私は日本共産党豊島区議団を代表し、「区民不在の庁舎建設はやめ、くらし優先に」と題して、
　第一に再開発による新庁舎建設はやめよ
　第二に必要な介護が受けられる制度に拡充せよ
　第三に高齢者の医療を守る施策の拡充を
　第四に雑司が谷図書貸出コーナーの拡充について質問します。
　アメリカ発の金融危機で日本経済はヨーロッパより深刻な影響を受けています。これは雇用、住宅、また社会保障でも日本はヨーロッパと比べ脆弱な基盤のうえ、自公政権の「構造改革」でさらに貧困と格差が広がり国民の生活が冷え切っていたところに、経済危機が襲ったからです。
　自公政権は「経済危機対策」と称して補正予算を組みましたが、「構造改革」で進めてきた都市再生を相変わらず推し進め、大企業には、大型公共事業と減税で大盤振る舞いし、一方国民には、雇用や医療、子育てなどの対策では定額給付金に見られるように一回きりのバラマキです。これでは国民の暮らしを救済することはできません。今、雇用、社会保障、中小企業対策など、国民の暮らしを守ることは緊急の課題です。
　先日成立した東京都の補正予算も、都民のくらし・福祉に直接役立つ予算は、全体の15％にすぎず、国のバラマキ経済対策に追随し、オリンピックをテコとしたインフラ整備や超高層ビルと大型道路中心の「都市再生」を最優先にし、大型幹線道路など従来型の公共事業が重視されています。
　豊島区も同様で、区は未来戦略推進プラン2009で４つの重点施策を示し、都市再生を最優先に進めようとしています。東西デッキ、南池袋二丁目Ａ地区の再開発と新庁舎建設、さらに40億円以上もかかるＬＲТの検討を続けています。
　先日開かれた副都心開発調査特別委員会で報告された池袋ＬＲТ整備構想策定調査の検討結果では、3つの運行例をあげ、道路、物理的、関連事業者、地下埋蔵物等に関する影響調査では、どれも設置の困難を示すものばかり。にも関らず今年度約2,000万円の調査費を計上し、南池袋二丁目Ａ地区の再開発には１億9千万円もの予算化をしています。
　区長は都市再生で新たな経済力をつくり、福祉や教育などの水準を押し上げる「好循環を作り上げていく」といっていますが、区民の生活がよくなる保証はどこにもありません。そもそも福祉や子育て・教育など区民の命とくらしにかかわることは、区政の最優先の課題とするべきで、厳しい経済状況の今こそ、第一義的に取り組むべきものであります。
　この立場から一般質問します。
　
　第一に再開発事業による新庁舎建設はやめよ、について質問します。
　まず区民不在の進め方についてです。
　５月15日の副都心開発調査特別委員会で南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発事業と池袋ＬＲТ整備構想策定調査等について説明と質疑が行われました。
　区は南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発事業について、市街地再開発準備組合が財団法人首都圏不燃公社と東京建物株式会社を参加組合員予定者として選定したと報告しました。そして想定される事業概要とスケジュールが報告され、これによると建物想定では住宅が45500�uで410戸、業務・店舗等が32600�uでこのうち庁舎が28500�u、駐車場等が15600�uなっています。スケジュールでは7月に都市計画審議会に付議し、８月には都市計画決定を行い、2010年に都知事の権利変換認可を受け2011年度中に建物解体等工事整備を行い、2016年に建物完成としています。そしてこの計画と合わせ区は新庁舎建設のスケジュールについて今年8月から今年度中に基本設計を行い、2010年10月までに実施設計を終えるとしています。
　しかし区民にとって庁舎建設に関する具体的な提案は06年5月と昨年6月の広報と同時期に12地区で行われた説明会のみです。南池袋二丁目地区の住民からも「庁舎建設はどうなっているのか」と質問が寄せられる状態です。
　この間開かれている区政連絡会での庁舎建設の説明に、何人もの町会長さんからデベロッパーの決定の経過やマンションとの合築に関する不安、資金計画など多くの質問、意見が出されたそうで、次回再度区が説明する区政連絡会もでています。
　２月に実施された南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発事業の説明会でも、現庁舎地の定期借地権が成立しなかったらどうなるのか、合築計画はどうなのかなどの質問が出されています。また計画の公告・縦覧では、再開発事業に対し、地権者から地権者無視で区が一方的に進めていると批判の声が上がっており、近隣のＢ、Ｃゾーンの住民からも住民置き去りときびしい批判の声や、環境が悪化するなどと開発に反対する声も多くあります。
