私は日本共産党豊島区議団を代表しまして、「開発優先より、福祉・介護充実の区政を」と題し
　第一に住民追い出しの「街づくり」はただちに撤回せよ
　第二に区民が安心して受けられる介護制度の拡充を
について質問します。

　９月１日夜福田首相が、突然辞任を表明しました。安倍前首相に続き二代にわたっての政権投げ出しは、自公政権が推し進めてきた政治が行きづまった結果ということで、まさに無責任の極みであります。
　この行き詰まりは、第一に「構造改革」という名で、一部の大企業だけを応援し、国民には痛みを押し付け続けた政治です。雇用の問題でも、社会保障でも、投機マネーの問題でも、国民生活を圧迫し、貧困と格差を耐え難いまでに拡大させ、国民生活と日本経済を深刻な危機に陥れてきました。
　第二は、アメリカいいなりに憲法を踏みにじり、自衛隊を海外に派兵する政治の行き詰まりです。福田首相は臨時国会でテロ特措法の延長を決めることを掲げていました。しかし「戦争でテロは無くならない」と世論調査でもテロ特措法の延長に反対の声が多く、与党内でも分岐がおこり、それでも海外派兵に固執し、行き詰まり政権を投げ出す結果になったのです。
　しかし、国も東京都もそして区も「構造改革」路線にしがみついており、このまま進めば、暮らしも経済もさらに行き詰まることは、はっきりしています。
　今こそ政治の転換が求められています。
　この立場で質問をします。

　第一は「住民追い出しの『街づくり』はただちに撤回せよ」についてです。
　小泉内閣は、2001年５月「21世紀型都市再生プロジェクトの推進や、土地の有効利用等、都市の再生に関する施策」を「総合的かつ強力に推進するため」として、総理大臣を本部長とする都市再生本部を設置し、02年6月に都市再生特別措置法を施行しました。
　都市再生本部は、「経済構造改革のための重点課題の一つとして『都市再生』に取り組む」とし、都市再生の意義を、「90年代以降の低迷している我が国の経済を再生するため」には、「我が国の活力の源泉でもある『都市』について、その魅力と国際競争力を高め、その再生を実現することが必要」で、そのため海外の不動産証券市場も含め「 民間による都市への投資など民間の力を都市に振り向けることが決め手」であるとしました。
　そして具体的な取り組み方法として、都市再生を三つに区別し、その一つは都市再生を内閣主導で強力に推進する「都市再生プロジェクト」をつくり、大首都圏の環状道路整備やＰＦＩなど２２事業を選定し、現在進められています。二つめは「民間都市再生」を促進するとして、都市再生の中心は民間であり、そのために税や融資などの優遇、都市計画法の規制緩和などの措置をとるとしており、都市再生特別措置法はこの「民間都市再生」を支援する法律となっています。そして三つめは「全国都市再生」といわれるもので「稚内から石垣まで」と掲げ、地方自治体やＮＰＯなどが取り組む地方の都市再生を支援するものとなっています。
　東京では石原都政のもとで、「東京構想2000」が出され、「世界都市・東京」をめざすとし、2001年には「首都圏メガロポリス構想」「東京の新しい都市づくりビジョン」などで、都心部を中心に同時多発的な開発を打ち出し、東京駅周辺や、六本木地域などは国の都市再生緊急整備地域の指定を受け、国と一緒になって大規模な開発を次々とすすめてきました。しかも空中権の移転とか連鎖型開発など、国の規制緩和をさらに上回る様々な緩和策が導入され、超高層ビルを誘導、民間による高価格のマンションやオフィスビルが次々と建設されてきました。
　その結果、開発エリア周辺では、05年から地価が上がりはじめ、路線価は06年から３年連続で上がっています。しかし地方では下落が続いているところがあり、都心部では「局地的高騰」地域がでるなど、地価の二極化が起こり、ここにも格差がうまれています。
　そして昨年の後半から、地価の上昇が激しかった開発エリア周辺のマンションや戸建て住宅が売れ残り、物件価格の値下げが顕著になり、その結果地価も下がり始めました。マスコミ報道では、昨年から比べると今年は、さらに下落地域が増え、下落幅も広がっているとしています。
　物件価格が下がり始めた途端、投資ファンドが「もうからない」と投資をやめ、同時に銀行は融資をストップし、結果資金繰りがつかなくなり、今年の前半から不動産業界の倒産が相次いでいます。ある設計事務所の方は、「不動産業界関連の経営はもうどうにもならないくらい深刻。銀行の貸し渋り、貸しはがしが始まり、いくつも倒産している」と話していました。当然建築業界にも波及しています。
　不動産業界の破綻は、まさに投機マネーが「都市再生」を支えるというやり方そのものの問題です。ここに大企業任せの市場主義で都市づくりを進めるべきでないことがはっきりしたのです。そしてアメリカのリーマン・ブラザースの倒産です。投機マネーの暴走の結果です。
　区は、今年5月には「池袋副都心・グランドビジョン2008」を一方的に提案。区長は「新庁舎建設を池袋活性化の起爆剤」と位置付け、南池袋街区再編街づくり、東池袋４，５丁目地区の再開発、ＬＲТの導入、西口駅前広場整備、池袋東西デッキ構想等16の開発リーディングをまとめた「都市再生プロジェクト」を新たにスタートさせ、国の「都市再生緊急整備地域」に申請しました。
　先の定例会で、わが党の小林ひろみ議員が、大型開発の新事業を次々と打ち出す、区長の独断専行的な行政運営について、やめるよう質しましたが、区長は「これまでの流れを変えようとするとき、迅速な決断と強力なリーダーシップ」が必要と言い、とにかく大型開発を進めるとしています。

