私は、日本共産党豊島区議団を代表して「深刻な不況から区民のくらしを守る区政に」と題し、次の5点について一般質問を行います。
　第1に「生活保護」について
　第2に「中小企業支援」について
　第3に「保育園の待機児童解消策」について
　第4に「どんどん橋撤去工事と堀之内踏切立体横断施設建設」について
　第5に「大塚駅の駐輪場整備」についてです。
　区長の明快な答弁を求めます。

　内閣府が発表した、今年1月から3月期のGDP速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比4%減で、減少幅は第一次石油ショック後の1974年の1月から3月期の年率を上回り、2期連続で戦後最悪を更新しました。国内需要の冷え込みの影響が、いっそう広がっており、海外需要の急速な悪化を受け、輸出大企業が先を争って派遣切り競争を繰り広げた結果です。
　麻生内閣による14兆円もの補正予算は、大企業には大型公共事業と減税で、大盤振る舞いする一方、国民向けの対策は、一時的なばらまきの寄せ集めにすぎません。新たに10兆円の国債を発行することを受けて、今月政府は、「消費税率を12%へ引き上げが必要」とした試算を経済財政諮問会議に提出しました。赤字を消費税で穴埋めする算段であり、大企業奉仕の請求書を国民に押し付ける無責任なやり方に他なりません。
　この状況下で、麻生内閣と与党からは景気に対する楽観論が出ています。麻生首相は「（経済対策の）効果が少しずつではあるが確実に出始めている」と述べています。月例経済報告で3年ぶりに景気判断を上方修正し、さらに景気の下げ止まりを宣言して総選挙を迎えるというシナリオです。狙いは政府が、経済対策の効果を最大限にアピールすることにあるのです。一方、ロイターによると、大手製造業の4割が今年度、正社員の削減を計画しています。大企業の雇用破壊は、くらしと経済を悪化させる悪の根源です。巨額の内部留保の一部を取り崩させ、雇用破壊にストップをかけることは、当面の景気悪化を食い止めるうえでも、内需主導の経済に転換するうえでも不可欠です。過労死、サービス残業、ワーキングプアなど、ヨーロッパでは考えられない事態が蔓延しています。世界でも異常なルールなき資本主義の改革は待ったなしです。
　深刻な経済危機から、区民のくらし、福祉、営業を守るために、区政はあらゆる手だてを尽くさなければなりません。

◆第1の質問、「生活保護」についてです。
　ここ数年来、格差や貧困の拡大が、さまざまな角度から指摘されてきました。ネットカフェ難民が流行語となり、蟹工船がベストセラーになっているのは、ワーキングプアやひとり親、若者の貧困が激増することにより、深刻な事態が広がっているからです。この大本にあるのは、アメリカ発の金融危機による景気悪化を理由にした大企業の派遣切り、リストラ、内定取り消しなどです。どんなにまじめで有能な労働者であっても、いとも簡単に解雇され、失業手当もなく、解雇されると同時に寮などの住まいからも追い出され、路頭に迷うことになります。この悲劇は、年越し派遣村により、まざまざとその実体が白日の下に明らかになり、厚生労働省は、講堂解放などの対応を余儀なくされました。そして派遣切りのような場合にも、生活保護制度が使えることが実証されました。働ける人でも、路上から即保護を適用し、敷金など家賃も支給される運用がなされたのです。これは生活保護制度本来の運用なのですが、これまでは、「働ける人には生活保護は適用できません。仕事を探してください」とか、「住居がなければ生活保護は受けられません」というような運用によって、多くの人々が生活保護から排除されてきたのです。年越し派遣村が果たした役割は、派遣切りにより路頭に迷う人々の救済だけではなく、生活保護行政そのものを動かしたという点が極めて重要です。
　日比谷公園から始まった派遣村・街頭相談が全国各地に広がっています。区内においても、1月に池袋駅東口で日本共産党都議団が実施しました。5月に中池袋公園で池袋派遣村が開催され、130人のボランティアが応対しました。私も相談員として参加しましたが、多くの相談者が、昨年以降に首を切られ路頭に迷っている人々でした。「所持金はわずか数千円」「ここ数日ろくに食事をとっていない」など、病院に行くことができず、健康面に不安を抱えている方もいて、本当に悲惨な状態です。相談は、雇用だけでなく生活全般にわたり、区の窓口へは、なかなか自分からは相談に行きにくい実情もあります。