　先の副都心委員会で床面積や総事業費が示されましたが、庁舎の概要は全く明らかにされず、これら床面積や総事業費が妥当かの判断材料はなにも示されていません。わが党の河野議員が準備組合での東京建物株式会社決定の経緯の資料を求めても、いまだに示されていません。区は区民にも議会にも何も示さず進めているということです。　
　庁舎は区民の施設であり財産です。同時に自治の拠点であり、区民にとって便利で日常的に安心して使えるものでなければなりません。どのような庁舎が必要なのか、現庁舎地ではだめなのか、費用はいくら掛るのか、将来に不安はないのかなど、検討内容を公開しながら住民参加で進めていくのが基本であります。
　この間の都市計画審議会でも、学識者の委員の方々から、都市計画としてこの場所に区役所とか議会を持ってくるということをどう説明するのか、その理念を反映させたような地区計画の目標が必要ではないか、等の指摘がされています。
　区は７月に都市計画審議会に付議し、８月に都市計画決定を行うとしていますが、都市計画が決定されれば、一瀉千里に進むことになります。
　そこで質問します。都市計画審議会でも、区政連絡会でも多くの不安や疑問が出されているのですから、充分説明し区民合意を図るべきです。７月に都市計画審議会に付議することはあまりにも拙速です。止めるべきです。答弁を求めます。
　また、当然ですが区民はこのような経過を全く知りません。全区民を対象に、充分説明し、改めて庁舎建設の賛否を問うべきです。答弁を求めます。
　次に資金計画についてです。　　
　今回の報告で、事業費総額は想定で410億円とされ、そのうち区負担は庁舎分の保留床の購入費112億円と再開発事業に関する補助金100億円のうち50億円となっています。区はこの112億円を捻出するため、現在の庁舎地を50年の定期借地として、最初に25年分の地代を一括で受け取り、事業収支は10億円プラスといいます。日出小地区案に賛成を示した区民の多くは「区財政負担をかけず10億円儲かるから」と言っています。　
　現庁舎地の賃料と見通しについての、この間のわが党の質問に、区は「現在価格は未定。足りなければ25年一括でなく、30年、35年と一括受取り期間の調整で対応できる」「大丈夫」と答弁しています。
　また２月に実施された南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発事業の説明会でも「現庁舎地の定期借地権が成立しなかったらどうなるのか」「買い手はどうか」「資金計画が大まかで、実際にプラス１０億円になるのか信じがたい」などの意見がだされ、区は「市況の変化で弾力的に運用し、受け取る地代を調整していく」と答弁しています。
　現庁舎地は、今庁舎があるから一等地となっていますが、庁舎がなくなれば下落傾向の地価がさらに下がることも予測されます。土地の価格が大幅に下落すれば、今の計画は根底から崩れることになります。そもそも「地代」にしても、保留床にしても不動産市況に左右されるものを資金計画の柱に据えること自体問題です。
　そこで質問します。このような資金計画は大きな問題です。10億円の黒字計画を堅持するために、25年一括、30年、35年、40年一括などとまるでバナナのたたき売りのようにして、結局一等地にある現庁舎地を、破格の安値で民間企業に売り渡すようなものです。しかし区は、区議会でも、住民説明会でも「大丈夫」と言い続けています。何を根拠に「大丈夫」と言い続けているのでしょうか。答弁を求めます。
　
　またこの間、区長は「東池袋四丁目の再開発」に関して「当初事務所の床の方が価値が高いことから、事務所棟主体の計画」としたが、景気の変動からオフィス需要が急激に減少し、「再開発が停滞せざるをえなかった」「今回の計画では景気の変動を受ける事務所主体の計画は避け、住宅主体の計画」にしたと言っています。まさに再開発手法は景気に大きく左右されるということです。
　しかも今、住宅自体が売れ残っていることを、区長は十分ご存知のことと思います。
　高田2丁目地区では、区長が区有地を近隣住民に示さず、一方的に売却して建築された18階建て293戸のマンションはいまだ相当空いています。白十字のマンション建設計画も今ストップしています。また住民の大きな反対運動もあり、目白駅前の高さ100ｍＮТТビル建設計画が全面見直しになりました。区は庁舎建設を開発の起爆剤と言いますが、大手のゼネコンは「大型開発は始めたら後へは引けない」ので様子をみているのです。
