私は、日本共産党豊島区議団を代表して「区民が安心して暮らせる区政に」と題し、次の3点について一般質問を行います。
　第1に「来年度予算でやるべき緊急策」について
　第2に「区民の意見を反映していない『都市再生』」について
　第3に「JR大塚駅の周辺整備」についてです。
　区長の明快な答弁を求めます。

　今、国民のくらしの実態は、失業、雇用、中小企業ともに、ドロ沼状態の悪化を続けています。日本の景気悪化が、ここまで深刻なのは、国民の所得が奪われた結果です。勤労者の所得は、1997年の280兆円をピークに、2009年には253兆円にまで、27兆円、1割も落ち込みました。一方、企業の内部留保は、この10年間に、約200兆円から400兆円に急増し、その半分近くが大企業のため込み金です。大企業がため込んだ巨額の内部留保は、労働法制の規制緩和による非正規社員への置き換え、下請け単価の買いたたきをはじめとした中小企業いじめの上に、積み上げられたものです。大企業がため込んだ巨額の内部留保こそ、国民に還元すべき最大の埋蔵金ではないでしょうか。巨額の内部留保と利益を、雇用と中小企業に還元する政策への転換を、政府は直ちに実施すべきです。
　東京都においては、オリンピック招致にため込んだ4千億円は、オリンピック再立候補を表明し、都民のためには使いません。また、都民要求実現のために使える基金が1兆3千億円もあります。ところが、教育費は、この12年間で最低となり、福祉関係費は、44,000人近くも待機者がいる特別養護老人ホームをはじめとする、高齢者介護施設の整備費を大幅削減しています。その一方で、1m、1億円もかける外郭環状道路建設の推進、国の中止方針に逆らって八ッ場ダム建設経費の計上など、投資的経費を6年連続で増額し、投資にかかる経費は全体として1兆円を大きく上回る巨額なものとなっています。都に求められていることは総力をあげて都民のくらし、雇用、福祉をまもることです。

　◆それでは第1の質問、「来年度予算でやるべき緊急策」についてです。
　豊島区が示した2010年度予算案では、景気悪化による区民税の減収、都区財政調整交付金の減収を見込み、財源不足を生じているとされました。これは国の政治が引き起こし長期化させている景気悪化が、歳入の減少と、歳出の増加といった区財政に影響を及ぼしているというものです。
　今、区民が置かれている状況は、景気悪化の影響はもちろんのこと、これまでの国の構造改革路線による社会保障の切り捨てや庶民増税等といった、たび重なる大負担増により、極めて深刻です。「解雇され、家賃を滞納して立ち退きを迫られている」という方。「親の収入が減ったために、学費が払えない、進学を考え直さなければならない」という学生。「生活費がなく、一日中布団に入って、暖房や食費をがまんして節約しなければならない」といった多くの高齢者がいます。中小企業、小売店も壊滅的ダメージを受けており、生活保護世帯急増もとどまることを知りません。夫の仕事が激減し、パートに出たいが、「保育園が空いていない」「いくつも特養ホームに申し込んでいるが、一向に入れない」などの声が相つぎます。区長は「文化と品格を誇れる価値あるまちをめざして」と言っておりますが、子どもや高齢者といった、特に弱いところに光をあてる政策が、今まさに求められています。様々な緊急策が必要とされている中で、今回は保育園と特別養護老人ホームの2点に絞って質問します。

　●来年度予算でやるべき緊急策の1点めは、「保育園の待機児解消策」についてです。
　東京都の保育園待機児数は、全国の約3分の1を占めています。この解決が求められている中、厚生労働省は大都市部で保育所面積の最低基準の緩和を容認し、避難階段や耐火基準、医務室、園庭の設置等についても、全国的な最低基準撤廃を検討しています。東京都においては、最低基準を下回る認証保育所を推進し、国に対しても再三、国の制度に位置付けることを要望してきました。本区の保育園施策を振り返えると、認可保育園4園の廃止、区立保育園の民営化等を進め、保育行政の後退を招いてきました。区は、国、都の方針に忠実に従い、認可保育園運営費の削減、区立保育園の民営化を進めてきました。区の責任は重大です。