　豊島区における生活保護行政は、担当職員一人ひとりが懸命に職務にあたっていることは承知しておりますが、限られた職員数におけるマンパワーだけでは、もはや限界です。特に池袋を抱える豊島区は、新宿区や渋谷区などと同様に、仕事を失ったために新たな職を求める人々が集まってきます。区の生活保護受給数は、昨年12月の4,430世帯から今年5月は4,951世帯へと急増しています。相談者数は同じく12月の1,798人から5月は2,771人と激増しています。「今後も失業者が、ますます増加する」とマスコミも警鐘しています。自立したくてもそれが叶わずに、ネットカフェ難民やホームレスから抜け出せないという事態を解消するために、豊島区においても、しっかりとした体制を確立する必要があります。
　そこで質問します。昨年から今年にかけて生活福祉課を訪れる人々が急増し、窓口が大変混雑しています。窓口を拡充するとともに、職員を大幅に増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、生活福祉課を訪れたけれども、生活保護を受給できなかった場合は、たまに他の課を紹介されることはありますが、そのままになってしまい、ほとんどは対応できていません。これでは、相談者のかかえる複雑な状況に対応できません。そこで、生活資金、住居、雇用、健康など、総合的な相談窓口の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。そして、積極的に街頭相談を行うべきです。いかがでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
　
　次に生活保護の住まいについてです。わが党区議団にも生活保護の相談が多数寄せられます。その中で、特に必要性を迫られているのが住まいの問題です。ホームレスなどの生活困窮者の受け入れ先として、緊急一時保護センターや自立支援センターがありますが、入所者が激増しているために圧倒的に数が不足しています。また、民間団体が経営する無料低額宿泊所においては、生活保護費から高額な宿泊料を天引きするといったトラブルなどが発生しており、狭い部屋に数人で押し込められ、プライバシーなど全くなく、預金通帳を取り上げられてしまうケースもあります。5月の池袋派遣村においても、埼玉の無料低額宿泊所を抜け出した男性が、「人間的な生活の場ではない」と言っており、毎月の生活保護費から10万円ほどを家賃、食費などとして天引きされていました。これではいくらやる気がある人でも、自立への道が開かれるはずがありません。
　そこで質問します。派遣切りなどによる解雇で、収入と同時に住まいを奪われ、やる気があるのに自立への道を断たれてしまう人々が急増しています。路上生活者を出さない支援策が求められます。緊急一時保護センターや自立支援センターなどの受入れ施設が不足しています。国や東京都と連携し増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、受入れ施設が不足する中、派遣切りなどで住まいを失った方などには、即座にアパート等の住宅に入れるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　続いて、国の生活保護費切り下げと、区の法外援護削減についてです。生活保護費切り下げは、受給者にとってストレートに生活費が減ることになると同時に、生活保護基準を物差しや目安にしている低所得施策に直接影響します。また最低賃金や年金、住民税の課税最低限にも影響していきます。国は、老齢加算、母子加算を毎年減額し、ついには全廃してしまいました。その一方、区では、入学祝品、夏季健全育成費、学童服・体操服代、自立援助や修学旅行支度金等といった法外援護事業を次々と廃止し、入浴券は半減してしまいました。年間30枚支給の入浴券は現在、年2回、6月と12月に、それぞれ15枚ずつ支給されています。そのため、その間に生活保護受給が決定しても、その場で支給されません。例をあげると7月に受給が決定しても、11月までは入浴券の支給がなく、真夏の汗ばむ時期に我慢を強いられるのです。また、浴槽がなくてシャワーだけの家庭には全く支給されないことになっており、冬は銭湯に行きたいけれど、節約して寒さに震えながらシャワーを使っている高齢者もいるのです。
　そこで質問します。区は、国に対して廃止した老齢加算、母子加算を復活するよう働きかけるべきですが、いかがでしょうか。