　さらに区長は東池袋4丁目の再開発は景気の変動で「停滞せざるをえなかった」と言い、そして再開発手法は「資金計画が確定しない限り建設に着手しない仕組みなので他の方法よりリスクが少ない」と言いました。しかし東池袋再開発では、実際に事業に着手し金も動き、その経過で保留床が売れず、区は保留床の購入費だけでも約70億円、総額252億円もの税金を投入することになったのです。「停滞」などではなく失敗したのです。
　南池袋地域では区が開発の音頭をとっているから安心との声があります。裏を返せば何かあれば区が対応すると受け止めているのです。
　そこで質問します。市場頼みの再開発手法での新庁舎建設は、後世に多額の財政負担を追わせる危険性があります。再開発の手法での庁舎建設計画はただちに白紙に戻すべきです。答弁ください。
　
　第二の質問「必要な介護が受けられる制度に拡充せよ」についてです。
　2000年、介護保険の導入時、政府は「家族介護から社会で支える介護へ」「選択できる介護制度」「介護が必要となっても住み慣れた地域で生活できる」と大々的に宣伝してきました。しかし４月22日タレントの清水由貴子さんが母親の介護疲れで自殺したというニュースが大きく報道され、家族介護の深刻さが改めて明らかになりました。厚生労働省の調べでも2007年で27人が、08年は33件が殺人、心中で亡くなっており、介護がいかに悲惨な社会問題かということです。
　４月に放映されたＮＨＫの報道番組「介護保険が使えない“〜10年目の検証”」でキャスターは「在宅で必要な介護が受けられない」「施設も順番待ち」で「保険あってサービスなし」と言っていました。わが党は制度導入前から「保険あって介護なし」にしてはならないと指摘し続けてきましたが、介護保険はくりかえし改悪され、負担増や「介護とりあげ」がすすめられ、特に2005年の見直しでは、施設入所者の負担増や、介護予防の名目で要介護度の軽い方からベッドや車椅子、ヘルパー派遣をとり上げ、同居の家族がいる場合生活援助のヘルパーを制限するなど、給付を大幅に削減してきました。このことが悲惨な事件を引き起こしてきたのです。
　区民が安心して介護が受けられる、また安心して働けるよう保険者として制度改善に真剣にとりくむべきです。　
　
　最初の質問は新認定基準についてです
　「認定のバラツキがあるから」と４月から導入された新要介護認定基準は、コンピューターによる一次判定のソフトが書き換えられ、利用者から聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変えられました。今までは調査項目に表れない介護について調査員の特記事項や主治医の診断情報が二次判定で反映されてきましたが、新基準はコンピューターの一次判定が優先されることで、従来の判定より軽度になるといわれています。さすがに厚労省もわが党の小池晃参議員の追及で、心身の状態が変わらないのに再認定で認定が軽くなった場合、利用者から申請があれば従来通りの認定に基づくサービスが継続できる経過措置をとらざるを得なくなったのであります。
　さて区の資料によりますと、４月末から５月末の新基準による審査判定では、更新分420人のうち70人が希望調書に基づき介護度が変更となっています。この結果、新基準による認定審査で要支援133人だったのが希望調書の結果118人と減りました。反対に要介護１から５は284人から302人と増加しており、新基準での判定では介護度が軽くなる人が多くなっています。次々と基準を変え、給付を削減する自公政権のやり方は本当に許せません。
　そこで質問します。国は、今回の見直しで認定が軽くなった場合、申請があれば従来通りのサービスを継続するとしていますが、これでは利用者が申請できなければ、必要な介護が受けられないということで不公平です。新規申請の人も含めて、ケアマネージャーなど現場の判断があれば給付するなど、区独自の対策を工夫すべきと考えます。答弁ください。またコンピューター優先の機械的な判定をやめ、ケアマネージャーや主治医の意見も含め、認定を行うよう国に意見をあげるべきです。答弁ください。
　
　質問の２つ目は保険料についてです。
　区の資料では保険料滞納による介護サービスの給付制限の該当者は昨年8月で13人。今年６月現在では20人と10か月で7人増えています。保険方式ですから、保険料を払うのは当然ですが、払えず介護が受けられない場合、問題は深刻です。実際、保険料未納のため、「利用料も払えない、介護は受けられない」と車いす移動にも関らず、自ら介護認定の申請をしない区民もいます。
　ある福祉の専門家は、所得の高い人に比べると、低所得の人の方が、それまでの生活に苦労が多かったりして高齢期に介護が必要となる可能性が高いと分析しています。
　介護保険導入前の1999年第３回定例会で、私は保険料滞納のため介護が受けられない区民が生まれた場合の対応について区長に質しました。区長は「介護や医療が必要なのに受けられないようなことはあってはならない・・必要な対応を図る」と答弁しています。
