| 2010年第3回定例会（9月28日） 儀武さとる議員の一般質問 |
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私は、日本共産党豊島区議団を代表して「区政が、いま緊急にやるべきこと」と題し、一般質問を行います。
第一に、区内の中小業者支援策について
第二に、高齢者福祉、熱中症対策について
第三に、子育て支援について
第四に、巣鴨地域のまちづくりについて
であります。区長の明快な答弁をお願い致します。
第一に、区内の中小業者支援策についてであります。
中小企業・自営業者の状況はきわめて深刻です。内需の冷え込みに加えて「単価たたき」など大企業による不公正な取引、大型店の身勝手な出店・撤退、銀行の貸し渋り・貸しはがしなどによって2重3重の苦しみを強いられています。これに追い打ちをかけるように円高ドル安が中小企業を、さらに苦境に追い込んでいます。
中小企業は、企業数の99％、雇用の7割を占めています。まさに、日本経済の「根幹」です。いまこそ、大企業のため込み金と利益を雇用や中小企業に還流させ、内需をしんから温める経済システムへの転換に踏み出すことが求められています。本区でも、この立場から区内の中小業者の支援策の拡大を求めるものであります。
最初に、入札制度を改革し、区内業者への優先発注制度を拡大することについてです。
区は、先の第2回定例会に西池袋中学校改築に伴う請負契約案件を4議案提案しました。そのうち2つの工事請負契約案件は、条件付き一般競争入札で5月20日、いずれもクリマ・日和特定建設工事共同企業体が一回で落札しています。
給排水衛生・ガス・消化設備工事請負契約は、落札率69.4％、冷暖房・換気設備工事請負契約は、42.7％と異常なほどの低落札率でした。
総務委員会での審議の際、（株）クリマテックは本当に区内業者といえるのか、営業実態があるのかが問題となり、区は、「名ばかり営業所」の実態調査の説明会を6月18日に開催し、7月から行っていると答弁しました。いただいた実態調査の資料をみると、本店のある区内業者は、届出件数146のうち訪問調査を行ったのは5件です。支店や営業所のある準区内業者は届出件数24件のうち訪問調査を行ったのは8件です。合計で170件の届出件数のうち、13件の訪問調査を行い、改善指導中は1件だけであります。
実態調査の基準である「営業所等の実態の確認事項」をみると、①支店、営業所の建物外部または入り口ドア等に看板を掲出し、独立した事務所としての形態を整えていること。②支店、営業所等に営業活動を行い得る人的配置がなされていて、かつ、責任者が存在し常駐していること、など5項目の確認であります。実態調査というなら、訪問先の支店・営業所の専任技術者の名簿や出勤簿、タイムカード、定期券などのコピーを見て、実際に出勤しているかどうかを確認することや1年分の電気、ガス、水道、などの公共料金の領収書や引き落とし口座などを確認する必要があるのではないでしょうか。
また、（株）クリマテックは鹿島建設が100％出資している子会社です。大企業と中小企業が同じ土俵で入札したら、結果は目に見えています。
入札制度は大企業への受注の集中や不良不適格業者の参入を回避し、企業間の公正な受注機会の均等化を図りつつ、競争原理を発揮することを基本に据える必要があります。
条件付き一般競争入札とは、企業規模、業種、工事実績、技術力等で業者をランク区分するとともに、その一方、発注すべき工事を規模や業種、難易度、特殊性等で同様のランク区分し、同一ランクの業者間で競争に付するという入札方式です。
ところが、豊島区ではランク別の入札条件が設定されていますが、上位ランク業者が下位の発注標準工事の入札に参加できます。これでは、公正な競争とは言えません。
そこで質問します。
上位ランクの業者が下位ランクに食い込むことを厳格に禁止するとともに、中小業者分野への大手業者の参入を防止すべきです。答弁を求めます。
次に、公契約条例の制定についてです。