　区の認可保育園待機児は、一昨年の4月は58名、昨年の4月は122名と倍以上に急増しました。本年4月、保育園入所第一次選考分申込状況は、1歳が264名で89名の定員オーバー、2歳が137名で46名オーバー、3歳が91名で24名オーバーとなっています。単純計算しても159名がオーバーしています。希望が集中する園もあり、数字以上になることが予想されます。わが党は、議会の度に、保育園の待機児解消緊急策を求めてきました。しかし、区は何ら緊急策を実行してこなかったのです。
　そこで質問します。
　保育園の待機児を、これだけ増大させた区長の責任は極めて重大です。この責任について、どのように考えているのか、お答えください。
　後でも述べますが、このままでは4月に入園できない子どもが、昨年以上増えることになります。この子どもたちは、このままでは来年度以降も同様に、待機児となってしまいます。直ちに緊急策を講じるべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　
　次に、保育計画についてです。
　区は、一昨年の4月時点で、待機児数が50名を超えたために、児童福祉法に基づき、保育施策の現状を明らかにし、今後の保育需要に対応するために、保育計画を策定しなければならなくなりました。昨年に引き続き、今年度末に策定する「平成22年版保育計画素案」を発表し、待機児解消策として、今後5年間に300名の受入れ枠拡大を推進するとしています。300名の内訳をみると、認可保育園では、増設、改築・改修、大規模園化で180名、認証保育所4か所の誘致で120名です。認可保育園の新設としては、JR大塚駅の隣接ビル建設計画が浮上しており、その駅ビルにJRが定員60名規模の保育園を設置するという2012年度開設予定で、まだ2年以上も先の計画です。認可保育園の残りの120名の解消策は、既存の保育園の改修、大規模園化で10園が発表されておりますが、園ごとの増員数は、未だに公表されておりません。改築・改修スケジュールを見ると2011年度に増員の受入れが何園かで始まり、本格的な受入れは、2012年度から2014年度にかけて行われるとされており、これまた先の話です。これまで区は、認可保育園の増設や、受入れ拡大といった具体策を計画してきませんでした。今回の保育計画素案は、中長期の待機児解消策が出された点においては、一定評価できます。しかしながら、今、保育園に入れない待機児と、先ほど述べたように、本年4月に保育園に入れない子どもたちの緊急策は、いっさいありません。
　JR東日本は、本年4月、さいたま市、千葉市、市川市、平塚市に保育園を新設し、2018年度をめどに首都圏の駅近くで展開する保育園を60か所と、現在の倍程度にする方針を発表しました。場所は、JRが所有する駅ビルの中や、高架下、駅近くの空き地などの遊休施設を活用するとのことです。駅が近いと利便性は高いでしょうが、大塚駅ビルにおいては、5階だとされ、安全性や避難経路に問題があります。また地上に園庭がなく、緑の中での運動会など期待できず、電車の騒音等の環境面でも不安材料が多いのです。
　そこで質問します。
　保育計画にある待機児解消策は、基準が低く、なおかつ保育料が高い認証保育園の誘致や、問題点の多い駅ビル内の認可保育園の設置計画が盛り込まれております。このような計画は、子どもたちを健やかに育てるという観点が無いということです。区が責任を持って、地に足がついた環境の良い場所に待機児数に応じた、もっと多くの認可保育園を建設すべきです。いかがでしょうか。
　その財源を確保するために、国、都に対し強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。合わせて答弁を求めます。

　●来年度予算でやるべき緊急策の2点めは、「特別養護老人ホームの早期建設」についてです。
　2000年に始まり、間もなく10年になる介護保険制度です。家族介護せざるを得なくて離職する方が年間14万人を超え、貯金を取り崩して生活苦に陥ってしまう家庭が増加の一途です。また、介護を苦にした殺人・心中が、増加傾向にあります。1割の利用料という応益負担と、施設があまりにも少ない事態が、切実に介護を必要とする高齢者を排除しているのです。区内においても「病院から退院を迫られているが、今以上の回復のめどが無く自立できない」「母を有料老人ホームに入れたが、家計が苦しく、いつまで続くかわからない」「老老介護で、もう限界」など、切実です。
