私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「黒字財政は区民のくらし、福祉、営業の充実に」と題し、次の５点について一般質問を行います。
第一に、消費税の増税など国の悪政から区民を守ることについて
第二に、来年度予算の編成方針について
第三に、区民生活を保障する施策の充実について
第四に、住宅対策の抜本的拡充について
第五に、その他として長崎３丁目児童遊園についてであります。
　私は、日本共産党豊島区議団を代表して「区民の意志を反映した区政に」と題し、次の５点について質問します。
第一に、総選挙結果についての区長の受け止めと対応について
第二に、命をまもる医療の抜本的拡充について
第三に、生活保護行政の拡充について
第四に、保育園の待機児解消について
第五に、その他として地域問題二件についてであります。
　区長の区民の立場に立った答弁を求め、早速質問に入ります。

　８月３０日に投開票された総選挙は、歴史を切り開く選挙となりました。
　戦後、長きにわたって政権与党となってきた自民党が３００議席から１１９議席へと大幅減、公明党も代表や幹事長が落選するなど１０議席の減。結党以来の惨敗で、自公政権は、政権の座から転落いたしました。自公政治と真正面から対決してきたわが日本共産党は、この審判を「日本の政治にとって大きな前向きの一歩として歓迎するもの」であります。民主党は、３０８議席を獲得し、第一党となり、同党を中心とした政権が先週発足いたしました。
　日本共産党は、比例代表で志位委員長をはじめ現有９議席を確保し、民主党以外の主要政党が得票数を大きく減らす中で、得票を前回から約２万票増やす善戦・健闘。東京比例ブロックでは笠井候補の再選を勝ち取りました。
　わが党は、民主党中心の政権に対して、憲法改悪、消費税増税など国の基本問題で立場が違い、野党の立場を貫きますが、「良いことには協力、悪いことにはキッパリ反対、問題をただす」という「建設的野党」としての役割を果たします。内外のマスコミが民主党中心の政権に不安を指摘しているだけにわが党の役割がいっそう注目されています。
　本区をかかえたこの東京１０区では、大臣経験の自民党候補が民主党候補に破れました。比例で救われたものの「刺客が刺客にやられた」と報じられました。
　さて自民党政治が、ここまで国民から退場を突き付けらたのはなぜでしょう。権力争い、政治と金の問題、総理大臣が漢字が読めない、大臣が酔っ払って記者会見するなどもありましたが、大もとは、自民党政治の中身そのものがひどすぎるからです。
　大企業の儲けを優先させて、まじめに働いても、貧困から抜け出せないという雇用の悪化、戦後を支えてきた高齢者、とりわけ７５歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度をつくりました。負担の重い障害者自立支援や介護保険もみんな、国民に負担を強いるものです。そしてとうとう、日本を「格差と貧困」が蔓延する社会にしてしまいました。　豊島区政においてはどうでしょうか。
　豊島区は、国の路線、方針について忠実に従い、「財政難を口実にした」リストラ・合理化、住民犠牲の行革方針をつぎつぎと打ち出し、これを着実に実施してきました。高野区政になってからは、財政健全化計画、新生としま改革プラン、行財政改革プランなどで、区民サービスを徹底的に削ってきました。
　財政が好転しても区民の暮らしを応援することはせず、削った福祉の復元もせず、その一方で池袋副都心の活性化を口実に大型再開発をすすめてきました。最近では、再開発手法による新庁舎の建設、路面電車、東西デッキ構想を着実に推進しようとしています。
　また、区長は、小泉構造改革路線を支持し、医療、介護、年金、福祉などの社会保障制度の相次ぐ改悪を容認し区民に犠牲を強いたのであります。職員削減、民営化方針、指定管理者の導入、市場原理のコスト導入なども国の構造改革路線にもとづくものです。
　そこで、まず最初の質問です。総選挙の結果は、自民、公明政治にノーという審判が下りました。区長は、これまで国の路線すなわち自公政治を支持し、容認してきたのですから、この選挙結果を自らのものとして受け止めるべきです。
　なぜ自公政治に厳しい審判が下されたのか。区長の見解をお聞かせください。
　さて区長は、朝日新聞が実施した市区長アンケートで、「民主党を中心とした政権に最も期待することはなにか」という設問に「安定した社会保障制度の構築」と答えています。「安定した社会保障の構築」というならこれまで、自民、公明政権が進めてきた社会保障の切り捨てを容認してきたあなたの態度を改め、国や都にたいしてキッパリものを申す区長になるべきではありませんか。今後、区民だれもが安心できる社会保障の充実にむけ、どう取り組むつもりなのか。お答えください。