建設業界では戦後最悪の不況といわれる中、公共工事を受注するために、低価格受注競争を強いられています。そのしわ寄せは、下請企業や末端の建設労働者に及び、賃金・労働条件が悪化し、深刻な事態です。国土交通省が発表した公共工事設計労務費の推移では1997年23.295円をピークにして、2009年では16.726円まで下がっています。区内の建設労働者は、賃金は「14.000円～15.000円が相場」天候の悪い日などは仕事がない日もあり、「ひと月に10日ないし半月しか仕事がない」「この賃金では生活ができない」と悲痛な声が寄せられています。その中で、全国の建設組合では、国や自治体発注の公共工事や業務委託に従事する労働者の賃金を確保することを目的に｢公契約法・条例｣の制定を求め、運動をすすめてきました。
ところが、日本政府は労使間の問題については介入せずの立場をとり続け、働くルールを確立しようとしません。すでに、欧州やアメリカなどの諸外国では、19世紀末から20世紀にかけて公契約法が制定されており、1949年（昭和24年）には、ILO（国際労働機関）において「公契約における労働条項に関する条約」が採択されました。2007年4月現在、60ヵ国が批准していますが、日本政府はこの条約を未だ批准していません。
国内でも、ついに2009年5月、「公共サービス基本法」が全会一致で成立しました。同法第11条（公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備）において、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と定めました。つまり、賃金や労働条件、人員配置、労働安全衛生、などの条件を適正に確保するよう、国と地方自治体に努力義務を課したのです。
全国の地方自治体では「公契約法の制定を求める」意見書が771自治体で採択され、全国市長会からも「公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備等を図ること」の要望書が政府に提出されているのです。
こうした国と地方自治体の流れを背景に昨年の9月、千葉県野田市が全国で初めて「公契約条例」を制定しました。
そこで質問します。
わが党の森議員が2007年10月の決算委員会で「公契約の制定」を求めたところ、区は「国が法を整備しない限り、地方でのそうした動きというのは十分効力を発揮しない」と後ろ向きの答弁をしました。改めて伺いますが、国内でも「公共サービス基本法」が整備されたいま、本区でも直ちに公契約条例を制定すべきです。答弁を求めます。
次に、住宅リフォーム資金助成事業の復活についてです。
豊島区は2001年度まで、住宅リフォーム資金助成事業をおこなっていました。実績をみると、1999年度は、500万円の予算額で74件の助成、工事金額は1億3.800万円と経済の波及効果が大きく、区内施行業者からも区民からも大変喜ばれました。しかし、区は財政難や2000年から始まった介護保険の住宅改修を口実にこの事業を廃止しました。復活を求める業者やわが党の要求を無視できず、2001年度はしぶしぶ復活したものの、予算額を300万円に縮減し、2004年の「行革」で、再びこの事業を廃止したのです。長期化する不況のもとで、中小業者から「仕事がない、このままでは生活ができない」と悲痛な叫びが突きつけられます。いまこそ、豊島区でも独自の事業が必要です。
そこで質問します。
東京23区では、近隣の北区や板橋区など5区が住宅リフォーム資金助成事業を復活、継続をしています。本区でも、直ちに復活すべきです。答弁を求めます。
第二に、高齢者福祉、熱中症対策についてです。
今年の夏は記録的な猛暑で、熱中症にかかり救急車で搬送された人が全国で5万人以上にのぼりました。その半数が65歳以上の高齢者で、死亡者は500人以上に及んでいます。日本共産党都議団の調査によると9月6日現在、東京23区内でも死者は136人、本区でも6人が亡くなりました。また、9月1日、巣鴨に住んでいた84歳と77歳の高齢姉妹が「熱中症で死亡か」とテレビや新聞で大きく報道されました。亡くなって腐敗がすすんでから発見されるという痛ましい事態です。