　昨年11月末時点、区の特養ホームの待機者は1,070名、Aランクの待機者数は328名と増加しています。高野区政になり12年目となりますが、この5年間は全く建設していません。わが党が、再三建設を求めても、重要課題であることは認めつつ、いっこうに建設しませんでした。その原因は、特養ホームの建設と運営を社会福祉法人の誘致といった民間任せの手法に頼った所にあります。都の用地費補助制度が今年度廃止され、建設費についても小規模単位型や改修型のみになってしまいました。このように民間が手を出せなくなってしまったのです。それでもなお区は、民間誘致に固執し、これまでに、上池袋ガン研跡地、駒込、西巣鴨体育場等の計画が浮かんでは消え、ことごとく頓挫してきました。
　私は、昨年の決算特別委員会の席上、群馬県の無届施設火災による痛ましい事件を取り上げ、学校跡地を活用してでも、区が責任を持って建設すべきと提案しました。今回の予算案と共に、千川小学校跡地に特養ホーム、保育園、公園等の整備の検討を発表しましたが、具体化はまだまだ先の話です。
　そこで質問します。
　千名を超える待機者がいる中で、重要課題だと言っておきながら、特養ホームをつくってこなかった区長の責任は重大です。入所できずに困っている区民の現状に照らしてみて、この責任についてどう認識しているのか、お答えください。
　千川小学校跡地の特養ホーム建設は、検討とされていますが、直ちに具体化して早急に進めるべきです。
　しかし、今まで同様に建設を社会福祉法人等の誘致に頼っていたのでは、これまで同様、頓挫することになりかねません。区が責任を持って建設すべきですが、いかがでしょうか。
　また、この1か所だけでは待機者解消はできません。さらに具体的な計画を立てるべきですが、いかがでしょうか。
　その為に、用地費、建設費、運営費の補助を、国、都に強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。合わせて答弁を求めます。

　◆次に、第2の質問、「区民の意見を反映していない『都市再生』」についてです。
　ここまで、特に緊急性が高いにもかかわらず、遅々として進まない保育園と特養ホームの増設を取り上げてきました。その一方で都市再生には、綿密に短期から長期計画を示し、全庁をあげて熱意をもって取り組んでいる様は、同じ自治体とは思えないほどです。区長は、「日本一高密な都市における安全・安心なまちを区民のみなさんと一体となってつくりたい」と述べました。そのために、WHOが推進している「セーフコミュニティ」の認定取得に取り組み、究極の安全・安心都市を国内外に発信していき、来年度を「セーフコミュニティ元年」と位置付けるとのことです。
　日本一の高密都市になったのは、マンション建設が進んだ結果の人口増です。その為に、長年住み続けていた方が、立ち退きを強いられています。景観悪化、日影や風害といった環境問題は増加し、23区最下位の住民1人あたりの公園面積は、ますます狭くなっています。新たな建物で、空き店舗や空き住宅問題も加速しています。これは、古い建物に限らず、新築においても問題となっています。上池袋ガン研跡地に昨年6月完成した大規模マンションは、価格を下げるなどしても、いまだにかなりの空きがあります。「ここに区が断念した特養ホームがあったら」と、地域ではため息が漏れます。区内のあちこちでも多発しており、今から対策を取らなければ、将来に禍根を残す事態となってしまいます。このように日本一の高密都市は、区民にとって望ましいことばかりではありません。
　そこで質問します。
　今、区民が求めているのは、人と環境にやさしい、人と人の心が触れ合い通い合う優しく賑わいのあるまちづくりです。日本一の高密都市として、セーフコミュニティの認定取得に取り組むというならば、同時に緑を大胆に増やすといった環境面の向上、災害時の人口に見合った避難所の増設の観点からも公園、広場の拡充、そして、他区と比べて暗いといわれている街路灯の改善、つまずいて怪我をすることがないように、わたくしどう(わたくしどう我)を含めた道路整備こそ、積極的に進めることが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、高層ビル建設が相つぎ、狭い本区にビルが林立しています。まさにビルの飽和状態です。このような状態を放置していては、将来に禍根を残すことになります。区が、しっかりと対策を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　