　また、廃止した法外援護事業を復活し、入浴券については直ちに年間60枚支給に戻すべきですが、いかがでしょうか。加えて、年2回だけの支給は改め、受給が決定したら、いつでも支給するようにすべきです。そして浴槽がなくシャワーだけの家庭にも入浴券を支給することを求めます。いかがでしょうか。

◆第2の質問、「中小企業支援」についてです。
　今、経済危機と大企業による下請け切りすての中で、耐えがたい状況に置かれている、区内の中小企業支援の強化策が強く求められています。「ここへきてさらに売上げが下がる一方で歯止めがかからない」とか「数か月もの間、仕事が入らない」「資金繰りが大変だが、銀行に融資を断られた」など、切実な声が寄せられます。これまでの数々の不況をくぐりぬけてきた業者ですら、倒産の危機に瀕しているのです。区内中小企業の活性化と発展が、経済危機を打開し、雇用を確保し、区民のくらしの向上を図る上でも、欠かすことのできない課題です。区は中小企業支援に全力をあげなければなりません。他の自治体でも、中小企業支援策がさまざまな形で取り組まれています。中でも目につくのが独自の緊急支援融資制度です。豊島区においても、昨年度途中から中小商工業融資事業が拡充され、2%の利子補給や信用保証料半額補助等が実施されました。これは今年4月には、紹介件数が100件を超えており、利用者が増えています。区内中小企業が経済危機を乗り越えるため、さらに融資事業を使いやすいように拡充することが求められています。
　そこで質問します。信用保証料全額補助、無担保、無保証人、そして利子補給を全額補助するなど大胆に融資事業を拡充すべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　次に、商店街支援策についてです。地元商店のみなさんは、地域社会の核として、お祭りに、消防団に、防犯パトロール活動にと、地元のために頑張っています。何代にもわたって地域の伝統、文化をはぐくんできた商店も少なくありません。高齢化が進む中で、商店の役割が、これからますます重要になることは間違いありません。その商店にとって、少しでも売上を上げるために消費税の撤廃は強い要望です。また、消費税を取らずに自分で負担している商店も少なくありません。「定額給付金やる余裕があるのなら、消費税を減らしてほしい」これが商店街のみなさんの圧倒的多数の生の声です。区長は商人出身と聞いていますが、この状況下で、消費税増税に反対を表明しようとしないことは、商店街のみなさんの耐え難い苦しみや、血のにじむような努力をしていることが本当に理解できているとは思えません。
　そこで質問します。商店街の活性化こそが、豊島区のまちづくりの要であると位置付けることが重要です。消費拡大策として消費税ゼロデーなどを提案し、消費税分を補助してはいかがでしょうか。また、10%のプレミアム付き区内共通商品券が好評で、短時間で完売しました。区の助成を引き続き継続すべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　続いて、建設業支援策についてです。この分野では、「元請けが倒産した」「4月以降休業状態」といった、とにかく仕事がないことが経営に深刻な打撃を与えています。今まさに、中小建設業者が受注できる生活密着型の仕事を大幅に増やすことが、区に求められているのです。そうすれば、区民サービスの向上にもつながることになります。
　そこで質問します。区は以前、住宅リフォームの助成制度を実施しており、業者からもリフォームした方からも好評で喜ばれており、一定の経済効果をもたらしておりました。直ちに復活すべきですが、いかがでしょうか。
　また、耐震診断、耐震改修助成は利用者が大変少なく、実績が上がっておりません。その原因は、条件が厳しすぎるからに他なりません。そこで、条件を緩やかにして使いやすい制度にすべきですが、いかがでしょうか。合わせて答弁を求めます。

◆第3の質問、「保育園の待機児童解消策」についてです。
