私は、日本共産党豊島区議団を代表して「安心して子育てができる区政へ」と題して一般質問を行います。

第一に、豊島区の取り組むべき平和行政について
第二に　保育の抜本的拡充について
第三に、子どもの権利を守ることについて
第四に、隣接校選択制の見直しについて
であります。区長の明快な答弁をお願い致します。

　最初に、非核都市宣言をおこなった豊島区の取り組むべき課題についてです。
　今年4月のオバマ米大統領のプラハ演説で、核兵器を使った唯一の国としての「道義的責任」を認め、「核兵器のない世界」のために行動すると宣言しました。その発言以来、核兵器の廃絶をもとめる世論と運動が、国の内外で大きく広がっています。
　私は、8月7日から9日までの3日間、「原水爆禁止世界大会」長崎に参加しましたが、今年の大会は、海外の政府代表や青年などの参加者が多く、核兵器廃絶への決意と期待が大きく盛り上がった大会でした。オバマ発言の背景には、唯一の被爆国である日本の被爆者を先頭に、草の根でコツコツと世論と運動を広げてきたわが国の原水爆禁止運動が大きな役割を果たし、世界を動かしはじめたと、あらためて確信するものです。
　今、世界的な核軍縮のプロセスに、明確な変化が生まれています。今年7月の主要国首脳会議（Ｇ８）は、歴史上はじめて「核兵器のない世界」を最終文書に明記し、国連ではオバマ大統領の議長のもとに、安全保障理事会が史上初の首脳級特別会合を9月に開き、「核兵器のない世界」にむけた条件づくりへの決意を表明する決議（安保理決議1887）を満場一致で採択しました。来年5月に国連本部で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に対する期待も高まりつつあり、世界の反核運動は、ニューヨークでの国際共同行動を準備しています。
　世界と国内でも、核廃絶へ大きく動き始めている中で、豊島区の平和行政はどうでしょうか。
　豊島区は1982年7月2日、23区で最初に非核都市宣言をおこないました。27年前の当時、核の軍拡競争が激化することを憂慮し、平和憲法の精神に沿って「核兵器の完全禁止・軍縮、全世界の非核武装化にむけて努力する」と宣言しました。具体的な取り組みでは、世界大会にむけて平和行進、原爆展の開催、広島、長崎への中学生の体験学習、非核のつどいなど平和行政をすすめてきました。ところが、財政難を理由に、広島、長崎への中学生の体験学習は1995年に中止、非核のつどいは2004年に中止しました。これは世界の核廃絶・平和の流れに反するものであります。23区で最初に非核都市宣言をおこなった豊島区は、いまこそ平和行政について大胆にとりくむべきです。
　そこで質問します。
　オバマ米大統領のプラハ演説、国連の決議は世界中から歓迎され、被爆者をはじめ、国際的にも核廃絶の絶好のチャンスだと世論と期待が高まっています。明らかに世界が大きく変化しつつあります。これについて区長はどのように認識されているかお伺いします。
　
　日本の国是である非核三原則、核兵器を持たず、作らず、持ちこまさず、この三原則の一つである持ちこまさず、ことについて、日米間で、核兵器の持ち込みを許す核密約がむすばれていたことが、4人の元外務次官の証言によっていよいよ決定的になりました。これまでにも米政府が公開した多数の解禁文書から、日米間の核持ち込み密約の存在は裏付けられています。民主党連立政権は、連立政権合意で「核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ」ことをかかげました。連立政権は核密約問題の調査など、従来の自公政権のもとで阻まれてきたものが実現される可能性がうまれています。
　そこで質問します。
　核密約を公表し、それを破棄し「非核三原則」の実行を国に求めるべきです。答弁を求めます。

　宮崎県都城市でとりくまれている「核兵器のない世界を目指す17万市民署名」、自民党県議を3期務めた経験のある長峯誠市長が呼びかけ人の一人になり、わずか2ヵ月間の間に4万2千人を超える市民が署名をしました。高野区長も核廃絶の国際署名「核兵器のない世界を」署名されたそうですが、区内人口の過半数の署名を集めるため、呼びかけ人になっていただき、核兵器廃絶の世論、運動をひろげるために積極的な役割を果たしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　また、非核のつどいを復活すべきだと考えますが、いかがですか。答弁をもとめます。