　●次に、不要不急の都市再生についてです。
　区は、未来戦略推進プラン2010案で、「成熟社会の移行に向け、池袋副都心ガイドプランに基づくまちづくりを積極的に進めるとともに、新庁舎・現庁舎地整備、東西デッキ、造幣局東京支局周辺、各拠点を回遊するLRTなどリーディングプロジェクトを公民連携でチャレンジする」としています。一昨年の副都心線開通後、区の都市間競争に打ち勝つといった都市再生にかける意気込みにいっそう拍車がかかり、今もなおその勢いはとどまることを知りません。新ルネサンス構想、池袋副都心グランドビジョン、国への環境モデル都市の応募、池袋副都心整備ガイドプラン、池袋副都心地区都市交通戦略等々、時に議会への説明もないまま、記者会見を行い、広報するなどの区長の姿勢を、わが党は、議会軽視であり独断専行と指摘してきました。国や都、ならびに鉄道事業者や百貨店等の関係機関にも積極的に働きかけを行っており、ドラスティックに進めるとされている言葉通り、まさに徹底的で過激なさまであります。先ほど述べたように、子どもや高齢者はないがしろで、都市再生ばかりではありませんか。
　東西デッキ、LRTは、不要不急の施策であるといった区民の批判の声は、景気悪化によって、さらに高まっています。それも当然で、本予算案を見ると、「池袋駅及び駅周辺整備事業」の中に東西デッキ事業化に向けた予算が含まれており、2,400万円。「新たな公共交通システムによる交通戦略調査」の中に、LRT関係調査予算が含まれており、1,500万円となっています。これまでにもシンポジウムの開催や、模型の作製、調査、さらに関わる部長等の人件費などなど、多額の費用を費やしてきたのです。事業化すれば、数十億、数百億という莫大な費用がかかることになります。また、東西デッキ、LRTは、来街者をいかに呼び込み、増やすかといった施策であり、区民が要望して出てきたものではありません。一極集中が進めば、周辺の商店街等の衰退や、防災上も環境面も、ますます悪化することになり、住み続けたいと願っている住民にとって百害あって一利なしです。
　そこで質問します。
　今、区が進めている都市再生、とりわけ東西デッキ、LRTは、区民にとって不要不急の事業です。きっぱり撤回すべきですが、いかがでしょうか。
　東西デッキ、LRTにかけようとしている費用は、区民に必要な、公園や広場の拡充、さらに、暮らし、福祉、教育、中小企業支援策等にあてるべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　
　●続いて、「新庁舎建設」についてです。
　区は先月、都知事から組合設立の認可が下りた、南池袋二丁目A地区市街地再開発事業の各種手続きを本格的に進めており、本年4月には、再開発事業計画を申請します。この事業計画が都から認可されると、いっきに新庁舎建設は進み、2014年末の完成をめざすとしています。庁舎の設計については、本年3月までに基本設計を作成し、その後、実施設計へ移ります。そして、9月の第三回区議会定例会には、庁舎位置変更条例案を提案し、最終決定する運びです。本年は、新庁舎建設の位置、規模、費用といった重要な事が矢継ぎ早に決められることになります。しかしながら、私が聞く区民の声は、「そういえば新庁舎建設はどうなった」とか「もっと先の話だろう」というもので、この段階においても全容をつかんでいる方は、ほとんどいないのです。なぜならば、区の情報公開に問題があるからです。わが党は、再三、情報公開を要求してきましたが、区は、「再開発事業だから組合の許可が必要」と、出し渋ってきました。情報公開請求に基づき、ようやく出てきた資料は、黒塗りばかりで、資金計画等、不透明で、全く情報公開の体をなしていません。まさに区民不在の計画です。