　経済危機・不況を背景に、共働きを余儀なくされる家庭が増加し、保育園に入れない待機児童があふれています。保育園が不足すると、昼間にフルタイムで正規雇用として働く親が優先され、早朝夜間に働く人やアルバイトなどの非正規雇用、あるいは求職中の方などが入所できないといった切実な問題となります。結果的に、所得が低い家庭が保育料の割高な認可外の園を利用せざるを得なくなることが、少なからず発生するのです。豊島区でも、待機児童が今年4月に122人となり、昨年の58人から2.1倍に急増しました。待機児童解消策は緊急の課題であることに間違いありません。過日、日本共産党都議団が認可保育園の4月時点の待機児童数などの調査を行いましたが、集計結果が出ている23区の中では、豊島区の待機児童の増加率は上位という結果です。他区では、待機児童解消策として様々な取り組みが始まっています。新宿区では、旧小学校の教室を利用した認可保育園の分園を設置。文京区では、区有地等に公立保育所の分園設置を進めるなど緊急事業が始まっています。また、足立区では、認可保育園の開設を前倒し。墨田区では、待機児解消緊急３ヵ年計画を前倒し。他にも板橋区では、区有地を活用して認可保育園3園を設置予定など、新設や改築を実施し定員増をめざす自治体が広がっています。
　さて、この間の豊島区の対応はどうでしょうか。各年度の4月1日時点で、待機児童数が50人を超えた場合に、児童福祉法に基づき、保育施策の現状を明らかにし、今後の保育需要に対応していくために、保育計画を策定しなければならないこととされています。これにより、昨年4月の時点で待機児童が58人となった豊島区は、「保育計画」を策定しました。その分析の中身をみると「児童福祉は23区の中でも高い水準にある」とか「人口増の地域的な片寄りと保護者の希望の片寄りによる、各施設の定員数と保育需要との間に不均衡が生じることによるもの」など、全く緊迫感に欠けるものです。解消策をみると、施設の形状の見直しや、施設改修時の拡張などでわずか49人だけです。また、解消策を実施したのは西側の保育園が多く、待機児童が多い駒込、南大塚、西巣鴨など、肝心の東側の園の対策は行われておりません。それどころか、区はこの間、保育園の民営化を強行してきました。昨年度は、千早第一保育園の民営化の際に、移転統合を理由に認可保育園を1つ廃園してしまいました。まさに待機児童解消に逆行するものです。第1回定例会のわが党儀武議員の一般質問に対し、区は「新設も含め対応策も検討する」と答弁しましたが、認可保育園建設計画は、いっこうに具体化されず、この事態を打開すべくわが党区議団は先月、衆議院議員予定候補の山本としえ氏、都議会議員予定候補の吉良よし子氏と共に区長に対し、保育園の待機児童解消を求める緊急申し入れを行いました。その際、子ども家庭部長は「認可保育園の増設に向けて動いている」ことと「改修工事も力を入れていく」と、ようやく表明したのです。
　そこで質問します。認可保育園の増設と改修工事については、いつ、どこに、どのような計画を立てているのでしょうか。具体的にお示しください。
　また、申し入れの際、区は、認可保育園の増設について「相手のあること」と言いました。ということは、区が直接建設するという態度ではないのです。民間だのみでは、いつまでたっても認可保育園はできません。区が自ら責任を持って建設すべきですが、いかがでしょうか。
　その際、建設にあたっては、東京都に対し、都有地の無償提供を含めた土地確保と建設費補助や運営費補助等、あらゆる手立ての支援策を求めるべきですが、いかがでしょうか。
　そして、南大塚の都営巣鴨母子アパート跡地は、現在暫定的にコインパーキングとなっています。有効活用できる土地が求められている中で、実にもったいない話です。部長は、「都の提供の対象になっていない」と言っていましたが、情けない話です。区民のために有効活用できるように、区長が先頭に立って、東京都と交渉に臨むべきですが、いかがでしょうか。合わせて答弁を求めます。

◆第4の質問、「どんどん橋撤去工事と堀之内踏切立体横断施設建設」についてです。
　第1回定例会において、堀之内人道橋、通称どんどん橋の撤去工事を行うための議案が提出され、自民、民主区民、公明などの賛成多数で可決されました。わが党区議団は、工事契約に問題があり、税金の無駄遣いにもなっていること。そして何よりも、地域住民に代替施設建設を約束しておきながら具体化することなく、一方的に撤去だけを強引に進めるやり方は認めることはできないとして反対しました。