その他にも、全国にひろがる100歳以上の高齢者の行方不明問題、家族も役所も行方をつかんでいないことが表面化しました。親が死亡しても、死亡届を出さないで、親のわずかな年金を頼りにひっそりと暮らす高齢者など、不正受給することは絶対に許されないことですが、その背景に、経済的な貧困と貧しい社会保障制度があります。高齢者の所在不明も熱中症による死亡も根は同じ問題です。
国の「構造改革」で毎年、約2000億円の社会保障費が削減され、東京都も、石原知事は「福祉ほど贅沢なものはない」と言って、マル福の老人医療助成や老人福祉手当の廃止など、高齢者世帯の負担を増やし、高齢者を見守る重要な役割を発揮していた保健所の保健師を大幅に減らしてきました。豊島区も「行革」で高齢者施策を次々と後退させてきました。国の社会保障切り捨て政策に、都も区も追随し、高齢者福祉を大幅に後退させた結果、高齢者にしわ寄せが起きているのです。
わが党は9月3日、熱中症対策について、区長に４点の緊急申し入れをおこないました。その内容は、第一に認知症など危険度の高い独居高齢者の安否確認や室温測定・冷房機器の有無など生活状況の把握をすること。第二に、低所得者等に対して冷房機器購入、電気料金など必要な財政支援をおこなうこと。第三に、緊急、一時避難のできる施設を確保すること。第四に、見守り活動を強化すること。であります。
高野区長は、「高齢者の状況把握を急ぐことなど検討したい」と述べました。
さて、国においては、わが党の田村智子参院議員が13日、厚生労働委員会で熱中症による死亡者を出さないために、生活保護受給者が電気代の心配から「クーラーを3時間しかつけられない」「設定温度を30度」などとしている実態を示し、夏季加算の新設を提案しました。当時の厚生大臣は「検討していきたい」と答弁しました。
そこで質問します。
区長は、生活保護受給者に対して夏季加算の新設を国に求めるべきです。いかがでしょうか。また、低所得者等に対して冷房機器購入、電気料金など必要な財政支援をおこなうために、区独自に助成をすべきです。答弁を求めます。
次に、見守り活動を強化するために３点について伺います。第１に、ハローテレホン事業の復活についてです。
これまで、わが党の要求に対し、区は高齢者の見守り活動については、「民生委員、地域包括支援センター、区民ひろばなどと協議しながら検討をすすめる」としてきました。民生委員、ボランティアの役割は大事ですが、限界があります。今、求められていることは、区が責任を持って、健康や生活全般にわたって指導し、きめ細かな対応をすることであります。
そこで質問します。
わが党は、これまで繰り返し、安否確認であるハローテレホン事業の復活を求めてきましたが、区は「必要性や費用対効果を十分勘案し、判断」すると冷たく拒否してきました。
もし、この事業が継続されていたなら、高齢者の孤独死、熱中症による死亡を未然に防ぎ、命を救えた人が居たかも知れない、と考えると大変残念です。ハローテレホン事業費はわずか200万円ですが、それさえ削ったことは許せません。いまこそ、ただちに復活すべきです。
次に、緊急通報システムを拡充することについてです。
高齢者などの熱中症による死亡が相次ぐなかで、ひとり暮らしの高齢者は、「急に具合が悪くなったら、どうしたらいいのか」と不安を訴える方が増えています。区の緊急通報システムの設置台数の実績をみると、2004年度の576台から、年々減り、2009年度は530台になりました。この原因は、対象要件である65歳以上の高齢者で「急を要する慢性疾患」を持ち、2人の協力員の登録など、対象要件が厳しく必要でも該当しないケースが増えています。ただちに要件を緩和し、希望するひとり暮らしの高齢者に機器を貸与すべきです。答弁を求めます。
次に、介護保険で「高齢者を地域で支える拠点」として位置づけられている地域包括支援センターの強化についてです。
