内部留保をためこみ「金余り」なのに、働く人の年収は、12,年間で61万円も減っています。大企業のみ独り勝ちの社会の現実に向き合い、財界本位の政治の異常をたださない限り、国民の生活不安も経済危機も解消することはできません。国会では、国民のくらしの打開ではなく、使用日税増税のために、つい先ごろまで自民党政権で大臣をしていた人が、民主党政権の閣僚になるという驚くべきことがおきました。いまや二大政党どころか一大政党のような状況になりつつあります。これは、政党政治の破壊です。
　日本共産党は代表質問で、正社員を増やすこと、最低賃金の大幅引き上げ、中小企業への支援、違法な解雇を規制するなどの政策を「ワンパッケージ」で実行するよう強く求めました。また、TPPも日本の農業と経済を破壊し、食料自給率を低下させ、経済主権を今以上にアメリカにゆだねる危険なものです。また、菅首相が6月までに結論を出すことにしているもう一つの問題、社会保障と税の「一体改革」でも、公約違反の社会保障破壊をつづけ、財源がないと言いながら大企業には、法人税減税のバラマキを行うのでは、国民に安心して展望を示すことはできません。社会保障を削減から拡充へと転じ、大企業・大資産家への行きすぎた減税をただして、応分の負担を求めてこそ社会保障と税の改革が行えることを主張しました。

　さて、2月1日豊島区の来年度予算の内示がありました。区は、対前年度比で予算額が、増加し、13年ぶりに1000億円を超したことを特徴に上げ、その原因を生活保護費や子ども手当など扶助費の増加にあるとしています。いま、区民のくらしは、本当に大変で「働きたくとも働くところがない」とか「長年商売をしてきたが、店を開けているだけで赤字、いつ閉めようか考えているが、夫婦2人の国民年金だけでは食べていけない」と悲鳴に近い声が上がっています。
　Aさんは74歳、妻は69歳、二人で長年、池袋で小さな飲食店を経営してきました。ここ数年、赤字続き、家賃も滞納、本人は緑内症で左目が失明、右眼も眼圧が上がり、このままでは失明してしまいます。家賃は10万円、年金は2カ月で4万5千円、民間医療保険や生命保険も解約、そのお金もなくなり、ここ1カ月は通院もできず、床屋にも行けないという状態です。
　Bさんは、昨年6月に出産、すぐ仕事に復帰したかったのですが、保育園に入所できず、この4月に入所できるかどうかやきもきしています。
　こんな相談は毎日のように私たちのところに持ち込まれています。国の国民いじめもひどいものですが、区民に身近な政治である区政は、こういう困っている人たちにどれだけ寄り添い、その暮らしを支えていくのかが問われているのです。
　ところが過日の区の今年度予算の内容に、私は大変失望をしました。こんなひどい政治、社会のもとで必死に生きている人たちへの支援が、決定的に不足しているからです。以下、いくつか重要なことを指摘し、質問をしていきます。

　来年度予算に関する質問の第一は、低所得者、障害者に対する支援がたりないことです。つぎの3点について増額、制度復活を求めます。
　2004の「行財政改革」で法外援護をすべて削り、復活しないできたことは、高野区政が低所得者に対して、いかに冷たいかを如実にしめしています。
　この質問の一つ目は、生活保護受給世帯で、オフロのない世帯への「入浴券」の枚数を60枚に戻すことについてです。2004年度に行革で30枚に削りそのまま、ずっと復元しないできたのは本当に冷たいということです。周辺区でも６０枚だしていますし、最低限の暮らしでも、人間らしく清潔にすごすには、入浴は欠かすことのできない大事なことです。高齢者の場合は、入浴によって血液の循環がよくなり、健康維持にも大いに役に立つのです。また、間接的にも公衆浴場の経営支援につながるのです。このことについては、事あるごとに取り上げ改善を要求してきました。このことを主張すると「保護費にフロの入浴料も含まれている」などと公式的な答弁をし、復活をかたくなに拒絶します。区長は、一番弱い立場の人たちに手を差し伸べるという姿勢に決定的に欠けているのです。
　そこで質問いたします。
　いつまでも削ったままにしないで、温かい心があったら、せめて、他の区と同様に60枚にすべきとおもいますがいかがでしょうか。お答えください。