　つぎに命をまもる医療の抜本的拡充について質問します。
　その第一は、後期高齢者医療制度の撤廃についてであります。
　２００８年４月から施行された後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離し、全員から保険料を取り立て、受けられる医療内容を抑制することを狙った世界に類をみない最悪の医療制度であります。
　私は、この間、多くのお年寄りとの対話の中で、「医療費の負担が余りにも高く、病院にもいけずに苦しんでいる」「兵隊にいって青春を失い、年をとれば社会から見捨てられる。こんな差別される政治に腹が立つ」「少なくとも以前のように安心できる医療を確立してほしい」という区民の声を聞きました。
　後期高齢者の医療制度を廃止し、窓口負担は無くしてほしいという願いです。
　さて、これまでわが党は、区長にたいし「反対を表明し、政府に制度の撤廃を求めよ」と繰り返し、質してきました。
　ところがその都度、区長は「国民皆保険制度を将来にわたって安定的で持続可能なものとしていくために、非常に重要な制度である」と制度そのものを容認し、「反対の表明する考えはない」と答弁してきました。
　いまや後期高齢医療制度廃止の世論は、全国に広がり、新しい国会では廃止に追い込もうという動きが急速に盛り上がっています。
　そこで質問です。
　多くの区民は「後期高齢者医療制度は廃止してほしい」という願いです。選挙結果にもそれが表れたのです。区長は、こうした区民の声に応え、これまでの考えを改め、キッパリ反対を表明し、政府に廃止を求めるべきではありませんか。
　答弁ください。

　つぎに区民の医療負担の軽減策についてです。
　これまで自公政権が進めてきた医療改悪は、区民を苦しめています。
　後期高齢者医療制度は、今述べたとおりであります。
　さらには、６５歳から７４歳までの前期高齢者といわれる人達からも、国保料の「年金天引き」が導入されます。６５歳以上の障害者も後期高齢者医療制度に事実上「強制的」に加入させられる人が多く、負担増や差別医療が押しつけられ、あらゆる世代に、負担増と医療切り捨てが押しつけられたのです。
　窓口の負担も大きく、定額だった医療費が、定率となったために、多くの病気をかかえる高齢者からは、「病院にいきたいけど、お金がもたない」と医療抑制が起きているのです。こんなひどい医療制度は、先進諸国では例を見ません。ヨーロッパのほとんどの国、北米カナダなどでは、医療費の窓口負担といういうものはありません。いざ、病気や怪我をした時のために保険料を払っているのだから、医療費は無料が原則ということが当たり前になっているからです。
　日本でも過去には、住民の粘り強い運動で、東京都ではマル福医療制度、国では老人医療制度が確立し、「高齢者になったら医療費はとられない」「お年寄は大切にされるべき」というのが定着していました。
　それが次々に改悪され、いつの間にか、お年寄は大切にされるどころか、いじめられるようになった。……これが自民党の進めてきた政治であり、退場を突きつけられた政治なのであります。
　そこで質問です。以前のように医療費は無料にしてほしい。これがお年寄の声です。
　区長として、マル福医療制度の復活、国では老人医療制度の復活を国や都に働きかけるべきです。すくなくとも７５歳以上の高齢者の医療については早急に無料とすることを求めていただきたいがいかがでしょう。また、豊島区として日の出町が実施しているような高齢者への独自の医療負担の軽減も検討すべきです。お答えください。

　つぎに新型インフルエンザの対策についてであります。
　新型インフルエンザは、区民にも蔓延しつつあり、区内の小・中学校でも学級閉鎖が相次ぎ、対策が急がれています。
　これから冬に向かって流行期を迎えますが、新型は、大半の人が免疫を持っていません。とくに子供や妊婦、高齢者、ぜんそくなど持病を持つリスクの高い人達の配慮をしながら態勢を整えておく必要があります。
　新型インフルエンザ用ワクチン問題で、厚生労働省は、先日、自治体の関係者を集めた会議を開催し、接種方針案などを説明したと聞いております。
　方針案によると、費用負担については、接種を受けた患者や保護者から実費相当額を徴収するとされ、接種回数は２回で、負担額は計６千から８千円になる見通しといいます。　国の示した全国一律の負担額では、負担が大きく抑制される懸念もあります。低所得者や生活保護世帯への軽減策はとるとしていますが、はっきりしていません。
　わが党区議団は、先日、区長にあい、新型インフルエンザの対策については、万全を期することと合わせ、「ワクチンの接種の優先順位については、国の示したものに照らし、何より区民合意に努め、接種費用については、原則、公費負担となるように国、都に求めること」を要求し、区としても独自の施策を講じるべきと申し入れを行いました。
　申し入れしたとおり、原則、公費負担を国、都に求めることと合わせ、区としても、子ども、高齢者、妊婦、慢性疾患者、低所得者などに特別の支援策を実施し、万全の防止策をとるべきと考えますがいかがでしょうか。
　また、町田市では、お金がなくて医療機関にかかれなくなることで、重症化や感染拡大を防ぐために国保の「資格証明書」世帯に一年間「短期証」を発行することにしました。本区も同様の措置をとるべきです。区長の答弁を求めます。