　そこで質問します。今、実際に介護が受けられない人がいるのです。この間どのような対応を検討してきたのでしょうか。直ちに必要な対応を図るべきです。答弁を求めます。
　また、現在区の保険料減免制度利用者は昨年度28人、今年度は50人は超えると予測されています。所得基準は、単身で130万円以下となっていますが、1か月10万円での生活です。しかし親族から電気代等の補助を受けたら減額制度が使えないなど、条件が厳しすぎます。条件の緩和を求めます。答弁ください。
　
　３番目は生活援助サービスの利用についてです。
　2005年の介護保険の改悪は、同居者がいるというだけで、生活援助サービス給付を削減しました。これには多くの区民から不安、不満、批判の声が上がっています。
　80歳のＢさんは膝の病気で屋内歩行も杖が必要です。今手にも麻痺が出て屋内の移動も大変です。ところが息子と孫が同居のため生活援助サービスが受けられず、皆働いているため長時間独居となり本当に困っています。また孫が同一敷地内のアパートに入居したというだけで生活援助サービスを断られたなど深刻な声が寄せられています。
　区は06年から「同居の家族がいる場合や二世帯住宅など同一敷地内に家族（親族）がいる場合は生活援助サービスは利用できない」と規制の徹底をはかってきました。
　しかし全国から多くの不満がでるなかで、厚労省は昨年8月と12月、「利用者の状況に応じた適切なケアプランに基づき利用者に必要なサービスが提供されるべきで」、「同居家族等の有無のみを判断基準として、介護給付の可否を機械的に判断しないように」と都道府県に通知しています。これは現場の判断で給付可能と言うことです。しかし区はケアマネージャーが必要と判断した場合、改めて個別に給付を判断するとしており、だから先ほどの事例のように規制が続いているのです。
　そこで質問します。同居家族が居ても、ケアマネージャーが現場で生活援助サービスを必要と判断した場合は給付する、という介護給付の原則に立ち実施すべきです。答弁ください。
　４番目の質問は特養ホームの増設に関してです。
　３月におきた群馬県渋川市の無届け老人ホーム「たまゆら」の火災で、10名の高齢者が犠牲となり、その多くが都内の生活保護受給者でした。本区でも４施設５人の生活保護者の方が、都外の住宅型有料老人ホームに入居しています。わが党都議団の調査によると、都内にある無届け有料老人ホームの一つはマンションの一部屋をベニヤで4つに分け、電気は天井に１つ、利用料は家賃・食費で月14万円となっています。このような状況の背景には、都内の特別養護老人ホームの絶対的な不足があります。
　豊島区では、高齢者人口の伸びが10年間で15,5％増となっており、低所得の高齢者世帯が多くなっています。こういう中で介護保険で入所できる特養は本当に必要です。ところが、数年来特養ホームの待機者は1000人を超えＡランクの人も300人を超えており、“10年待ち、20年待ち”などとの声も聞かれます。特養の増設は待ったなしです。だから、わが党は基盤整備の拡充を毎回要求しているのです。
　しかし高野区長になって10年間、特養は民間の２ヵ所が増設されただけ、しかも今回の介護保険事業計画から特養の確保策を削除しました。本当にひどいことです。
　さて昨年の第三回定例会で特養増設を求める私の質問に、区は「財源措置が非常に厳しい」「東京都独自の補助制度を充実するよう」区長会で要望しているが、なかなか前進しないと答弁しています。ところが都は今年度から施設用地費の補助を無くしたのです。石原都政は、区長会の要望をばっさりと切り捨てたのです。
　ところで先程、自民党の堀議員が本区でなかなか増設できないことを取り上げていました。財源の問題を言っていましたが、用地補助を廃止した石原都知事を支えているのが自民党ではありませんか。
　そこでまず質問します。東京都に特養建設に関する補助制度の復活をただちに申し入れるべきです。答弁ください。
　次に、区はこの間のわが党の質問に、特養整備は重要課題といい「区有地の活用を視野に入れながら検討」「整備に至らない最大の要因である用地確保について・具体化に向けて検討」等、検討、検討と言い続けています。
　そこで質問します。この間の特養増設の検討結果はどうなったのでしょうか。検討内容を具体的に示してください。何時つくるのか、何処につくるのか、答弁を求めます。
　さらに厚労省は2012年に介護療養病床を全廃するとしています。こうなればＡランクの人が急増することは必至です。直ちに区有地に区が特養建設に着手すべきです。答弁を求めます。
　
