私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「区民の命と健康、基本的人権をまもる区政を」と題し次の3点について一般質問を行います。
1　国民健康保険について
2　後期高齢者医療について
3　その他として東武東上線下板橋駅、JR板橋駅のバリアフリー化に関して
です。

　　国会では、2010年度予算の審議が行われています。鳩山首相は所信表明で、「命」「命」「命を守る」と繰り返しましたが、実際には国民の医療環境は、ますますひどくなっています。
　後期高齢者医療制度の廃止は先送りしたまま、政府は保険料値上げを抑える具体的な財政支援措置をとりませんでした。また、自公政権による度重なる診療報酬引き下げが医師不足・病院経営困難の原因となってきましたが、2010年度診療報酬の改定率は、新政権は「１０年ぶりのプラス改定」だとしてきましたが、表(おもて)に出ていない薬価の引き下げがあり、実際の改定率は０・０２７％と、実質ゼロ改定だったことが分かりました。
　東京都は、今年3月で子どもの命と健康を守ってきた都立３小児病院の廃止を強行しようとしており、都民から批判の声があがっています。さらに今後も、都立病院の民営化、独立行政法人化を検討していくとしており、都立大塚病院も独立行政法人化が検討されています。
　そして、豊島区政においては、国民健康保険料を滞納し資格証となっている世帯が大変多く、医療をうけられなくなっています。憲法25条に保障された「生存権」が脅かされています。

　第一に、国民健康保険について質問します。
　国民健康保険料は毎年のように値上げされてきました。国や都が国保会計への補助金・交付金を削っていること、医療費対応方式で医療費総額が増えれば保険料が上がる仕組みになっていることなどが理由です。保険料は、2000年の都区制度改革により、それまで事実上都条例で決められていたのを、各区で条例改正を行うことが出来るようになりました。その際、区長会は「当面・・・統一保険料方式による調整をおこなうものとすべき」と確認しました。
　そこで毎年、区長会で値上げ幅を申し合わせ、それに基づき各区が条例の保険料を改正するという方法をとっています。
　今年1月6日、23区の日本共産党区議団が、特別区長会に2010年度の国民健康保険料の引き上げ中止、2011年度からの保険料算定方式の変更による値上げ中止などを求め申し入れを行ない、私も参加しました。区長会の事務局長が対応し、「みなさんの話は区長会に伝える」とはいうものの「区長会は議決機関ではない」「区長会の中の議論は各区長にきいてほしい」「情報公開は各区の問題」として、どのような議論がおこなわれているのかは一切説明がありませんでした。
　
　まず、2010年度国民健康保険料についてです。
　今年４月から、国民健康保険料の大幅値上げが予定されています。均等割が2700円アップの39,900円に、所得割は0.09ポイントアップの1.03、一人当たり保険料は93750円へと9381円もアップです。その原因は、08年度前期高齢者交付金概算額が23区全体で確定額より200億円も多かったと推計され、2010年度の交付金から減額される、その分が保険料に影響しているということです。減額分すべてを保険料でまかなうと1万円以上のアップとなり大幅負担増になることから、1月15日区長会としては減額分の２分の１を国保料に入れて計算する、残りは各区の一般会計から支出することを了承したと報道されています。
　０６年に可決された「医療改革法」により、退職者医療制度が廃止され、前期高齢者の医療費全体を各保険者で分担しあう「前期高齢者医療財政調整制度」が導入されました。全体として国保の負担が減る一方、被用者保険が負担増を求められました。国保の負担が減る分は、そのまま自治体の一般会計からの繰り入れを減らすことにつながっていました。区民に対しては、08年度は保険料の所得割はさげたものの、均等割を１８００円も上げたのです。
　法律には前期高齢者交付金の減額分などを国保料に算定することが規定されているとはいえ、国や東京都の概算が誤っていたのであり、また区としてはその分一般財源の繰り入れを減らしているのですから、精算額を保険料に転嫁して区民に負担をおしつけるのは道理がありません。
