私は、日本共産党豊島区議団を代表して「子どもから高齢者まで安心して暮らせる区政へ」と題し、一般質問を行います。
　第一に、子育て支援、保育の抜本的拡充について
　第二に、後期高齢者医療制度について
　第三に、巣鴨地域の街づくりと「（仮称）巣鴨四丁目計画」新築工事について
であります。区長の明快な答弁をお願い致します。

　区長は、昨年の第4回定例会や各種新年会などあらゆる機会に、「豊島区は人口が26万907人となり、中野区をわずかに上回り日本一の人口密度をもつ都市になった」と誇らしげに挨拶をしています。確かに、区内ではタワー型の超高層マンション、中高層マンション建築などが進み、ファミリ世帯が増えています。その一方で、建築紛争、住環境の悪化、長い間住み、働きつづけてきた高齢者が豊島区から追い出されるなど、さまざまな問題も起きています。特に、若い世代にとっては、高い家賃等の住宅、高物価、子どもが保育園に入れない、子育て、教育の問題など深刻です。　

　そこで、第一に、子育て支援、保育の抜本的拡充について
最初に、保育園の待機児童解消策について質問致します。
　毎年の年度末には、三桁以上の待機児が発生しています。09年1月1日現在、待機児童がどんどん増え、230人にもなっています。公立保育園では、南大塚保育園で20人、西巣鴨第三で13人、駒込第三で13人、駒込第二で11人、東池袋第一で11人となっています。私立保育園では、さくら保育園が20人です。特に、東側で待機児童が多いのが特徴です。
　豊島区は、1995年11月、財政難を口実に西巣鴨第一保育園など、4つの保育園の廃止を決定、当時、保育園の存続を求める陳情署名が５万人を超えていたにもかかわらず、強行しました。その後も待機時を少なく見せかけるために、新定義なるものをもちだし、認証保育所や保育ママに預けている乳幼児を待機児童数からはずす姑息なやり方をしてきました。少子化の中でも、生活が苦しくなり共働き世帯が増え、その後も待機児童はふえているのです。
　また、世界同時不況、景気の急速な悪化に伴い、子どもを保育所に預けて働きたい女性も増えています。安心して子供をあずけ、働くためにも保育園への期待、役割が一層大きくなっています。駒込に住んでいるＡさんは、08年1月16日に第2子を出産、すぐに入園の申し込みを行ったのですが、1年以上も保育園に入れません。年長のお子さんは、夫が駒込第3保育園に連れて行き、0歳児のお子さんは、Aさんが北区田端の実家に子どもを預け、夫婦とも働いています。第5希望まで出していますが、それでも入れません。安心して働ける条件を整備するのは地方自治体の責任であります。
　
　そこで、質問します。
　わが党は、これまでも待機児童解消を繰り返し求めて来ました。その際、区は大規模改修の時に、3歳児未満の定員構成の変更を行うと言ってきましたが、ほとんど対策を取ってきませんでした。その結果、待機児童は増える一方であります。今までの反省をすべきです。真摯な反省をしてこそ、前向きの対策も出てきます。十分な対策をとってこなかった責任について、区長の見解を求めます。
　
　豊島区の待機児童数の推移を見ると、毎年の年度末には200人近くにものぼることが恒常化しています。4月1日の年度初めにも、06年が13人、07年が31人、08年は58人と大幅に待機児童が増えました。
　待機児童数が50人を超えると保育計画を策定して具体的な対応策を講じることを求められます。このため、豊島区は、待機児童を解消するための「豊島区保育計画(素案)」を、去る2月10日の議員協議会で発表しました。
　「計画素案」の具体的な対応策をみると、08年度中の対応策で、自宅提供型保育ママの再開で4人、北大塚すくすくルームの開設で9人を解消したとしています。09年から11年までの3年間の当面の対応策として、公立・私立保育園の受入数の拡大で49人、区外児童受け入れの見直しで8人、自宅提供型保育ママ制度の拡充で6人、施設提供型すくすくルームの拡充で3人、合計で79人の受け入れ拡大となっています。
　
　私が、この計画で4月1日には待機児が解消されるのですか、と質問しましたが、理事者からは｢解消される｣という明確な答弁はありませんでした。本「計画素案」では、いくつかの認可保育園は具体的に保育園名があがっていますが、公設民営と私立保育園の21人については、具体的に保育園の名前がありません。また、公立保育園の受け入れ可能な保育園は、西池袋第2、池袋第1、池袋第3、長崎、南長崎第2保育園などほとんどが西側になっています。
　先ほども申し上げましたが、待機児童は南大塚、西巣鴨第3、駒込第3、駒込第2、さくら保育園など東側が圧倒的に多いのです。東側から西側の保育園に子どもを預けることはできません。だから、Ａさんは北区田端の実家に子どもを預けているのです。この「計画素案」では待機児解消にならないことがはっきりしました。
　