　次に第３の質問、生活保護行政の拡充について質問します。
　自民党政治がもたらしたものは、深刻な不況とあわせ、格差と貧困が蔓延する社会であります。派遣労働とか非正規雇用などという先進諸国では考えられない異常な労働条件を強いる法律をつくったことも要因です。
　まじめに働いてても賃金も上がらない、いきなり職を失う、仕事も探しても見つからない、完全失業率が５．７％と過去最高になるなど深刻な事態をもたらしています。
　ネットカフェ難民、カプセルホテル族などと住まいを失った若者が増大していることも見過ごすことはできません。
　派遣切りにあって住まいも職も失い路頭に迷う人々を救済するために、首都のど真ん中に、派遣村が設置されたのは、日本ぐらいです。日比谷公園から始まった、派遣村・街頭相談は全国各地に広がりました。
　そして、こうした取り組みを通じ、派遣切りのように住まいを失ったいわゆる路上生活者にたいしても、路上から保護を適用し、敷金や家賃も支給される運用がなされたのであります。これは、憲法に保障された生活保護の本来の運用なのですが、これまで、「働ける人は生活保護は受けられません」「住まいがないと受けられません」という生活保護を排除するやり方を改めさせる画期的なものとなりました。
　こうした中、わが党は、生活保護行政について、先の第２回定例区議会で、森議員が一般質問で取り上げ、職員の増強、窓口の設置および街頭相談の実施、受け入れ施設の増設、住宅支援のほか、老齢加算や母子加算の国への復活要求、区の法外援護の拡充を求め質問いたしました。副区長の答弁は、生活保護行政の実態に見合った前向きな答弁は、ほとんどありませんでした。そこで、改めて、生活保護の実態を踏まえ、区長の見解を求めるものであります。
　まず第一は、職員体制の強化についてであります。生活に困って相談に訪れる区民のほか、副都心の池袋をかかえる本区では、派遣切りなどで住まいを失った路上生活者も増えております。
　生活福祉課に寄せられた相談件数は、昨年４月は、１６５２件でしたが、今年に入って２３００件をこえ、６月には３４０５件にもなりました。
　私たちに寄せられる相談も激増しています。ついこの前まで、「仕事についていたのに首になった」「仕事がないので、家賃が払えず仕方無くアパートをでた」と立派に社会生活をしていた人も多いのです。したがって、親身に相談にのり、就労支援まで応援すれば社会復帰できるのです。
　また、増加する生活保護世帯に対応するために、今年度４月からケースワーカー３名を増員したといいます。しかしケースワーカー１人あたりの受け持ち世帯件数は、昨年４月の９１．８件から今年職員を増員した４月でも１００．９件、８月現在は１０８．７件と激増しています。組織等検討委員会で増員を検討しているといいますが、早急に相談態勢とケースワーカーのさらなる増員を計るべきです。いかがでしょうか。

　第二は、生活保護に対する国・都への働きかけについてであります。
　その一つが、老齢加算、母子加算の復活の要求であります。
　復活を求めるわが党にたいし、区は、これらについては、「生活保護行政に責任を有する国が、全国一律の基準のもとに決定すべき性格のもので、そのようにこれまでも実行されてきた」とのべ、「これらの廃止は、国が専門委員会の審議結果を踏まえ、慎重に検討した上で決定したものと認識しているので、復活するよう働きかける考えはない」と答弁しております。老齢加算、母子加算の廃止で、いっそう苦しめられる事態になっているのに国がきめたから仕方無いというのが区長の見解であります。
　自民、公明政権の「構造改革」にもとづく社会保障削減路線のもとで、老齢加算は、０６年４月から、母子加算は、今年４月から全廃されたのであります。わが党は、これらの廃止については、「断固反対の立場」で、これまでも無くさないように働きかけよと区長にも要求してきました。
　さて、総選挙で民主党は、母子加算の復活を公約にかかげました。鳩山代表が「生活保護の母子加算もむしり取る自民党政治はゆるせん」と演説している様子をテレビで見ました。また先週、新しく就任した厚生労働大臣は復活を明言しました。
　わが党は、復活を大いに歓迎し、一緒に力をあわせます。
　そこで質問です。区民の世論は、老齢加算、母子加算の復活です。特に母子加算の早期復活は区民からも寄せられています。是非、考えを改め、国に復活を働きかけるべきです。答弁を求めます。