　また、40歳から64歳までの二号被保険者については、さらに、介護分が均等割1,000円、所得割０，０１ポイントあがり、平均で3,932円アップとなります。
　今でも資格証が多いのに、保険料が上がればますます払えない人が増えます。
　
　そこで質問します。国民健康保険は、健康保険や協会けんぽなどに加入していない、自営業や退職者、失業者などを対象にしています。毎年のようにあがる保険料に悲鳴があがっています。2010年度保険料の値上げは国の制度改正にともなうものであり、区民にしわ寄せすべきではありません。このような値上げはすべきではないが、いかがか答弁下さい。
　そして保険料を上げないためには、この間削られてきた国庫負担を計画的に増やし、1984年度の水準にもどすこと、2000年の都区制度改革の際に負担金から補助金に変えられ大幅に削られた東京�ｷの支出金もふやすことが必要です。国や東京都に対し、保険料を値上げしないですむような財政措置を要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　
　さらに、この間わが党が2010年度保険料について、区に資料を求めても、「区長会で検討中」というばかりでなかなかだしてきませんでした。前期高齢者交付金の精算により保険料の値上げが検討されたことについては、それこそ、決まってから報道によってしらされたようなものです。
　2010年度保険料決定について、前期高齢者交付金の精算による値上げがわかったのはいつなのか、そして区長会や下部機関によりどのような議論がなされたのか議論の経過についてお答え下さい。
　
　国民健康保険についての二つ目の質問は、2011年度から予定されている賦課方式の変更についてです。
　特別区長会は１月１５日の総会で国民健康保険料の賦課方式を現行の住民税ベースから旧ただし書き方式に11年から変更することを申し合わせました。
　変更の理由は、住民税賦課方式では、税制改正により所得割保険料が激変する、医療費増大で中間所得層に負担が集中する、今後の国民健康保険制度の広域化に対応できないなどの問題があり、「旧ただし書き方式」にすればこれらを改善することができるからとしています。しかし、この変更により、所得から控除されるのが基礎控除のみとなり、配偶者控除、障害者控除、社会保険料控除などは考慮されないため、所得が低く扶養家族の多い世帯などの保険料が引き上げられることになります。
　保険料負担の増える世帯に対する経過措置を行うこととしていますが、それでも例えば2人世帯で給与収入300万円の世帯では、住民税方式の場合139,758円だった保険料が154,029円となり経過措置をしても14,271円も負担が増えるのです。さらに経過措置は2年間であり、2年後にはあがってしまうのです。
　また、経過措置の財源は一般財源からの繰り入れでまかなうが、これまで保険料賦課の対象としてこなかつた高額療養費の一部を対象に加えて行くとしています。これにより、結局区民の保険料負担がふえることになります。
　
　そこで質問します。
　この程度の軽減の経過措置では、大変な負担が押しつけられることになります。負担増そのものを抑える対策をすべきです。そして、それができないのなら、賦課方式の見直しそのものを見直すべきです。答弁ください。
　　　　　　　　　　
　また、昨年１月の区長会で、賦課方式の変更をきめることが決まったとのことですが、議会には報告はありませんでした。そして、区民や議会に対しては「区長会で了承した」ということを錦の御旗として、国保運営協議会や議会に報告され、区として2010年度はシステム変更などの準備を進めることになっています。国保運営協議会への諮問や議会への条例提案もされないまま、実質的に「すすめていく」のです。この間、区長会には「議会や運営協議会に議論の過程を示し、区民の意見をきく」という姿勢が全くありません。
　保険料がいくらになるかは、区民の命にかかわる問題です。とくに、賦課方式の変更は単なる値上げではなく、今後「国民健康保険の広域化」や「医療保険の一元化」にむけた準備であり、制度の根幹にかかわる問題です。「広域化」は後ほどのべる後期高齢者医療制度でも明らかなように、直接サービスをうける住民の声が届きにくくなり、また「一元化」についても、サービスの切り下げが行われる危険があり、国民的な議論が必要です。にもかかわらず、区民にも区民の代表である議会にも、議論の内容を知らされずに賦課方式の変更が決められてしまったのです。こんなやり方は、民主主義に反するものです。