　また、待機児童解消策の方法をみると、「公立保育園では、各園において歳児室の形状等の調査を行い、利用可能な部分を見出すことで定員の増を図り」、私立保育園、公設民営園については、そのために協議をおこない、受け入れ児童数の増員を図るとしています。
　また、保育ママ制度の拡充と大規模なマンション建設の際、認証保育所の設置を積極的に働きかけるとしています。
　認可保育園の定員数の増員については、保育園の増改築を行わず、「巻き尺を持って計測し」タンスなどの調度品を移動し、何とか施設基準を確保して、受け入れ児童の増大を図るとしていますが、乳児、幼児をギリギリに詰め込むやり方は、姑息な手段であり、親は安心して子どもを預けることができません。子どもは物ではありません。詰め込みでは保育の質の低下につながりかねません。人口や子どもの数にふさわしい保育園の整備をしてこなかったことが待機児童数を増やし、事態を深刻化させたのです。小手先の安易なやり方では解決になりません。
　
　そこで、質問します。
　「豊島区保育計画（素案）」は認可保育園を中心に据えて、保育の量、質とも大幅に拡充する必要があります。いまこそ、抜本的に見直すべきであります。答弁を求めます。
　
　また、東京都は、認可保育所整備の3ケ年計画を策定し、認可保育所整備に対する都有地の低額貸与（市価の半額）制度もスタートしました。都の制度を活用して、都営巣鴨母子アパート跡地などに認可保育所を直ちに建設すべきであります。答弁を求めます。
　
　次に、保育園の民営化について質問します。
　豊島区は、行財政改革プラン2004で、区立保育園について民営化方針を具体的に打ち出し、これまで、南池袋、駒込第三、雑司が谷保育園の民営化をすすめて来ました。今年の４月からは千早第一、西池袋第一、南大塚保育園が民営化になります。池袋本町は10年に、さらに、もう1園は10年度以降に民営化をすすめることとしています。
　民営化計画のこれまでの経過を見ると、南池袋保育園のマハヤナ学園の撤退から始まり、公募事業者の辞退が相次ぎました。昨年は、事業者を募集しても｢受託予定事業者なし｣となる中で、社会福祉法人に無理矢理に手を上げさせ、民営化を進めたのであります。
　千早第一保育園を廃止し、しいのみ保育園に土地も施設も無償で貸付を行い、統合・合併を行いました。結果として認可保育園が１園減り、区全体では保育定数が23人も減ることになりました。これは、待機児解消策に逆行するものであり、保育園の民営化をすすめるためには何をやっても良いというのでしょうか、結局、保育定数を減らし、子どもと働く父母に犠牲を押し付けるものであります。
　
　そこで、質問します。
　これ以上の民営化は止めるべきであります。都内でも民営化そのものを見なおした自治体もあります。武蔵野市は民営化を検討した結果、04年度から公営のまま改革する道を選び、検証を続けています。また、文京区や日野市では、保護者を交えた話し合いで民営化を見送っています。豊島区も、今回のやり方の誤りを認め、今後はこういうやり方を止めるべきであります。答弁をお願いします。

　次に、認証保育園、保育ママ制度について質問します。
　先日、認証保育園A型の見学をさせていただく機会がありました。職員は良い保育をしようと一所懸命に働いていました。認証保育園Ａ型は、ビルの2階にあり、エレベーターを2階でおりると保育園の玄関になっていました。園庭がなく、3つの保育室の定員40人に対して、0歳児8人、1歳児13人、2歳児12人、3歳児５人、4歳児以上は11人、合計49人が入所しています。定数の弾力化で、定員を超える乳幼児を受け入れているのです。乳幼児室はフロアを、柵でしきりを入れていました。認可園と比較すると劣悪な環境が一目で分かります。
　いま、やむを得なく認証保育所などに子どもを預けている父母の保育料の負担は、家計の大きな負担となっています。
　区内のある認証保育園A型の保育料金は、午前8時から午後6時までの基本料金が0歳児が70,000円、1・2歳児は63,000円、3歳児以上は57,000円です。早延長料金を加算されると限度額は、3歳未満の場合、80,000円、3歳児以上の場合は77,000円にもなります。　　
　延長保育の夕食代などは別料金ですので、利用者の父母にとってはかなりの負担となっています。利用者の半数以上が区内在住です。区内のＢさんは、区立保育園に申し込んだが、中々入れない、産休が明けたら、職場に復帰しなければならないため、やむなく利用せざるをえない。住宅ローンの返済、保育料負担で家計は火の車だと訴えています。
　　
　そこで、質問します。
　本来、保育を希望する利用者に対して、認可保育園に入園できるようにするのは自治体の責務であります。認可保育園に入れず認証保育園などを利用している父母の保育料負担を軽減するために保育料の一部を直接助成すべきです。答弁を求めます。
　
　次に、厚生労働省が、保育制度改変するために「新たな保育の仕組み」づくりを急いでいます。そのことについて、質問します。