　もう一つは、住宅扶助についてであります。
　本区も含め東京都の場合、生活保護世帯の住宅費にあてる住宅扶助額は５３７００円で、複数世帯や障害者世帯などの特別基準は６９８００円までを上限に扶助されています。
　本区のような都心区にあっては、この基準はかなり厳しく、この水準の住居を確保するのはかなり困難であります。ましてや、池袋などの住居費の比較的高い地域ではなおさらです。そこで、提案は、この基準を実態に見合うように改正を国や都に働きかけるべきと考えます。また、法外援護として区が独自に、住宅扶助を援助する制度を確立すべきですがいかがでしょうか。

　生活保護行政にかんする三つ目は保護受給者の健康診断についてです。
　０６年、自民、公明政権の下、医療改悪が行われ、健康診断も特定健診、後期高齢者健診が導入されました。内容も変わり、費用負担も保険財政と区の一般財源に大きな影響をもたらすものとなりました。わが党は、健康診断は、病気の早期発見、予防のために区民にとって必要不可欠のものとして、少なくとも従来の健診内容は切り下げしてはならない、また、生活保護世帯にも等しく健診が受けられるようにすべきと主張してきました。
　わが党の主張で、区は、独自の検査項目を取り入れため、国の基準から見れば一定確保した検査もありました。しかし、生活保護受給者は、保険制度の一環で行われる特定健診、後期高齢者健診はうけられられないために、主に受給者の健診は、生活習慣病予防健診となりました。この検診は、３０歳、３５歳になる区民と４０歳以上の生保受給者を対象として、指定日に保健所で受診するものです。
　生活習慣病予防健診として、受診者に栄養指導、保健指導は行われていますが、胸部レントゲン以外の心電図、眼底検査は除かれいます。また、一般検査のうち、特定健診ではうけられる尿潜血検査、血液検査におけるアルブミン、総コレステロール、尿素窒素、クレアチニン、尿酸の検査項目は、生活習慣病予防健診にはありません。
　そこで質問です。同じ区民なのに、生活保護者は、特定健診と等しい検査が受けられていないというのはひどいではありませんか。納得がいきません。尿素窒素、クレアチニンは腎臓病、尿酸は痛風予防を知る上で必要な検査項目と聞きます。生活保護者を差別する健診は改めるべきです。
　また、生活保護者は医療機関では受けられなくなり、訪問健診もないために高齢者から「困っている」との声が寄せられています。特に保健所までいかれない人、在宅で介護を受けている人の中には健診がうけられない状況があります。となりの文京区では生活保護世帯の健診は従来通り最寄りの医療機関でもうけられるようにしていると聞きます。本区でも受けられるように改めるべきです。答弁を願います。