　9月17日の副都心調査特別委員会では、新庁舎建設に関して、パブリックコメントと整備方針が報告されました。それによると、新庁舎建設は「旧日出小地区に再開発の手法で行う」とし、今年の11月にも、都市計画審議会で提案し、来年度早々に都市計画決定を受けたいとしています。
　また区民の意見では、賛成という中でも「区民に財政負担がかからないから」という意見が多く、全体では高層マンションや分譲マンションとの合築、資金計画などに対する疑問、意見が多くだされていました。
　委員会で区長は、私の「新庁舎建設を再開発事業の手法で行うのは不安」との質問に、「不安がないとは言えない」と答弁。しかし「池袋副都心の活性化につなげることは大事」と新庁舎建設をグランドビジョンの起爆剤として、再開発に固執する姿勢を示しました。
　そこで改めて区長に伺います。
　区長は過去を反省するといいますが、反省すると言うのなら、東池袋4丁目再開発第一地区の計画の失敗について、きちんと反省すべきです。資金計画がとん挫し、結局「進むも地獄、引くも地獄」と言って区が保留床を購入したように、再開発は始めたら戻れないのです。また、先ほどらい指摘している通り、区内でもマンションやオフィスが売れ残り、不動産業界が倒産し、リーマンが破綻するなど、経済状況はますます不透明になっています。景気の動向に左右され、失敗したら取り返しがつかないような再開発による手法で新庁舎建設をすべきではありません。やめるべきです。答弁を求めます。

　次に、街こわし、住民追い出しの再開発についてです。
　まず、南池袋二丁目地区「街並み再生方針」についてです。
　区はさる8月22日、南池袋二丁目地区「街並み再生方針」に基づき、再生方針の第２のステップである、地区計画決定を目的とした、南池袋二丁目地区Ｃゾーン地域の全体会を開きました。参加者は約50人、区の「街並み再生方針」の説明の後、コンサルタントは「区から街づくりを委託されている。一緒に進めたい」と話し、地権者に対し一人一言の発言を求めました。４人の方から「このままでよい。再開発に反対」「今の生活になんの不便も感じていない。再開発は必要ないと思う。でも街づくりを考えることはよい」との意見がだされ、他の発言はありませんでした。
　またこの間、Ｂゾーンの懇談会が行われていますが、一貫して「今のままが良い」との意見が多数を占めています。以前「街並み再生方針」の説明を区から受けた時、環5の1沿道の乱開発を避けるためと、言っていました。しかしＢゾーンの環5の1沿道では低層の住宅が新たに建てなおされています。
　南池袋二丁目地区のＢ、Ｃゾーンの住民は、開発を望んでおらず、「街並み再生方針」の網掛けそのものを外してほしいとの声を大きくあげています。「街並み再生方針」では共同化や高層化を目玉にしています。地域では高齢者も多く低層の住宅街がならんでいます。「建て替えなどできない」「今さら共同化などできない」「4年前に建て替えたばかり、戦後ずっと住んできた。ここにずっといたい」などの意見が多く、もし共同化した場合、戸建ての人はビルの谷間におかれます。虫食い開発になる危険もあり、追い出される人が出るでしょう。そもそも共同化は個人と個人では簡単にはできません。結局はデベロッパーが入ることになり大型開発へと誘導されることになります
　そこで質問します。
　通常の都市計画より規制が緩和され、高層化を進めるなどの「街並み再生方針」は、はずすべきです。答弁を求めます。
　次にまちづくり懇談会についてです。Ｂ-ゾーンでは昨年暮れからまちづくり懇談会が開かれています。ある住民は「懇談会に出席していなければ、自分のいないところで何が決められるか分からない。無理にして参加している」と言っています。
　行政が主導し、住民を「街並み再生方針」のながれに無理やり乗せるための「懇談会」はやめるべきです。答弁を求めます。