　厚労省が昨年12月9日の社会保障審議会少子化対策特別部会に示した「新たな保育の仕組み」案は、市町村が保育を住民に保障する仕組みから保育サービスを市場で買うための補助金を利用者に配る仕組みに転換するものです。親は自分で保育所を探し、直接契約を結ばなければなりません。都道府県の認可がなくても一定の基準を満たす事業者は参入を認められます。この「新たな保育の仕組み」は、国と自治体が実施責任をもつ公的保育制度を、根幹からくずし、保育の市場化の拡大を求め、子どもと保育に格差をもたらす重大な問題であります。
　
　そもそも待機児童、保育所不足など国民の保育要求にこたえられない状況をつくりだしてきたのは、保育制度にあるのではなく、政府がすすめてきた「構造改革」路線による保育予算の削減にあります。
　「構造改革」「三位一体改革」による地方財政の圧迫、公立保育所運営費の一般財源化などが公立保育所の廃止、民営化をすすめ、保育所建設を抑制してきたのです。現行制度や自治体に責任を転嫁し、制度改悪をすすめようとするのは許されません。
　いま求められているのは、「構造改革」路線を転換し、国と自治体による公的保育制度の拡充、保育所の新・増設をはかることです。
　
　この「新たな保育の仕組み」による保育制度の「改革」に対して、日本保育協会や全国私立保育園連盟などの主要団体もこぞって、直接契約・直接補助の導入や最低基準の引き下げなどの制度改変に反対を表明しています。また、区内の私立保育園園長会（会長　武居裕子）からも、国に対して認可保育所への直接入所方式の導入を行わない事などの意見書をあげる要望書が08年7月16日に、区長へ提出されています。
　
　そこで、質問します。
　区民から、昨年の第3回定例会に20陳情第30号、「認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情」が提出されました。子ども文教委員会で審議された際、わが党は、現行保育制度の拡充を求める立場から陳情の採択を求めましたが、理事者側が「まだ、具体的になっていないので保育所や区民への影響は不明」と答弁したため継続審査となっています。しかし、厚労省は昨日24日、「新たな保育の仕組み」案を決定しました。これからでも遅くはありません。これまで築いてきた保育の到達点の上に立って、さらに拡充、発展することが求められています。いまこそ、区長は、直接契約・直接補助の導入や最低基準の引き下げなどの制度改変に反対を表明すべきです。答弁を求めます。

　次に、第二の後期高齢者医療制度について質問致します。
　後期高齢者医療制度がスタートして10ヶ月になります。高齢者を差別し、際限ない負担増と医療切り捨てなど、さまざまな問題、矛盾が明らかになり怒りが広がっています。
　年金収入とアパートの家賃収入がある人に保険料の納付通知書が届かない、また死亡した方に納付通知書が届くなど、法律に翻弄され、区も混乱しているケースもあります。区役所の窓口に保険料の相談に行った区民からは、区は広域連合のはなしを持ち出し、言い訳ばかりして、逃げている気がするとの苦情も寄せられています。
　さらに後期高齢者医療制度の影響は現役世代にも及んでいます。主に大企業の従業員と家族を対象にした健康保険組合の解散が相次いでいます。西濃運輸グループ、京樽など08年4月以降の半年で13組合が解散しています。これは後期高齢者医療制度への支援金が大幅に増加したためで、08年度末には全国の健保組合の約９割が赤字になる見込みといわれています。厚労省は後期高齢者医療制度導入の理由を「国民皆保険を持続するため」と言い続けていますが、まさに、後期高齢者医療制度によって、日本の医療保険制度が土台から崩れつつあります。
　保険料についても国民の批判が大きく政府は見なおしを余儀なくされました。08年４月１日の都内保険料の平均額は91,100円でしたが、都広域連合独自の軽減措置と、国の軽減策で、都内の保険料平均額は87,318円と3,782円減額されました。それでも豊島区では、09年1月末現在、普通徴収の12,769人のうち、未納がある人は1,332人となっています。区は2月9日に1,017人に督促状を送っていますが、このままだと、実施１年となる09年以降、「一年以上の滞納」によって、これらの人たちは、保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されます。後期高齢者医療制度が始まるまでは、高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止されていました。これは高齢者が医療を奪われたら直ちに命にかかわるからです。保険証を取り上げられた高齢者は、医療機関の窓口で、医療費の全額を払わなければならないため、お金がない人は受診できません。
　
　そこで、質問します。