　この質問の二つ目は、応急小口資金、生業資金など貸し付け制度を復活することを強く求めるものす。これも行革で廃止したままです。低所得者は預貯金も少なく、余裕なく暮らしているので、冠婚葬祭など、急にまとまったお金が必要になったとき、本当に困るのです。他の区と違い豊島区は、ボーダーライン層の低所得者に対する施策が何もないのに等しいのです。極端なことを言えば、飢え死にするか、生活保護になるか選択肢がすごく狭いのです。誰も好んで生活保護を受けたいのではありません。現在、生活保護になる前に他の制度を利用して、自立してゆけるかどうかの道がもっとあってもいいのです。貸付制度というと、社会福祉協議会を通じての都の制度がありますが、受けられるかどうかも含めて時間がかかり、いざというときには、あまり役に立たないのです。区独自のこの制度の復活を強く求めます。いかがかお答えください。

　この質問の三つ目は、障害者の福祉タクシー券の支給についてです。
　2000年(平成12年)に、心身障害者福祉タクシー券は、月額5千円から4千円に減らしました。その後、対象範囲、助成額の見直しをおこない現在、月3300円です。このほかに、下肢障害4級、1800円が別にあります。
　内部障害者も含め通院等に多く使われていますが、病院へ1〜2回往復すれば、使い切ってしまうといわれ、増額を望む声があがっています。また、障害を持ち、生活保護を受けている人には、福祉タクシー券が支給されません。障害者にとって、タクシー利用は必需です。生活保護受給者は混んだ電車で人ごみの多い駅を利用せざるをえません。体調の悪い時など、タクシーの利用をしたいと思うのは当たり前ではないでしょうか。
　そこで質問いたします。まず、福祉タクシー券を増額することを強く求めます。いかがでしょうか。また、生活保護でも法外援護として位置づけ、利用できるようにすべきと考えますが、いかがお答えください。

　来年度予算に関しての二つ目の質問は、中小企業支援の一つとして住宅リフォーム助成について質問いたします。
　商店会の新年会に招かれました。昨年24軒だった会員が16軒になってしまったそうです。池袋のある商店街は、ついに解散し、装飾灯が消え、その一帯は暗くなり、道がつながっている商店街にも大きな影響が予想されます。この不況の回復は、大企業にばかり大盤振る舞いをしている今の政権のもとでは、そう簡単に回復することは難しいようです。景気回復を待っていたら区内中小、零細業者は首をくくる人がたくさん出てきてしまいます。そこまでいかずとも生活保護受給者がさらに増え、活気のない街になっていくことは目に見えています。区民の暮らしの向上を、すこしでも営業の手助けをするのが区の仕事です。地域経済活性化策の目玉として住宅リフォーム助成制度をぜひ復活するよう強く求めます。1千万円で1億円以上、つまり10倍以上の経済効果があるといわれています。愛知県蒲郡市では、工事費が10万円以上のリフォームに10%を助成するものですが、外壁補修や床の張り替えだけでなく畳の交換、オーダーカーテンの購入にも利用できます。地元業者を利用することによって、業者からも市民からも大歓迎を受けています。昨年10月2千万円の予算で実施すると応募が殺到し、あらたに5000万円追加したそうです。
　都内でも12自治体が住宅リフォーム助成事業を実施しています。隣の北区でも住宅リフォーム事業助成を予算化することを決めたそうです。
　そこで質問いたします。昨10年第三回定例会において、わが党儀武議員が2001年度まで実施していた住宅リフォーム資金助成制度の復活を求めた質問を行いました。これに対して、区長は「区の財政事情の見通しやリフォーム需要数、助成要件などのバランスを図る必要があり」とし「今後は、対応が遅れている借家のバリアフリー化の促進を含め、休止している住宅修築資金融資あっせん・利子補給事業及び本事業を再構築し、新たな助成制度の導入を総合的に検討していく」と答弁しています。検討の結果どうなったのかお答えください。また、早急な実施を強く、強くもとめるものです。