豊島区は、今年度高齢者アウトリーチ事業のモデル事業実施として地域包括支援センター1か所あたり300万円を補助しました。非常勤一人分の人件費でありますが、高齢者も新しい仕事も増えるなかで、「人手がとても足りない」と悲鳴があがっています。隣の新宿区では今年度から各地域包括支援センターの職員を倍増し、1か所4～5人から8～10人に増やし、住み慣れた地域で支援が受けられるように、態勢を整えました。本区でも、地域包括支援センターの職員を大幅に増やし、見守り活動を強化すべきです。答弁を求めます。
第三に、子育て支援についてです。
最初に、保育園の待機児童解消の緊急策についてです。
駒込在住のＡさんは、4月に大田区から引越ししてきました。3歳のお子さんの入園申請をしたが、いまだに保育園に入れません。やむを得ず、夫婦の勤務地である大田区の保育園に子どもを預けています。親も子どもも毎日クタクタで、なんとか「豊島区の保育園に入れてください」と訴えています。保育園に入れなければ「仕事を辞めざるを得ない」が、それでは生活が成り立たなくなります。一刻も早く区民の願いにこたえることが求められています。区内では、こういう話がいたるところで聞こえて来ます。
4月1日現在、待機児童は161人でした。池袋本町の臨時保育所が6月に開所し、1歳児8人、2歳児11人、合計で19人を受け入れたものの、9月1日現在、199人に待機児童が大幅にふえました。このままでは、待機児童は増える一方です。
そこで質問します
第2回定例会において、わが党が待機児童解消の緊急策をただすと、区は「『保育計画』をベースに着実に推進する」と答弁しました。そんな悠長なことを言っている場合ではありません。「保育計画」の緊急策は極めて不十分です。
わが党は、これまで中央図書館跡地などの区有地や区有施設を活用するとともに、国有地、都有地などの未利用地を含めてあらゆる場所を確保し、保育園をつくるべきと提案してきました。ところが、区は実施しません。これは他の区でもやっていることではありませんか。待機児童は駒込、大塚などの東部地域で急増しています。駒込地域では、駒込4丁目にある関東財務局のむさしの荘跡地を交渉し、保育園を整備したらどうでしょうか。答弁を求めます。
次に、認可保育園の増設についてです。
民主党政権は、現行の公的保育制度を解体して新しい保育制度をつくる動きが急です。菅内閣は「子ども・子育て新システム」と称して、保育に介護保険と同様に市場原理を持ち込む直接契約制度の導入、営利企業を参入させ、国と自治体の公的責任を後退させようとしています。いま、必要なのは保育制度を変えることではなく、早急に待機児童を解消するために、保育の水準を下げるのではなく、財政支援をおこなって認可保育園を大幅にふやすことです。
現在の『保育計画』の「5カ年の整備計画の目標」では、認可保育園の増設は大塚駅隣接ビル内の一か所だけです。前定例会において、わが党が「認可保育園の増設」を求めたところ、区は「『保育計画』では、1園の設置以外、認可保育園を増設する計画はありません」と答弁しました。この答弁は容認できません。もともと、保育需要からみると、改築・改修、認証保育所中心の「整備計画の目標」自体が不十分です。豊島区では、これまで住民とともに認可保育園を中心に質の高い保育を造り上げて来ました。「保育計画」を見直し、認可保育園の増設を柱に据えなければ、保育水準を維持することができませんし、待機児童も解消することはできません。長期化する不況の下で、経済的な理由や女性の意識の変化で共働き家庭が増え、保育園の需要はますます高まります。
そこで質問します。
「保育計画」を抜本的に見直し、認可保育園を中心とした計画とすべきです。答弁を求めます。
また、第2回定例会に、朝日小学校区内の町会長の連名で「保育園などをつくってほしい」という陳情が提出され、全会一致で採択されました。朝日小学校は、隣接校選択制が導入されて以来、年々新入生が減り続け、小規模校化しています。2010年度は新入学予定者が51人でしたが、実際に、朝日小学校に入学した児童は19人でした。保育園を増設することによって待機児童解消を図るとともに、入学者を増やし、学校を盛りたてようとする地域の熱意が伝わってきます。いま、地元では「いつ保育園ができるのですか」と関心と期待が急速に広がっています。