　今、貧困と格差が広がる中、高齢者など弱者と言われる人たちは、大変厳しい生活を強いられています。このまま制度を続ければ医療を受けられない高齢者が生まれるのは必至です。高齢者を医療から排除し、皆保険制度を土台から崩す後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。わが党は、毎回区長に質してきましたが、今こそ国に対して廃止を強く表明すべきです。答弁を求めます。
　
　現在、保険料未納者の中には、保険料の通知書が届いても理解できず通知書を大事にしまっている人や、今まで、国保で口座振替だった方がそのままになっているなど、制度が分かりにくいことが理由で未納となっている場合もあります。資格証交付に関する都広域連合の要綱では、資格証の交付の前に区市町村が納付相談及び納付指導を行うこととしています。また市区町村の長が「特別な事情に該当した」と判断した場合、資格証の交付対象からはずし、「一般証を交付する」と規定しています。
　保険料の滞納は普通徴収の人ですが、普通徴収の多くは無収入か、収入の少ない方で、そもそも滞納となる可能性が非常に高い高齢者です。
　
　そこで質問します。
　わが党は、高齢者から医療を奪う資格証の発行は絶対にすべきでないと考えています。しかし当面の対策として、保険料の滞納者に短期保険証や資格証明書を交付しないために、調査をおこない、生活相談などきめこまかく対応すべきです。特に経済的に厳しい人には区長が「特別な事情」を適用し、保険証を交付すべきです。答弁を求めます。
　
　第三に、巣鴨地域のまちづくりと「（仮称）巣鴨四丁目計画」新築工事について質問致します。　
　現在、国道17号線・白山通りは拡幅工事に伴い、西巣鴨四丁目から巣鴨駅方面へむけて29階建ての超高層マンション、15階建ての高層マンションが建ち並んでいます。
　また、地蔵通り商店街にも10階建てのマンションが建築されるようになり、街並みも大きく変わりつつあります。巣鴨街づくり協議会は、この間、旧中山道を中心にした街並みを保存するために、四丁目地区計画や街づくり協定の締結をすすめ、08年4月に街づくり構想（素案）を作成し、巣鴨街づくりの基本方向と拠点整備の提案をしました。
　
08年6月16日、「（仮称）巣鴨4丁目計画」新築工事についてのお知らせが、突然設置されました。この計画は、白山通りに面し、敷地面積596.45�uに地上14階、地下1階、延べ床面積3765.62�u、高さ44・20mの高層の建築物です。
　近隣住民は、突然の計画に驚きと怒りがおさまりません。計画地の一部は、もともと道路で通りぬけができました。戦後、住宅営団が住宅困窮者対策ため、住宅42戸を建設、長屋として４棟建設しましたが、そのうちの1棟が、道路上に建設され、道路が遮断された状況になったのです。この道路は1953年に都道一括移管で区が管理を引き継いましたが、
その区道の一部が廃止されたのです。
　
　07年第3回定例会で第63号議案、特別区道路線の一部廃止についての条例が提案され、都市整備委員会で、この議案が審査された際、わが党の森議員が、区道廃止後に都有地、区有地の払い下げを受けた業者が高層マンションを建設する可能性があり、近隣住民に重大な影響を及ぼすこと、これまでの経緯もあるので近隣住民に対して説明責任があること、将来の街づくりの視点から区有地を活用すべきであること、情報開示がきちんとされていない、もっと調査をすべきだとして反対しましたが、自民、公明、民主・区民は区道廃止に賛成をしました。
　
　近隣住民は日照などの住環境を守るために「巣鴨四丁目・生活環境と景観を守る会」を結成、活動をしています。既存建築物の解体工事の際、ほこりなどで洗濯物は外に干せない、振動と騒音によって体調不良、血圧が上がり通院する人もでています。「なぜ区道を廃止したのか、」と怒り、住民は納得していません。また、区道の下にあった下水溝が閉鎖され、昨年8月の集中豪雨の時、約20センチの道路冠水が起こりました。今まで一度も道路が冠水することはなかった、とのことです。　
　
　街づくり協議会も、新築工事の計画は、階高を8階以下、高さを25m以内、共同住宅による商店街形成の阻害、地域の分断化により、裏路地の整備もすすまない。巣鴨街づくりの基本方向と拠点整備の構想にも反するので計画の改善を求めています。
　
　そこで、質問します。
　区道廃止により、建築主は東京都から底地を、区からも区有地の払い下げを受けています。それで、高層マンションの建築が可能となったのです。区道を廃止しなければ高層建築物はたちません。この点で、区の責任は重大です。区長はどのように考えているのか、お答えください。
　
　また、「巣鴨四丁目・生活環境と景観を守る会」と街づくり協議会は、8階建て25メートル以下の建築物、1階部分は商店、通路を確保する事を要望しています。区長は、住民の要望を実現するために、全力をあげて取り組むべきです。答弁を求めます。
　
　以上で、私の一般質問を終ります。ご清聴ありがとうございました。