　中小企業支援の二つ目の質問は、「区内共通商品券」の発行についてです。
　2011年度(H23年度)区内共通商品券の発行額は、昨年より2500万円少ない7500万円とです。したがって区の予算は、プレミアム分10%、750万円と発行経費ということになっています。なぜ前年度と同様、一千万円にしなかったのでしょうか。区の来年度、新規拡充事業の一覧では、拡充事業になっています。金額減らして拡充事業とはこれいかに、です。
　.当初予算にのってなければ、減額しても拡充ということになるのでしょうか。とても常識では理解できません。いま、必要なのは区民の懐をあたためること、お金が動いて苦労して商売している人たちが元気になることです。区商連の新年会などで、区長はあいさつで区商連や会長を天まで持ち上げていますが、口先だけでなく、区長ができることをやるべきなのです。区民と零細・中小企業を実質的に支援することこそ区の役割なのです。この点からいって商品券発行がすべてではありませんが、一定の役割を果たすのではないでしょうか。
　そこで質問いたします。なぜ、前年同様額を補助しないのか、理由を示してください。また、区内共通商品券のプレミアム額を前年同様の額を援助すべきですがいかがかお答えください。

　第二の質問に入ります。区有施設の改修問題です。
　新庁舎建設でバリアフリーとか、いろいろいっていますが、これから建築するものは当たり前の話です。区民の圧倒的多くの人は、毎日区庁舎を利用するわけではありません。毎日使うのは学校や、さまざまな施設です。そこを使いやすいようにしていく、新庁舎建設と同じくらい関心と熱意を持って施設を管理してもらいたいものです。

　施設改修の一つ目の質問は、学校トイレの全面改修についてです。
　小・中学校に通っている子どもの家庭のトイレはほとんど洋式トイレになっていると思われますが、学校は、基本的に和式が多く、小学校低学年の子どもは抵抗があるようです。朝、規則正しく用便をして登校するのがよいのですが、なかなかおもうようにいきません。学校では用を足せず、家まで我慢して帰ってくる子どももいるようです。豊島の学校トイレは、世間より10年おくれているのではないでしょうか。区は基本的に教育環境をしっかり整備するのが第一の仕事です。昨年決算委員会での答弁では、H22年度中にトイレ改修の計画を立てるということでしたが、その計画は、どうなっているのでしょうか。これまで金がかかるというので放置してきており、これから10年も20 年もかかる計画では困ります。小学生は6年間で卒業です。よくトイレはその家庭を写す鏡といわれています。学校も家庭と同じではないでしょうか。計画を明らかにするとともに来年度の予定をお答えください。

　施設改修の二点目は、目白にある心身障害者福祉センターについてです。
　施設の竣工は、S57年3月で、28年経過しています。途中で雨漏り改修や冷暖房施設の改修等何回か若干手を入れていますが、建物としてはそんなに悪くなるような年数ではありません。しかし、昨年決算委員会の答弁等では、配管の老朽化が大きな問題であると答弁がありました。そのため、トイレの全面改修は金がかかると部分的な改修のみ、入浴施設は500万かかると直さず、現在閉鎖しています。そのため障害者の入浴サービス、特に機械浴サービスの利用が大幅に低下しています。この機械浴のできる設備を修理しないのは委託業者が高い契約金を要求したからだとも、言われていますが、契約金が高いのなら直接運営すればいいのです。H23年度予算では、訪問入浴サービスの回数を増やすことにしていますが、訪問と機械浴では利用対象者が違います。トイレ等配管などの大規模改修が必要とされていますが、いつ大規模改修をする計画なのでしょうか。代替え施設がないなどといつていますが、問題はそれだけでしょうか。代替え施設が必要ならばそれも含めて計画を立てる必要があります。建築物は、こまめに行う小破修理と定期的に行う中規模・大規模の修理等を組み合わせて維持していくものです。
　区の施設は、長い間、金がかかると、ほとんど手入れをすることなくきました。その結果、必要なサービスが低下しています。
　そこで質問いたします。心障センターについては、大規模改修が必要な時期と思いますが、いかがかお答えください。また、大規模改修の計画と来年度予算での対応についてお聞かせください。