　また、新庁舎建設について、区民が心配していることは、民間と共同の再開発手法や現庁舎地を貸し付ける財源確保の資金計画等さることながら、特に心配していることの1つが、マンションとの合築です。「建物全体の管理運営をどうするのか」「これからの庁舎は100年建築だというが、マンション部分は50年持つかどうかではないか」など、多くの区民が疑問を持っています。これに対して区は、「管理規約で定める」としか言っていません。マンションが古くなると大規模改修に四苦八苦しているマンション管理組合が増加し、社会問題化しています。このように管理規約で済む話ではなく、その管理規約自体、示そうともしていません。
　そこで質問します。
　わが党は、この間、アンケート調査を行い、2度の新庁舎問題シンポジウムを開催し、区民からの意見を聴取してきましたが、「マンションとの合築は、新庁舎建設にかこつけた再開発事業による超高層マンション建設ではないか」との意見が寄せられました。区は庁舎に対し、今後も百年以上もの未来永劫、責任を持ち続けなければなりません。マンションとの合築という問題に対し、区はどう責任を持ち続けるというのでしょうか。お答えください。
　今回の再開発事業は、再開発地域の半分以上が区有地という区民の財産を、庁舎を建てることを大義名分に、民間分譲マンション業者に提供することに他なりません。本定例会初日の議員協議会で、わが党の質問に対し、未だに「区が購入する保留床がいくらであるとか、区の権利床がいくらであるとか、庁舎建設費用がいったいいくらになるのか分からない」と説明しないのです。今までも再開発組合を楯にして、情報を出さず、組合設立された現時点でも、まともに出さないのです。「権利変換の時点でないといくらかかるか分からない」と明らかにしないということは、区民からその時に待ったがかかっても、後戻りできない計画なのです。こんなやり方で、議会や区民に情報を明らかにしないのは公的な庁舎建設にふさわしくなく、間違っています。直ちに白紙撤回を求めます。答弁を求めます。

　◆続いて、第3の質問、「JR大塚駅の周辺整備」についてです。
　●最初に、エスコートゾーンについてです。
　エスコートゾーンは、視覚障害者の安全性及び、利便性を向上させるために、横断歩道上に設置され、横断方向の手がかりとなるものです。設置と管理は警察が行います。他区では、視覚障害者が通う学校や施設の近くの駅などにありましたが、本区にはありませんでした。そこで東京視覚障害者協会豊島支部が、都に設置要望を行い、私自身も連携して巣鴨警察に対し、設置確認を行ってきました。
　このエスコートゾーンが先頃、大塚駅南口交差点に設置され、春日通り方面へ伸び、安全安心なまちづくりに、大いに貢献しています。
　そこで質問します。
　本区において、エスコートゾーンは、巣鴨、池袋、目白の3警察が、それぞれの管轄で設置を進めることになっています。区は、警察任せではなく、利用者と連携して、必要性の高い横断歩道に設置を進めるように取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　特に現庁舎から池袋駅の間に、早急に設置するよう、利用者の意見を踏まえて取り組むべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　●次に、JR大塚駅の駅ビル計画についてです。
　昨年、10月17日に、南北自由通路が全面開通し、記念式典が開催されました。これまでは北口、南口の往来が不便でしたが、風通しも良く大変便利になり、駅周辺の一体感が、いっそう高まっています。駅舎も明るく新しくなり、エスカレーター、エレベーターの設置で、ようやくバリアフリー化も実現しました。これは、大塚駅周辺を考える会、各町会、商店会、近隣や利用者のみなさんと、JR、区など関係機関が一体となった結果です。今後の南口地下駐輪場、南北それぞれの駅前広場の実現に向けて計画中です。これからの大塚駅に、地域の方々は大いに期待しています。