　
　そこで質問します。
　賦課方式変更の検討が始まった時期、その後の検討の経過及び何故議会や区民に公表せずに議論が進められたのか、お答え下さい。区長会事務局長は、２３区の日本共産党議員団が要請にいった際、「情報公開は各区の問題」としています。区長は区長会でどのような立場で対応したのか、お答えください。また、このような保険料決定の方法は間違っています。あらためて、区長会の議論をオープンにして検討段階から情報公開と区民参加ですすめるべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の姿勢が問われています。明確に答弁ください。

　国民健康保険の三つ目に給付の問題、医療費自己負担金の減額免除の制度について質問します。
　
　国民健康保険では医療費の窓口支払は原則３割ですが、お金がなくて費用が払えないとき、減免制度があります。ところが、内規が厳しく毎年の実績はゼロです。２００９年第３回定例会でわが党河野議員がこの点について「国民健康保険は、『社会保障』であり、困った人が利用できるよう改善すべき」と、求めました。区は「社会保障制度としての医療保険制度の運用には、公的扶助である生活保護との適切な役割分担に基づいて」「生活保護に結びつかない場合は・・・きめ細かく対処する」と、答弁しました。

　昨年8月に失業したAさんは、失業保険もなく、ハローワークで相談し、ようやく今年１月から住宅手当、総合支援資金貸付をうけることになりました。これまでも生活は苦しく、国民健康保険料は滞納しており、それでも働いているときには一万円ずつ分割で払って短期証を受けていました。失業してからはそれも払えなくなり、12月で短期証はきれてしまいました。糖尿病の持病があるが、保険証がなくお金もないので医者にいけず、具合が悪くて就職活動にも支障が出ていました。ようやく3月までの短期証は交付され、医者からは入院をすすめられましたがお金がありません。一部負担金の減免制度がありますが、収入は生活保護の１．２倍以内、収入の確認には生活保護申請と同じような書類が必要であり、また、糖尿病のような長期の治療が必要な場合には生活保護受給を、などの説明をうけました。職員は住宅手当や総合支援資金貸付をしらないようでした。ここでひるまず、どうしても自己負担「免除」を受けなければならないと説明した結果、現在ようやく手続きが進められています。
　手続きするなかで感じたのは、手続きや制度の複雑さです。そして執念をもって申請したいといわないと受けられないということです。困ったときには給付をうける権利があるのにです。社会保障の充実したヨーロッパの国々では医療費自己負担がないところもあります。「減額免除の条件は23区統一」ということを盾にしているけれども、区民の実態は共通なわけはなく、本来社会保障であれば区民の実態にあわせて利用できるようにすべきです。
　
　そこで質問します。区民には様々な事情があります。医療が必要な人が、お金がないから医者にいけない、ということのないように、まず制度を知らせること、そして一部負担金減免の収入状況や治療期間など条件を緩和し、失業や収入激減で困っている区民が減免制度をうけられるようにすべきです。答弁下さい。
　また、減額免除については、被保険者の給付をうける権利であるという認識をもち実施していただきたいが、いかがですか。
　
　国民健康保険の最後の質問は、国民健康保険課の窓口業務の民間委託についてです。
　
　豊島区は４月から国民健康保険課と区民課の窓口業務を民間委託しようとしています。問題点は同じであります。とくに、国民健康保険課においては、区民の健康と病気にかかわるセンシティブ情報が取り扱われる部署であり、個人情報保護の観点からも民間委託は不適切です。指揮命令系統があいまいだ、区としてどう情報をコントロールするのか、本当に裁量権のない定型的な仕事なら委託ではなく人材派遣で十分、などの意見が個人情報保護審議会でもでたのであります。