　問題の工事契約の中身ですが、費用407,829千円は、上池袋側JR部分の撤去工事だけであり、池袋本町側東武鉄道部分は撤去されることなく、橋が残されてしまうというものです。区が橋を撤去するための言い分は、「老朽化が進んでいることによる危険性」というものですが、東武鉄道部分の橋が残る撤去工事では、全く理由になりません。また東武鉄道部分の撤去工事契約は、これから決められることになります。これは1回で済む工事を2回に分けるものであり、私の追及で、費用面が割高になることを区が認めたように、税金の無駄遣いであり、容認できるものではありません。もうひとつ見過ごすことができない問題は、「どんどん橋撤去に代替案の策定を要請する陳情」は採択しておきながら、未だに代替案が具体化していないにもかかわらず、撤去工事の議案に賛成した各会派の無責任極まりない態度です。地域住民に対するごまかし以外の何ものでもないからであります。地域住民は、「少なくとも代替施設建設計画が具体化されたならば、撤去工事を認めましょう」としているのです。区は2011年か2012年には、堀之内踏切に立体横断施設を建設するとしていますが、未だに代替地の確保はできていません。区が優先すべきことは、どんどん橋の撤去よりも、堀之内踏切立体横断施設建設計画の具体化です。
　そこで質問します。ただちに代替地を確保すべきです。これまでの状況及び、これからの予定を明確にお示しください。
　そして、住民説明会を早急に行うべきです。この間、区は何ら住民説明会を行うことなく撤去工事を議会の多数決と一体で進めており、住民は不信感をいだいているのです。また、住民説明会では立体横断施設のわかりやすい図面を作成し、提示するよう求めます。
　どんどん橋撤去については、東武鉄道部分が残る手法では、かえって危険ではありませんか。この点をどのように考えているのか、東武鉄道部分の撤去工事を今後どうするのか、明確な答弁を求めます。いかがでしょうか。
　
◆第5の質問、「大塚駅の駐輪場整備」についてです。
　東京都が毎年行っている都内駅前放置自転車等の台数調査で、今月発表された2008年のワースト1位は、大塚駅1,867台となりました。2位の池袋駅1,156台を大きく引き離しての結果であり、大塚駅の駐輪場整備は緊急の課題であることが、まざまざと浮き彫りになりました。南口広場の地下に1,000台以上の規模の駐輪場が計画されておりますが、完成時期は2013年とされ、まだ先の計画です。
　今年は10月に、大塚駅南北自由通路が開通します。進みつつある大塚駅周辺の環境整備と景観改善は、駐輪場整備なくして成り立つものではありません。私は、区議会や自転車等駐車対策協議会などで、大塚駅の駐輪場整備問題を再三取り上げてきました。そして、ようやく今年5月から、新たに駐輪場が整備され、今後さらに整備が拡大していくことになっています。
　駐輪場の申し込み状況は、5月下旬時点で、すでにキャンセル待ちが115名にのぼっています。その資料によると改札口に近い駐輪場だけではなく、大塚台公園内を除く全ての駐輪場に空きが少ないことが特徴的です。この間、駐輪場整備の周知を繰り返し行ってきたことは理解しておりますが、駅周辺の放置自転車の数は減少傾向にあるとはいえ、まだまだ多い状況です。また、6月から放置禁止区域が設定され、警告および撤去活動が始まり連日のように実施されていますので、今後さらに駐輪場の申込みや問合せが増えるであろうと予想されます。北口では680台が整備済みで、9月に275台を増設する計画があり、実施されると1,000台近い規模になります。一方南口では430台が整備済みですが、大塚台公園内駐輪場が、駅から遠いため定数210台の所、30台程度しか申し込みがありません。大塚台公園内駐輪場を除外すると220台分しか駐輪場が整備されていないことになるため、北口と南口で大きなアンバランスが生じているのです。自転車を利用している方からは、「申込みが遅かったために登録できなかった」「駐輪場が少ないのに撤去するなど時期尚早」など、困惑の声が少なからず寄せられ始めています。これからスペースに余裕がある駐輪場は、定数が増やされると聞いておりますが、それだけでは微増にとどまることになり、「特に南口は駐輪場が少なすぎて話にならない」といった地域のみなさんの声に応えることはできません。放置自転車問題を解消するには、撤去活動に力を注ぐだけではなく、自転車利用者の利便性を考慮した駐輪場整備が不可欠です。
　そこで質問します。5月に始まった大塚駅の駐輪場整備の置き場不足解消にあたっては、鉄道事業者の協力は必要不可欠です。JRに対し、置き場確保に協力するように要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、特に南口については、多くの自転車利用者が支障をきたしているため、直ちに便利のいい場所を確保し、駐輪場を増設すべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。