　施設改修の三点目は、地域区民ひろばのトイレについてです。
　児童館、ことぶきの家をなくして、区は、区民ひろば事業を大々的に展開しようとしています。しかしながら、新しく建築した南池袋などを除いた施設は旧態然としています。もちろんすべて新しくしろと言っているのではありません。しかし、ここでもトイレの問題が大きなネックになっています。区はこれから、区民ひろばを地域の高齢者の拠点のような役割を果たさせようとしているようですが、高齢者はひざや腰を痛めている人が、多くいるのです。
　和式のトイレ、畳は苦手、利用できない人が増えています。より多くの人に利用してもらうには、トイレの改修は、まったなしです。現在、地域区民ひろばは23施設ですが、いただいた資料によれば、全面洋式化する予定なのは、H23,年度3か所、24年度が1か所、25年度が3か所、26年度が1か所となっています。
　そこで質問いたします。改修計画は、4年間かけて8か所ですが、これですべて完了なのでしょうか。直近の来年度分はともかく、残り3年間で5か所の改修は、遅すぎるのではないでしょうか。早めるべきです。いかがでしょうか。

　施設改修の四つ目は、東部区民事務所、旧勤労青少年センターのトイレの改修です。
　区民に利用をしていただく施設ならば、それなりのメンテナンスが必要です。決算委員会でも質問し、答弁をうけていますが、いま一つ問題がはっきりしませんでした。東部区民事務所については、施設自体の将来像もはっきりしないままです。しかし、現在貸出しして、区民に利用を提供しているのですから最低限の補修をやるべきです。どこかで発言しましたが、3階の女子トイレは暗く、換気扇はこわれています。換気扇の修理はしたでしょうか。新区庁舎だって万全のメンテナンスの計画を立てたつもりでも、うまくいくかどうかわからないということです。そこで質問いたします。東部区民事務所のトイレ改修を早急にするように求めますが、いかかでしょうか。