　
　次に、子どもたちに被爆の実相をつたえ、平和の尊さを伝えることについてです。
　戦後世代が人口の75％を超えています。子どもは、戦争を遠い世界のできごとと思っています。広島、長崎に原爆が投下されて64年、唯一の被爆国である日本が核兵器の廃絶を世界に呼びかけ、子どもたちに被爆の実相をつたえ、平和の尊さを伝えることは重要な課題であります。新宿区では現在でも、広島、長崎へ小中学生の親子を10組ずつ派遣しています。広島、長崎の原爆資料館を見学し、被爆の実相を知り、親子で平和について考えたりすることは、貴重な経験です。広島、長崎、沖縄、東京大空襲などの体験学習は大事な平和教育です。財政難を口実に中止している中学生の広島、長崎への体験学習をいまこそ復活すべきと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

　また、被爆者の会（東友会、豊友会）は語り部活動に力を入れています。高齢化して語れる人が少なくなっていますが、被爆体験者は二度と核兵器の使用を許さない、平和の尊さを一人でも多くの子どもに伝えたいという思いを強くもっています。被爆者から直接被爆体験を聞くことは貴重な経験です。小中学校の全校で取り組むべき平和教育だと考えますがいかかですか、答弁をもとめます。
　
　第二に、保育の抜本的拡充についてです。
　最初に、保育の最低基準についてです。
　政権交代により民主党中心の連立政権政策合意では、「保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消に努める」としていました。ところが、政府の地方分権委員会の第３次勧告を呼び水に、「地方分権」の名で、国民の安全にかかわる規制を緩和する動きを急速に進めています。勧告は、自治体の業務に対し、国が全国一律で定めている最低基準を緩和すれば、地域の実情にあったサービス提供になると主張し、保育所や病院、特別養護老人ホームなどの施設基準や人員配置の国基準を取り払うよう求めています。
　鳩山首相は「地域主権を実現していく上で大きな意義を有する」「最大限実現されるよう、内閣を挙げて速やかに取り組む」と表明しました。これを受けて、厚生労働省は保育園の避難用の外階段などの設置、耐火、医務室や園庭の設置などについて、全国一律の最低基準をなくし、地方自治体の判断に任せる方向で検討しています。
　わが党の小池晃参院議員が「子どもに犠牲を押し付けていいのか」とただすと、長妻厚生労働大臣は「東京など待機児童が多く地価が高い場所に限定した時限的な措置」と弁明しました。保育所面積の最低基準は、戦後まもなく制定されから60年間放置され、国際的にも最低レベルのものです。避難用の外階段や耐火上の基準、医務室や園庭の設置ついての基準をなくすことは、子どもの生命と健康、安全を守るために、国が責任を負わなくなることであり、とんでもありません。今、認可保育所での乳幼児の死亡事故が増えていることが、「赤ちゃんの急死を考える会」の調査で明らかになっています。01年は小泉内閣の『待機児童ゼロ作戦』で認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化が推奨された年ですが、認可保育所でも、00年度までの40年間に15件だった死亡事故が、01年度以降の8年間では22件と大幅に増えているのです。これ以上、規制緩和をおこなうと子どもの生命、安全の保障ができません。幼い子どもは、地震や火事などの災害時に、一人では避難できません。医務室や園庭は子どもが1日8時間以上生活する場所である保育所に必要不可欠なものです。将来を担う子どもの保育に国と自治体が責任を持つのは当然です。
　そこで質問します。
　保育所の最低基準は、乳幼児期の子どもの生命と健康、安全を守るための最低基準です。｢地方分権｣や｢待機児解消｣の名で子どもの保育水準をさげるようなことは絶対やってはいけません。区長は保育の最低基準の緩和について、断固反対すべきです。