　次に第４の質問、保育園の待機児解消策について質問します。
　保育園の待機児は、経済危機・不況を背景に、共働き世帯の増加で、全国的にも問題となっています。東京都でも約４万人の待機児童が発生しており、そのうち本区の待機児童数は、増加率は２３区でもトップクラスです。４月の待機児童が昨年は、５８人から２．１倍の１２２人という状況です。
　本区は、昨年、待機児童が５０名を超えたために児童福祉法に基づき、保育計画の策定を義務付けられました。しかし、計画に盛り込まれた具体的な解消策は、施設の形状の見直しや、施設改修時の拡張で４９人の解消策でしかありません。また、解消策は、西側地域の保育園がほとんどで、待機児童の多い、駒込、南大塚、西巣鴨などの東側地域の対策はないのであります。具体性のない解消策で、とても保育計画とはいえないものです。
　この状況を重くみたわが党は、待機児の抜本な解消策について区長に、認可保育園の増設、施設の改修などで待機児童数に見合った対策をとるように申し入れも行い、第１回定例会では儀武議員、第２回定例会では森議員が一般質問でこの問題をとりあげてきました。　区は、申し入れや一般質問の答弁で、「認可保育園の増設にむけて動いている」「改修工事にも力を入れていく」とはいっていますが、何時、どこに、どのような計画を立てているのかと質しても、「具体的な計画ができた段階で内容をしめす」とか「計画の立案にとりかかっている」とか「庁内調整のためのたたき台を作成している段階」というだけです。区長、あまりにも呑気すぎるではありませんか。急いで解消するために本気で取り組んでいるとは思えません。
　他区では、旧小学校の教室を利用した分園の設置、区有地への設置などあらゆる知恵を絞っての緊急策、計画の前倒しなど緊迫感を持ってすすめているではありませんか。
　昨年は５８名、今年は１２２名と増加数の多い本区においては、他区に先駆け、より一層スピードをあげた取り組みをすべきではありませんか。ぐずぐずしているために、９月現在、１６８名が待機する状況になっているではありませんか。このままでは、来年度も待機児がさらに増大してしまいます。
　そこで質問です。
　ただちに待機児を解消するための緊急策を求めます。また認可保育園の増設などを中心に、年度途中でもあってもすぐに受け入れができる余裕をもった定員となるよう抜本的な増設計画をたてるべきです。答弁を求めます。

　最後に、その他として地域問題について２つ質問します。
　一つは、地下鉄大江戸線の落合南長崎駅の改善についての都への働きかけです。
　地下鉄大江戸線の開通で、落合南長崎駅からは、都庁、新宿方面にわずか１５分足らずでいけるようになり、とくに長崎・南長崎地域住民の通勤、通学にとって、必要不可欠な駅として利用されています。
　しかし、開通以前から懸念されていた問題は、駅利用者の安全性の確保であります。
大江戸線そのものがワンマンカーであり、ホームの駅員も常駐していないなど利用者の安全性の確保について指摘されているところです。
　豊島区内の鉄道各駅のホームの安全確保については、都営三田線の巣鴨、西巣鴨駅、メトロでは南北線の駒込駅など、可動式ホーム柵（ホームドア方式）を導入している駅がありますが、ＪＲをはじめ、西武線、東上線などの主要鉄道には設置されていません。
　東京都交通局によると、大江戸線については、可動式ホーム柵をすべての駅に設置する準備をすすめ、２３年度から順次工事をすすめ２５年度には完成させる計画と聞いております。
　そこで区長として、計画の前倒しを含め落合南長崎駅への早期設置を働きかけてほしいのです。また、可動式ホーム柵が完成するまで、視覚障害者や高齢者のホームの転落事故防ぐ転落検知マットの設置、ホーム要員の確保をあわせてお願いしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

　つぎに長崎三丁目児童遊園についてです。
　長崎公園の隣地にある長崎三丁目児童遊園の存続について、私は、昨年の第４回の定例区議会でもとりあげ、区長が土地所有者と責任をもって交渉し、区が取得し、存続できるよう要求してきました。
　土地所有者との協議を重ねてきた結果、千早町にある土木部の資材置き場と、土地を交換することで合意されることになりました。いま、資材置き場の整備など交換のためのつめの段階に入り、事務手続きについても具体的にすすめられていると聞いております。
　現状のまま存続を願う、地元の住民の願いに理解を示してくれた土地所有者や関係するみなさんにも感謝申し上げたいと思います。
　存続運動を繰り広げてきた、長崎三丁目児童遊園を守る会は、３０００名近く署名を集め、区長交渉、土木部長や公園課長に交渉し、土地所有者の働きかけや、檀家の代表にもお願いに出向き、本当に気持ちがつながったと喜んでおります。
　一時は、町会の役員もあきらめムードで、児童遊園の半分を廃止した後をどうするかなどを議論していたり、署名の協力を拒否されたりして「もう駄目かもしれない」と思ったけど必死に頑張った甲斐があったと守る会の人はいいます。一緒に取り組んできた私もほっとしているところです。
　さて、署名に協力していただいた地元住民から「児童遊園はそのまま存続できることになったのか」という問いにたいし、私は「現状のままで存続の合意はされ、所有権移転など最終のつめの段階」と説明しています。もう一年以上が経過しました。
　そこで質問です。
　区長から区民にたいし「存続できるように決定した」と公表していただきたいのです。また「児童遊園については、隣地の長崎公園と一体に都市計画公園と位置付けたい」と区長は答えていますが、進捗状況、今後のスケジュールと区民への周知についてお答えください。

　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。