そこで質問します。
朝日小学校区内に認可保育園の増設をただちに具体化すべきです。現在の進捗状況と今後の見通しをお伺いします。答弁をもとめます。
子育て支援の最後は、認証保育所等保育料の助成についてです。
産休明けの1歳児を保育園に入れたいが、どの保育園もいっぱいで入れない、やむを得ず認証保育所に子どもを預けて働く母親などが増えています。駅前の認証保育所に子供を預けている母親は「保育料は7万円を超え、給料の大半が保育料で消えてなくなる」「園庭のある認可保育園に入れたいが、子どもを連れてくるたびに涙がでてくる」と訴えていました。前定例会で、わが党が「区独自の保護者への助成制度の実施を」と質すと、区は、利用者への直接の助成は「今後、慎重に検討」すると答弁しました。
慎重に検討、検討と言っている間に、東京23区では、本区ともう2区を除いた20区で何らかの軽減策を実施しています。わが党は、区が、いまだに保護者負担の軽減策に踏み出さないので、そこで今定例会の冒頭に豊島区認証保育所等保護者補助金の交付に関する条例案を提案しました。この条例案は、認証保育所、臨時保育所及び家庭福祉員が受託した子どもを保育する施設に在籍する児童の保護者に対し、保育料について補助するものであります。あわせて、わが党区議団は17日、認証保育所等保育料の助成について、区に緊急申し入れを行いました。
そこで質問します。
先ほども述べたように、わが党は、認証保育所等保護者補助金の交付に関する条例案を提案しました。区長は、認証保育所等保育料の助成について、必要性があると認識しているかどうか伺います。答弁を求めます。
第四に、巣鴨地域のまちづくりについてです。
巣鴨地蔵通り商店街は、参拝客と買い物客が多く、全国的にも有名で、特に、４の日の縁日には多くの来街者が訪れています。しかし、来街者が多い割には、公衆トイレの整備が遅れ、縁日の日などは、区の設置した公衆トイレには長蛇の列をなしています。しかも「トイレが汚い」など苦情も寄せられます。区は『文化と品格を誇れる価値あるまち』づくりを進めるとしていますが、これでは胸を張って発信することはできません。
白山通りの拡幅事業に伴って、高岩寺所有のトイレと区が設置した公衆トイレを移設しなければなりませんが、いまもって移設先が明らかになっていません。区は、移設先については「第4建設事務所の責任」だとして、いまひとつ積極的に動いていません。
都バス巣鴨営業所は改築のため、いま埋蔵文化財調査、土壌汚染物処理工事などをおこない、いよいよ新築工事が始まろうとしています。
東京都交通局は2009年9月、都バスの巣鴨自動車営業所改築の基本方針、基本設計
を発表しました。同基本方針によると、①自動車営業所として営業しながら建て替えをおこなう②利活用施設と営業所は分離して建築する。③バス駐車場は平面式とする④建て替え後も豊島区駐輪場施設を設置するとしています。
都バス巣鴨営業所の敷地面積は7952.84㎡、利活用施設と営業所の建築面積1675.49㎡、延べ建築面積は5730.14㎡で地上4階、地下１階であります。
2008年第2回定例会で、私は、都バス巣鴨営業所の改築の際、公衆トイレを設置するために、区長が積極的に東京都に働きかけるよう要望しました。区は「交通局の土地利用計画の今後の推移を見守りながら検討」すると答弁しましたが、都バス巣鴨営業所の基本方針・基本計画には、公衆トイレの設置については全く触れていません。
改めて伺いますが、区長がこの絶好の機会を逃すことなく積極的に東京都に働きかけるべきです。答弁を求めます。
以上で一般質問を終ります。ご清聴ありがとうございました
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