　また、区内の保育所については施設水準はもとより保育内容のさらなる向上に努めるべきです。答弁を求めます。

　次に、待機児童解消の緊急策について質問します。
　深刻な不況のもとで、働く女性が増え、保育園に入れない待機児童が急増しています。
　区民から「マンションを購入し、引っ越ししてきたが保育園に入れない、夫婦どちらかが仕事を辞めざるをえないので、このままだと住宅ローンの返済ができない」「育児休暇をとっているが、保育園に入れないと仕事を辞めざるを得ない」など大変深刻な相談が寄せられています。また、東西の子ども家庭支援センターや私立保育園などでは、保護者が病気や出産、冠婚葬祭などの理由で乳幼児を一時保育する事業をおこなっています。ところが、保育園に子どもをあずけられない保護者が急増したため、一時保育を利用し、子どもを預けざるを得ない状態になっています。そのために本来の一時保育を希望しても断られるケースが増え、何とかならないかと悲鳴があがっています。待機児の激増で一時保育にもしわ寄せがきているのです。
　11月1日現在、208名も待機児童が発生しています。この間、わが党は、議会の度に、一般質問や決算特別委員会などで「直ちに緊急の待機児解消策」を求めてきました。
　第3回定例会では、垣内議員の質問に対し、区は待機児解消の緊急策については「現有の保育資産を活用した定員拡充が有効な対策」と答弁しました。
　決算特別委員会でのわが党の質問に対して、区は「保育計画」にもとづいて受け入れ枠を61名増やし、39名の入所を受け入れたと答弁しました。具体的には、待機児の多い0歳児から2歳児までは弾力化などで受け入れ枠を47名増やしましたが、実際に入所できたのが37名です。3歳児を2名受け入れて合わせて39名です。区立保育園で待機児童が発生していない4、5歳児の受け入れ枠を10名増やしたことも61名の中に入っているのです。4、5歳児の受け入れ枠を10名増やしたことは結構ですが、これでは事実上、待機児解消に役立っていません、認可保育園の増設、施設の改修をともなわない定数を増やすやり方や弾力化だけでは待機児解消の緊急策になりません。こういうやり方ではもう限界です。これ以上の詰め込みでは、子どもの安全も守れません。
　そこで質問します。
　待機児解消の緊急策について、わが党は「現有の保育資産を活用した定員拡充だけでは待機児解消策にならない、全区的に、区有地や区有施設を活用して解消すべき」と指摘すると、部長は「そんなことは言われるまでもない」と答弁しました。そうであるなら、ただちに実行すべきです。答弁を求めます。
　また、保育所の抜本的な増設については、区は東部地域で「現在、地権者と交渉している」と答弁しました。決算特別委員会でも「交渉」、「交渉」と言って、具体的になっていません。期日と目標を明確にして大幅に認可保育園の増設をすべきです。答弁を求めます。
　さらに、11月19日におこなわれた第26期豊島区青少年協議会の第3回定例協議会で豊島区子どもプラン素案が提案されました。「素案」では、区立保育所の民営化、区立保育所の改築、改修は位置付けられていますが、認可保育所の増設については位置づけがありませんでした。私は、区の「保育計画」で認可保育所の増設を計画しているのに、子どもプランでは位置付けられていない、整合性がないことを指摘し、次世代育成支援後期行動計画において、待機児解消のための目標を具体的にたて、認可保育所の増設を位置づけるべきと主張しました。
　そこで質問します。
　認可保育所整備計画を次世代育成支援後期行動計画に位置づけるべきと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

　次に、保育所の民営化について質問します。
　自公政権は「構造改革」「三位一体改革」による地方財政の圧迫、公立保育所運営費の一般財源化などをすすめてきました。その結果、自治体では公立保育所の廃止、民営化をすすめ、保育所建設が抑制されてきました。