　区は、民間委託により質的なサービスアップ、「繁忙期の待ち時間の短縮」と今後の新規需要に対応するとし、契約形態は請負契約で、「受託対象業務を受託者で完結できる範囲でくくる」「請負労働者への直接指示をおこなわないよう管理責任者を配置する」としています。しかし現場の状況を考えれば無理な委託であります。たとえば、窓口業務では、保険料を滞納している区民が保険料を払うときは納付相談が必要になること多く、請負事業者はその際その場で区の職員に引き継ぐことになりますが、つまりは請負事業者として仕事を完結できない、区の職員が協同して仕事をしているということになります。偽装請負になりかねません。
　そもそも国民健康保険事業から、窓口業務だとして、各種届書や保険料などの受付・受領などを切り離して民間委託するのが間違いです。国民健康保険事業は区民の命と健康をまもるための仕事、なかでも窓口は一番最初に区民から様々な申請や相談をうけ、区民の立場にたって問題を解決する入り口の仕事なのです。窓口業務は、形式的な仕事ではなく、直接区民と対話する仕事、区民の意見をきく大事な仕事です。
　
　そこで質問します。
　まず、今回の窓口委託は、これまでの委託以上に重大問題です。国民健康保険課窓口のように区が直接区民と接し対話する区政の根幹にもかかわる仕事を民間委託していくならば、住民の命とくらしを守る自治体の仕事そのものを放棄することになります。
　区長は、自治体の役割、責任とは、どのようなものであると考えるのでしょうか。このままでは、行政が区民に対し直接おこなうことはなくなり、すべて民間にまかせることができるようになります。地方自治体が果たすべき役割とは何か、区長の見解を求めます。
　そして、今回の窓口業務の委託は、個人情報保護の点でも、職員のスキルアップの点や区民サービスの向上という点でも、偽装請負になりかねない点でも問題が多すぎます。きっぱりやめるべきと考えますが、答弁願います。

　第二に、後期高齢者医療制度について質問します。
　　１月２９日東京都広域連合議会は、４月からの後期高齢者医療保険料の値上げを決定しました。
　均等割については据え置きとなるものの所得割りについては０．６２ポイントの引き上げで、一人当たり保険料は4.94%値上、また全体の４２％の人が値上げになります。
　国は、新年度予算で保険料抑制のため別途措置すると言っていました。しかし、実際には、繰越金の活用や財政安定化基金の活用をはかるように、といった程度で、直接の補助は１０年度予算には盛り込まれませんでした。後期高齢者医療制度の廃止の先送りに続き、またもや公約違反です。
　昨年１２月の時点では均等割、所得割とも大幅引き上げになっていました。その後、医療費の伸びを下方修正。繰越金（剰余金）の充当、財政安定化基金を取り崩しました。そもそも医療費の伸びを過剰に想定していたか、受診抑制がおきていたかのどちらかであり、剰余金が発生しかつ基金積み立てができているのは、保険料を取りすぎているのではないでしようか、それなのに今度もまた保険料が値上されるのでは、高齢者はふんだりけったりです。年金の給付額はふえないのに、後期高齢者医療保険の保険料が値上げされ、あわせて介護保険料や住民税まで年金から天引きされる、手取りがへり、生活はますます大変になります。
　2009年第３回定例会で、わが党かきうち議員が「後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるべき」とただしたところ、区長は「見直し後の制度の姿が見えないなか、直ちに国に廃止を求める考えはない」と答弁しました。わが党は、後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、老人保健制度に戻すべきと考えます。実際、野党だったときは民主党も同じ考えで、一緒に後期高齢者医療制度の廃止法案を提案、参議院では可決されたのです。ところが、民主党連立政権は「廃止先送り」を決定、直接の国庫補助もしないまま4月から保険料の値上になるのであります。
　　
　そこで質問します。
　保険料値上となった責任は区長にもあります。あらためて、区として国に、後期高齢者医療制度を早急に廃止するよう要望すべきですが、答弁ください。また、廃止に至るまでの間、保険料引き下げ等、高齢者の負担増を押さえるため、更なる財政支援を行うよう強く要請すべきですが。いかがでしょうか。
　