　次は第三の質問、国民健康保険に関する質問に入ります。
　ひとつ目の質問は賦課方式の変更についてです。23区区長会は、2012(H23)年度から保険料の賦課方法を従来の「住民税方式」から「旧但し書き方式」に変更するとともに保険料を改定し、2年間の経過措置、賦課限度額の改定、出産育児一時金の時限措置を恒久化するなどを決めました。
　今回の最大の変更は、賦課方式を「住民税方式」から「旧但し書き方式」に変更することです。23区共通資料によれば、変更理由を四つのべ、第一に、国保法の施行令に「最も制度に適したもの」と書かれ、「全国で98%の市町村が採用している」としていることをあげていますが、東京23区のように人口の流出入が激しく、所得格差の激しい大都市は、住民税方式の方法の方が持続可能な方式なのです。第二の理由にあげているのは、「税制改正の影響を受けにくい」ことをあげていますが、税制の改正は時の政府がおこなうもの、地方自治体がそのために手間がかかるのは、政府に対して文句をいうべきで区民の責任ではありません。手間を省いて、結局、高い保険料を固定化し区民に押し付けることになっています。第三の理由は「所得に応じて公平な制度」とし、「相互扶助の理念にかなう」としてますが、豊島区でも加入者の4分の一にあたる24%もの被保険者が影響を受け、ただでさえ負担の大きい多人数世帯や障がい児・者世帯に重い保険料がかかるようになっています。これを「公平」というのかということです。担当者が、よく口にするように支えあいの制度ではありませんか。第四の理由は、「医療制度の広域化の方向に合致している」方式だといっていることで、これがまさに本音だということです。
　そもそも国保制度は、社会保障の根幹として、国民皆保険制度の仕組みとしてできました。当初から加入対象者が、中小自営業者、高齢者、無職の人など経済的、社会的基盤が脆弱な世帯であり、これに加えて近年、失業者、ワーキングプア、非正規雇用の増大など悪政の「つけ」が国保財政を直撃しているのです。
　自民党政権下の1984 年に国庫補助金を医療費の45%から給付費の50%、つまり実質38・5%へ引き下げた後、国保事務費縮減から廃止へ、7割、5割の軽減措置の国庫負担を廃止し、都と区市町村負担にするなど次々と改悪し、国庫補助金を減らしつづけてきました。いまでは、国の負担率は、全国平均でも24%まで下がってしまっています。その結果、高すぎて払えない保険料になってしまったのです。
　民主党は、「政権を取ったら国庫負担を9千億円増やし、国保料を下げる」といってきましたが、これを反古にしたばかりか、最近では、区市町村がおこなっている一般会計からの「繰り入れ」ををやめ、保険料の引き上げをせよと通知を出しています。民主党は、社会保障を根幹から壊すつもりのようです。
　国の補助金を減らしたまま、国保を寄せ集めたり、健保と共済を合併しても弱者同士の痛みの押しつけ合いであり、改善はできません。国保財政が悪化した背景は、国の責任とともに国保加入世帯の80%近くが(豊島区でも74・29%が)所得が200万円以下という深刻な貧困の実態です。広域化すれば黒字、小規模だから赤字というものでもありません。こうした問題は、広域化では解決することはできません。過酷な取り立てだけが広がるのです。
　23区長会も無責任極まりません。1月14日の区長会では、聞くところによれば賛否が伯仲し、決定できず、役員会にまかせ、最後は区長会区長の判断に任せたそうですが、その結果が、このひどい案を23区民におしつけてきたのです。区長会は決定機関ではないと再三再四区長会事務局が言明しているように決定権は、区長にあります。
　そこで質問いたします。
　国の書いた計画通り賦課方式を変更して、国民健康保険制度は、今抱えている問題を解決し展望を見出すことができるのでしょうか。これからの見通しについて区長の明確な答弁を求めるものです。
　また、賦課方式の変更を「他がやっているから」とか「国の方針だから」とか安易に実施することは間違っています。百歩譲って変更するとしても、今後の国保の在り方、財政の状況など全区民的な議論をする必要があります。来年度からの実施を白紙に戻し、区民の意見聴取をすべきと考えますが、いかがかお答えください。