　豊島区は、行財政改革プラン2004で、区立保育所について民営化方針を具体的に打ち出し、これまで、南池袋、駒込第三、雑司が谷保育園の民営化をすすめて来ました。今年の４月からは千早第一、西池袋第一、南大塚保育園が民営化になります。池袋本町は10年に、さらに、もう1園は10年度以降に民営化をすすめることとしています。
　民営化計画のこれまでの経過を見ると、南池袋保育園のマハヤナ学園の撤退から始まり、公募事業者の辞退が相次ぎました。昨年は、事業者を募集しても｢受託予定事業者なし｣となる中で、社会福祉法人に無理矢理に手を上げさせ、民営化を進めたのであります。
　千早第一保育園を廃止し、しいのみ保育園に土地も施設も無償で貸付を行い、統合・合併を行いました。結果として認可保育所が１園減り、区全体では保育定数が23人も減ることになりました。これは、待機児解消策に逆行するものであり、保育所の民営化をすすめるためには何をやっても良いというのでしょうか、結局、保育定数を減らし、子どもと働く父母に犠牲を押し付けるものでありました。
　10月に私立保育園園長会と来年度の予算要望懇談会をおこないました。民営化の際、「保育業務の引き継ぎが大変」「公立保育所の民間委託を受けた園の引き継ぎ業務と開園後の運営が、円滑におこなわれるために、豊島区と私立保育園園長会の懇談の場を持ってくださるようお願いします。」と特別要望がだされています。問題は山積しているのであります。
　来年度予算要望事項に、「これ以上の民営化をおこなわないでください」「豊島区として保育所の増設を」などと要望が出ているではありませんか。この声を真摯にうけとめるべきです。
　わが党は、民間の認可保育園が果たしている積極的な役割を重視しています。しかし、区主導ですすめられている民営化の流れは、保育にたいする行政の責任を放棄しようというものです。区には保育の継続性、公共性、専門性を確保する大きな役割があります。
　そこで質問します。
　民営化は、もともと経費節減を優先させ、安上がりの保育行政をすすめるものであり、これ以上の民営化はきっぱりとやめるべきであります。
　また、私立認可保育園の積極的な役割を支援するために、運営費の助成を大幅に増やすとともに、私立保育園職員の研修に対する助成をおこなうべきです。答弁を求めます。
　
　第三に、子どもの権利に関する条例の精神を実現するためについてです。
　子どもの権利条約が1989年11月に国連で採択されて20年になります。条約は、子どもの生存の保障、人間的発達のための教育や休息・遊び・文化などの保障、子どもの意見が聞き取られ相談にのる大人や友達がいることなど、豊かな子ども期を送るための権利を包括的に定めたものです。日本は1994年に批准しましたが、国連子どもの権利委員会から2度にわたって競争的な教育制度を正すことなどを勧告されています。
　豊島区では、06年3月に子どの権利に関する条例が、自民党を除く全会派の賛成で可決成立しました。条例は全国のお手本になるほど注目を集めましたが、残念ながら、子どもの権利侵害からの救済及び回復するために「子ども擁護センター（仮称）」の設置などを条例で規定しているにもかかわらず、３年７ヶ月も具体化されてきませんでした。
　区内でも子どもの虐待、いじめなどがひろがり、東部子ども家庭支援センターのマルトリートメント相談・通報の件数が年々増え、08年度の取扱い件数は539件にも上り、解決するまでに相当な時間を要する困難な事例も多くなっています。東部子ども家庭支援センターの職員は、虐待にならないために出産前から予防重視でとりくむなど、本当に良く頑張っていますが、もっと態勢を強化する必要があります。
　この事態を憂慮した区民から、今年の第２回定例会に、子ども擁護センターと子どもの権利委員会の設置をもとめる陳情が提出されました。自民党はまたもや不採択の態度をとり、区民の願いに背を向けましたが、陳情は賛成で採択されたのであります。
　
　遅まきながら、区はやっと重い腰を上げて、子ども権利擁護委員会を来年1月から、東部子ども家庭支援センターに設置し、弁護士と臨床心理士をひと月に3日程度、年間で36日配置することになりました。本定例会、初日の議員協議会で、私が子どもの権利擁護委員会を東部子ども家庭支援センター内に設置するにしても「常勤職員を配置し、子どもの権利擁護委員の中立性、独立性は担保すべき」と質問すると、理事者の答弁は曖昧でした。