　また、今回後期高齢者の葬祭費については、保険料に算定することになり、その分は広域連合に各自治体が一般財源でだすことになりました。保険料が値上げされるものではありませんが、後期高齢者葬祭費の水準にあわせ国民健康保険の葬祭費を引き下げる自治体が出ているのは問題です。広域化により、水準の低いほうにあわせて住民にはサービス低下を押し付け自治体の仕事をへらしていく流れは大変危険です。
　また、広域連合になったことにより、豊島区民の意見が反映される場がほとんどなくなりました。62区市町村でつくられた広域連合には、議会はあるものの議員定数は31名、現在は豊島区選出の議員はいないのです。
　後期高齢者医療の保険料滞納者が増えています。今年2月現在、滞納者数は1683名となっています。滞納のままで行けば、保険証はとりあげられ資格証になります。厚労省は、昨年10月広域連合に対し、資格証を「原則として交付しないこととする」との通達を出してはいるものの、区は「悪質な場合には資格証を発行する」といいます。かつて国民健康保険の資格証発行においても、区は、最初は「資格証は悪質な滞納者に発行する」といっていたのですが、今では、23区で1、2を争うほど発行しており、大変心配です。
　
　そこで、質問します。区として滞納高齢者に対してきめ細かく対応するのは当然のこと、広域連合に対し、資格証を発行しないよう強く求めるべきです。答弁ください。

　その他として東武東上線下板橋駅、JR板橋駅のバリアフリー化に関して質問します。
　2006年12月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)が施行され、一日の乗降客が5000名を超える駅は、2010年にはバリアフリーにする方針となりました。昨年大塚駅にエスカレーター、エレベーターが設置され、区内にある駅でバリアフリー化されていないのは、下板橋駅だけになってしまいました。このままでは、下板橋駅のバリアフリー化は2010年には着手さえ危ういです。
　2008年５月に、東武鉄道は下板橋駅を板橋区側に改築し、駅の上に日大板橋病院を誘致するとの報道発表を行いました。駅舎改築の際には当然駅のバリアフリー化がおこなわれることであり、永年地元住民からでていた要望の一つが実現するかと思われました。しかしその後、検討状況についても一切情報はなく、一体あれはどうなったのか、との質問も寄せられています。
　下板橋駅のわきのふみきりは、朝晩のラッシュ時には「あかずの踏み切り」化し、電車に乗り遅れまいと遮断機をくぐるひとなど、マナーの問題もありますが、大変危険な状況です。
　
　そこで質問します。下板橋駅の駅舎改築は一体どうなっているのでしょうか。また、あらためてバリアフリー化の早期実現を求めるべきですが、いかがでしょうか。さらに、バリアフリー新法では、基本構想の策定や住民や関係者の参加する基本構想策定協議会を作ることになっています。先日、区長が力をいれてすすめている池袋駅周辺については協議会が設立されたそうです。住民や障害者が参加し、意見が反映されてこそ、利用しやすい本当のバリアフリーになるのです。下板橋駅のバリアフリー化にあたっては、協議会の開催など検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

　板橋駅について質問します。私は、2006年に、JR東日本に対し、板橋駅を早期にバリアフリー化するよう申し入れしました。当時JRもバリアフリー化は必要という認識でしたが、その後なかなか具体化しませんでした。聞くところによりますと、JR東日本は、板橋駅の改良とバリアフリー化について方針を決定し、板橋区、北区と協議が始まっているとのこと。今回の方針では、豊島区の土地は関係ないようですが、駅利用者には豊島区民も多いですし、放置自転車の問題や駅前開発の問題など、無関係ではありません。また、池袋本町の住民からは、ホームの池袋寄りに出口をつくって欲しい、JR社宅跡のマンション建設地わきには隣地との間に通路があるが、利用できないか、との声が出ています。駅舎の改築によって旧JR貨物の線路について影響があれば、雲雀ヶ谷ふみきりの改修にも関わります。
　
　そこで質問します。このままでは、豊島区抜きで話が決まってしまいます。今後は、板橋駅の改築、バリアフリー化について随時情報をえて、豊島区民の意見が反映できるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
　　以上で質問を終わります。