　国保に関する二つ目の質問は、来年度保険料についてです。
　賦課方式の変更で保険料が大幅に上がります。これまでも毎年のように保険料が上がり区民は払いきれなくなっています。H21年度は、均等割り、所得割とも少し下げましたが、「H19、20年度」の「激変緩和」措置がなくなり、平均保険料が大幅にあがりました。その結果、滞納者が増え、収納率は82・5%と低下し、資格証、短期証の発行が急増しました。H16年度に比べ5年間で資格証は2・6%から5・5%と2倍に、短期証が4%から10・3%へ2・5倍に増えました。いかに保険料が高くなっているかを示しています。
　さらに、この4月から平均5180円値上げになります。均等割りは据え置きの３万9900の据え置きですが、所得割は、現行の「住民税の103%」から基礎控除33万円を除いた所得額の8・09%に改定します。その結果、一人当り保険料が豊島区は99990円、つまり10万円です。さすがに2,年間の経過措置をとりますが、H19・20年度と同じようにすぐ大幅に値上げということになってしまいます。
　H23年度の「区事業計画」でも都の「保険財政安定化方針」でも徴収強化のみ強調しています。これでは問題は解決しません。過酷な取り立てだけが方針とは腹立たしい限りです。
　先にも述べたように、制度変更で保険料が上がる世帯が24%もいます。当初は18%程度と言っていたのですから被保険者の四分の一が影響をうけ、そのうちの4・8%、が新たに所得割を科せられることになるのです。給与所得4人世帯で年収200万の保険料が年間199681円、同じく250万世帯で227996円になるのです。200万、250万円の収入での生活は楽だと思っているのでしょうか。常識を超えた保険料です。国民健康保険制度は、貧しくても医療を受けられる制度です。口を開けばみんなで支える制度だと言ってきたではありませんか。ささえようにもささえられなくなっているのです。
　日本共産党は、この間、高すぎる保険料問題を一貫して国会、都議会、区議会でもとりあげ、保険証がないために命を落としたり、命を縮めたりしないように取り組んできました。昨年は、高校生までの子どものいる世帯への保険証の交付、減額世帯への保険証交付などを実現してきました。
　そこで質問いたします。
　いま、日本各地で高すぎる保険料の引き下げが始まっています。近いところでは、所沢市、朝霞市、新座市などで引き下げしたり、引き下げを表明しています。区長、来年度の保険料は、高いとおもいませんか。考えをお聞かせください。また、保険料の引き下げを実施し、区民の痛みを軽減する決断をすべきとおもいますが、いかがお答えください。また、自動的、機械的に資格証の発行をしないようにするべきです。区長の明快なる答弁を求めます。

　その他の二つ目の質問は、西部複合施設計画についてです。
　西部複合施設の整備が、来年度予算で設計作業に入ることになっています。完成は4年後のH26年度です。西部区民事務所をはじめ、保健福祉センター、健康相談所図書館、地域文化創造館、地域区民広場など盛りだくさんの合築です。区単独で久しぶりに建てる施設なので、詰め込みたいのはわかりますが、盛り込み過ぎではないでしょうか。特に行政サービス機能の三つ、区民事務所、保健福祉センター、健康づくり機能については新計画では600�uです。とくに健康相談所は「健康づくり支援」のみと明らかに機能縮小です。図書館については、地元への計画説明会でも意見が出たように、「3階ではなく、気楽に入れる1階がいい、本に静かに親しめるようにしてほしい」との声を生かすのにはどうしたらいいのか。新たなミュージアムは、現在の郷土資料館より500�u多いのはよいのですが、資料を保存するスペースは、本当に十分なのでしょうか。計画では、郷土資料、美術、文学・まんが分野の資料の収集・保存、調査・研究、展示、教育普及機能を果たすとこれも大変盛り沢山の分野と機能を付けています。現在の郷土資料館でも保存スペースが少ないといわれてきたのです。
　さて、この施設を建設するのに、千早図書館と千早文化創造館を売却することにしています。売却予定金額は双方とも3億6千万、合計7億2千万円です。現在のこの2施設は、隣接しており、面積もほぼ同じです。この周辺は良好な住宅街であり、ゆえに、売却にあたって高さ10メートル以下の戸建て住宅またはファミリー向け共同住宅との条件を付けています。最近の建売住宅をみると、後の建て替えが難しいものが多く見受けられます。区民の財産を大切にするためにも、将来の周辺環境を守るためにも売却をするべきではありません。土地の売却は、予定した金額で売れるのかどうかもわかりません。土地の価格は下落傾向です。得難い区民の財産は行政水準の向上のために使うべきです。
　そこで質問と提案をいたします。
　いま、文化創造館の南側は小さな公園です。図書館は今の図書館を残し、文化創造館のところは、公園にして南側の公園と続いた、静かな地域図書館にしたらどうでしょうか。

　以上ですべての質問を終わります。