　さて、区は、「相手と交渉中」として、これまで公表しなかった認可保育園計画を、昨年、第4回区議会定例会で、「大塚駅隣接ビルの中にJRが計画している」と公表しました。この公表で、噂されていた南口駅ビル建設計画が具体化していることが明らかになりました。今月、私に届いた、区がJRから入手した情報によると、敷地規模は約3,000平米。12階建て高層建築物。敷地は、東西はホテルベルクラシックの境界線から都電ホーム近くまで。南北は、南口自由通路出口のラインから歩道近くまで。工事期間は2010年度から2012年度まで。この夏前には建築確認申請を行い、さらにその1か月前に「建築計画のお知らせ標識」を立て、条例に基づき要請があれば説明会を行うという形式的なもの。自由通路との関係は、「現在の自由通路の空間を確保した建築計画となる」とされているだけで、他の詳細は不明です。
　青天の霹靂とは、まさにこの事です。JRからは、これまで何も知らされることなく、意見を求められることも、いっさいありませんでした。水面下で計画していたのです。南口の自由通路の前に、ベルクラシックと同程度の12階建てのビルが東西いっぱいに立ちふさがれば、これまで以上に南北間が分断されてしまいます。自由通路は、この地域の人々にとって夢であり希望です。念願だった開通を目指して、長年、数々の困難を乗り越えながら苦労した、一人ひとりの力によってなしえた大事業です。これから自由通路を生かして、「駅前広場の面積を最大限に広げたい」「駅を森で囲もう」などの機運が高まっている時に、まちづくりそのものが、ひっくり返されることになります。競合による商店の衰退等といった、長年、築き上げられてきた大塚の歴史が壊されることにもなりかねません。
　現在、区は、JR用地で、南口の現在タクシープールやバス乗り場になっているあたりを活用して駅前広場を設計しています。道路位置を変更して迂回させ、少しでも広場面積を広くしようとしています。しかし、現在のバス乗り場、タクシープール、都電、さらには同じく計画中の地下駐輪場への出入り口等の混在で、面積はそれほど大きく取れないことがわかってきました。打開策として、駅ビル建設予定地である、自由通路前を含めた広い駅前広場が求められているのです。
　区はこれまで、今述べた駅前広場の地下空間を、JRが提供してくれたおかげで、地下駐輪場をつくることができると言ってきました。JRから提供された土地は、駅ビル建設予定地である自由通路の真ん前の土地とは違い、都市計画で駅前広場に指定されているため、地下駐輪場や地下通路程度しかつくることができない、いわばJRにとって利用価値のない土地です。そこに区が税金を投入して地下駐輪場をつくることになりますが、駅ビル利用者も使えます。自由通路も当然JRの土地でありながら、区が税金を投入し、JRは工事を請負い利益をあげながら、1円も負担していません。また、駅舎工事はJRの事業でしたが、自由通路の工事費用を使って、駅舎部分の掘削を行ったため、莫大な経費節減までできたのです。にもかかわらず、自由通路の夜間の管理は区に押し付けるなど、徹底した自らの懐を痛めない態度には、あきれるばかりです。駅利用者の多くはJRの通路だと信じて疑わないように、駅舎同様、本来は、自由通路、駐輪場、駅前広場はJRが責任を持つべきです。懐を痛めることなく税金を使わせて、これらを駅ビル計画に都合の良いように利用するなど言語道断です。
　そこで質問します。
　今回の駅ビル計画は、大塚のまちづくりが一変する重大問題です。区長は、この駅ビル計画をどのように思っているのでしょうか。まず、お答えください。
　区は、この間、JRに保育園建設を要求してきました。そうであるならば、当然、駅ビル計画も承知していたはずです。区は、どの時点で駅ビル計画を知ったのでしょうか。
　なぜ、その時点で、議会や区民に知らせなかったのでしょうか。
　そして、JRに対し詳細な住民説明会を直ちに開催することを求めるべきです。それぞれお答えください。
　さらに、住民の意見を良く聞き、計画に反映させるまで計画を保留するように働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　地域住民は、これまで何度も要望を行ってきました。大塚駅西口の新設や、都電との乗り換えの利便性の改善等です。区はJRに対し、駅ビル計画の前に、これらの住民の要望に応えるように、働きかけるべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。