　高齢者の施策の最後の質問は、独りくらし、高齢者世帯の対策についてです。
　区長は介護保険に移行した2000年、介護保険外の施策は基本的に区の一般施策として継続して実施すると言っています。ところが2000年には35事業45億2900万円だった区独自の高齢者の一般施策は、2009年度では32事業で8億9800万円と約５分の1まで削りました。高齢者の安否確認制度も削減したままで、区は「近隣同士の助け合いを第一義に、民生委員やボランティアを基本とした見守り活動に重点」としています。私は地域の見守りは大切なことと思います。しかしそれだけに頼るのは無理です。新宿区では来年度、2億5000万円の予算で地域包括支援センターの職員を倍加し、地域が行っている見守り活動をともに支える訪問活動を行うとしています。区長は“新宿、渋谷に負けない”と言い続けていましたが渋谷では区独自のヘルパー制度を作り、新宿でもしかりです。
　そこで質問します。かつてハローテレホン事業の復活を求めた私の質問に、区は「再検討する」と答弁しています。年間事業費200万円にも関らず、いまだに実施していません。LＲТの調査費には2千万円も使うのにです。そこで改めてハローテレホン事業の復活を求めます。答弁ください。
　また来年度から住宅用火災警報器の設置が義務化されます。区の火災警報器の設置制度は防災課と高齢者福祉課で実施しています。先日区政連絡会で防災課の設置補助制度の説明がされましたが、高齢者福祉課の制度説明は行われていません。
　質問します。65歳以上のひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯を対象としている制度ですから、防災課の制度と合わせ、訪問し制度の周知徹底、申請を働きかけるべきと考えます。答弁を求めます。
　
　第三に高齢者の医療を守る施策の拡充をについてです。
　後期高齢者医療制度は批判と混乱の中で一年が経過しました。政府は国民の批判の声に国庫負担を増やし、保険料の軽減措置を拡充せざるを得ませんでした。しかしこの制度は高齢者ばかりではなく、組合健保まで解体するものになり、自公政権が国民の医療を次々と壊していることが浮き彫りになりました。
　さて後期高齢者医療制度は高齢者の医療にもかかわらず、保険料未納者に資格証を発行することになっています。本区では1か月の未納者も含めると5月26日時点で1080人で、この人たちは未納期間一年たてば資格証が発行されます。　
　こういう中、今年3月の参議院厚労委でわが党の小池参議員の追及に、厚労大臣は原則として低所得者は資格証交付の対象外とし、交付する場合でも機械的なやり方をしないよう注意を促すとしました。本来、資格証明書の制度そのものを撤回するべきで、こうした制度の元にある後期高齢者医療制度を廃止すべきです。
　そこで質問します。資格証の発行を撤回するよう国に強く求めてください。答弁を求めます。またかつて都は65歳以上の医療費無料化を実施し、全国に広がり国を動かし70歳以上医療費無料化が実現しました。そこで、当面75歳以上の医療費無料化を都に強く要望してください。答弁を求めます。
　
　質問の最後は、雑司が谷図書貸出コーナーの拡充についてです。
　区は図書館の６館構想を打ち出し、現在の新中央図書館建設に伴い、雑司が谷図書館を廃止しました。廃止への住民説明会では、高齢者の方や幼児を連れているお母さん達から、「残してほしい」「閲覧場所を」「子どもは本を手にとって決めているので子どもの本を置く場所を作って、高田から子どもを連れて東池袋に行くのは遠い」など存続を求める声があがっていました。現在、雑司が谷地域文化創造館には図書貸出コ―ナーはありますが、わかりにくく、狭く、本も無いので人が座って閲覧という利用の仕方はできません。しかし区の資料では昨年の貸出者数は1日平均54.1人、平均貸出冊数は98.8冊となっており、一昨年を上回っています。施設管理者の未来文化財団は、貸出コ―ナー専属の職員を配置していますが、来室者が多い時は事務室の職員も手伝っています。
　この間、地域住民から、「区長は『文化と品格誇れる価値あるまち』をうたい、チャレンジ豊島の図書館と言っています」「区長は図書館と文化が大切と言っているのですから、地域に密着した雑司が谷地域文化創造館内、地下1階に新中央図書館の分室として図書閲覧室をぜひ設置してください」と要望が出されています。
　そこで質問します。区長は一年前、私の質問に「図書閲覧室を設置する方向」と答弁しました。その後どう検討されているのでしょうか。責任を持って早急に具体化することを強く求めます。答弁ください。
　
　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。