　目黒区は２３区の中で子どもの権利条例の具体化がすすんでいると言われています。子どもの権利擁護委員に非常勤の弁護士と臨床心理士を任命し、係長級の職員と非常勤の専門相談員を配置し、子どもたちの権利をまもるために努力をしています。豊島区としても積極的に取り組むべき課題であります。
　そこで質問します。
　非常勤の弁護士と臨床心理士の権利擁護委員が、専門性を発揮できるためにも、新たにこの職務に相応しい常勤職員を配置し、東部子ども家庭支援センターから独立性、中立性を担保して、設置すべきと、考えますがいかがですか。答弁を求めます。
　
　第四に、隣接校選択制の見直しについてです。
　この制度が導入されて9年目になります。私は08年第2回定例会で、隣接校選択制の見直しについて一般質問をおこないました。教育委員会は、「隣接校選択制を実施したことにより、一部に小規模化あるいは大規模化が見られることは事実であり、選択制実施による課題であると認識しております」と述べて「今後とも学校や地域とも連携しながら実施結果を検証」すると答弁しました。また、決算特別委員会においても「検証」すると答弁していました。
　去る10月15日、私は、第1区政連の地域ビジョン懇談会に参加しました。町会長や街づくり協議会の方から、「朝日小学校は新入生が少ない。近くに保育園を増設してほしい」「巣鴨、豊島が大好き。学区制をまもり、学校選択制を見なおしてほしい。このことを毎回発言している」とか「隣接校選択制反対。学区内の新入生は58人いるが、実際に朝日小に入学したのは16人。この地域には保育園、幼稚園もなし、先生方の努力だけでは無理」などの発言が相次ぎました。また、10月22日には、子ども文教委員と育成役員の懇談会がおこなわれました。そこでも、育成委員から、隣接校選択制が導入され地域活動のエリアと子どもたちの居住エリアに差が生じてしまっている。それにより、子どもの見守りなどに影響が出ている。子ども文教委員として隣接校選択制についてどのように考えているか、問題提起され、率直な意見交換をおこないました。小規模校周辺の町会長だけでなく、区内全域の育成役員の方からも隣接校選択制の見直しの意見があがっているのです。区民の中では明確です。見直しで衆目の一致するところであります。
　隣接校選択制が導入され、教師は「選ばれる学校」になるために、本来の教育活動以外に、広報活動に時間を割かねばならない事態に陥っています。さらに、さまざまな報告文書の作成、給食費滞納者のチェック、徴収の督促などの事務作業が増えて、子どもと向き合う時間が確保できないと悲鳴があがっています。本来、ある学校が素晴らしい特色をもった学校であるなら、その良い特色を区内の小中学校に普及するのが教育行政の果たす役割であります。「特色ある学校づくり」で、教職員、子どもや地域もまき込んで学校間競争をあおるのは教育行政の責任を放棄するものであります。当時の文科大臣も「基本的に義務教育には競争原理を持ち込むべきではない。学校間で競争をさせることは、極力避けなければならない。」と答えています。区は、義務教育においては地域に住むすべての子どもに、通学が安全で、のびのびと学び、過ごせるための条件整備に努めるべきです。
　学校は地域の核であり、コミュニティの形成に大きく貢献して来ました。今、地域力の低下や参加と協働がよく言われますが、地域力を高めるには地域で子どもが育つことが必要です。
　そこで、最初に、区長にお尋ねします。
　先の決算委員会において、わが党の質問にたいして、副区長が隣接校選択制の弊害について縷々述べました。今、全国的にも見直しがおこなわれています。隣接校選択制の導入によって、地域のコミュニケーションの破壊、子どもの見守りにも支障がでてきていますが、区長はどのように認識していますか、お伺いします。
　また、教育委員会は、これまで「今後とも学校や地域とも連携しながら実施結果を検証」する「検証」すると言ってきました。様々な弊害が生まれているのは事実です。隣接校選択制はただちに見直すべきです。答弁を求めます。
　
　以上で、私の一般質問を終ります。ご清聴ありがとうございました。