　「街づくり」の最後の質問は東池袋四・五丁目地区の再開発に関してです。
　東池袋４，５丁目地区の再開発は、当初補助81号の沿道に関するものでしたが、区は提案するたびに、区域を広げ、グランドビジョン2008では東池袋四丁目第一、二地区、造幣局、朋有小学校等まで計画区域に取り入れ、地区計画と合わせると東池袋四・五丁目のほぼ全域を開発区域としています。
　そして地区計画の中では、建物の高さ制限を25m、さらに総合設計制度等で規制緩和を導入し、建物の共同化、高層化をすすめようとしています。
　造幣局南側から、坂下通り商店街、その他周辺地区までの地区計画内の世帯数は昨年の9月現在で約4200世帯、そのうち約2000世帯が借家人です。高齢者は全体で約1400人います。
　共同化や高層化が進めば、追い出される人、特に行き場を失う高齢者が多くでるでしょう。区は「地区計画では住民追い出しはしない」と言いますが、東池袋４丁目第一、第二地区のように結果的には、地区外に出ざるを得なくなった人が多くいます。再開発は高齢者や借家人などの追い出しになるのです。
　当該地では、すでに81号の道路建設で立ち退いた人も多く空き地が増えています。
　こういう中で、商売をしているＢさんは道路建設で近くの代替地を提供されました。しかし補償額より高いため購入できません。Ｂさんは「商売のためにここは出られない。でも代替地は高すぎて買えない」といいます。またＣさんは共同化の話があり検討したそうです。しかし、権利変換した場合、床面積が大幅に縮小され「商売が続けられなくなる」とやめたそうです。Ｃさんは「隣にマンションができたら陽も当たらなくなる」とつぶやいていました。本来、街づくりは地元住民のためのものです。そこで商売ができ、また住み続けたいと願う住民が残れるようにするのが本当の街づくりです。
　そこで質問します。
　区長は、「都市再生を急ぐ」としています。しかしこのような再開発で、住み続けたくても出なければならない区民がいることを、どう認識しているのでしょうか。まず答弁を求めます。
　都市再開発法は1969年につくられ、当時から「住民を強制的に追い出すのか」と大きな問題になりました。しかし生活再建措置の条項があり、不十分ながらも住み続けてきた住民に配慮しながら進める努力がとられており、どうしても転居せざるを得ない人には、公共住宅を提供するなど、地元住民が残れる施策を講じてきました。
　そこで質問します。
　住み続けたいと願う人に、住宅を確保するなど具体的な対策とるのは区の当然の責務です。答弁を求めます。


　第二の「区民が安心して受けられる介護制度の拡充について」質問します。
　自公政権のもう一つの「構造改革」が社会保障費の削減です。2002年度から、社会保障予算を毎年2200億円も抑制・削減し続けています。この方針に沿って、介護保険も給付費抑制のため2005年に介護保険制度の見直しが行われ、06年度から「新予防給付」が導入され、介護度区分に要支援１・２が新設。それまで要介護1度の多くの人が要支援１、２に移行されました。そして「要介護度が低い」とされた高齢者はベッドなど福祉用具や訪問介護、デイサービスの給付が削減されました。要介護1度から要支援2になった人は05度年から06年度で242人、06年度から07度年では256人となっています。介護状況は変わらないのに、勝手に基準を変え、必要な介護を取り上げるなどとはひどいものです。
　また施設介護では、食費と居住費が入所者の自己負担となり、豊島区では05年度には約4億円だった食事費用額がマイナスとなっています。その上介護報酬は引き下げられました。そして保険料の引き上げが行われたのです。
　このような給付抑制策は国の当初予算見込み水準すら下回る異常な事態で、06年度当初予算６兆5千億円に対し実績では6千億円減少、07年度でも当初予算より4千億円減少。2年間で１兆円近く、当初の見込み予算に比べて実績が減っています。
　このような給付削減と負担増は「介護難民」をつくり、その結果「介護心中」「介護殺人」など、新聞やテレビでも報道されているように、悲惨な状況が作り出されています。
　ところが厚労省は、今年2月に、来年４月から始まる第４期事業計画について、参酌標準を変更しないと指示を出し、さらに5月には、給付を抑制するため、要介護度2以下を給付からはずす方向も提示しています。これでは、深刻な区民の介護は改善しないばかりか、「介護難民」がさらに増えることは明らかです。
　そこで最初の質問をします。
　４期の事業計画をたてるにあたって、区長はこのような国の介護抑制方針についてどう考えているのか、また区民の介護実態に対して、どのように認識しているのでしょうか。
　答弁を求めます。

　次に国庫負担の拡充と介護報酬の引き上げについてです。
　現在、介護施設も在宅介護支援事業者も施設運営が大変厳しくなっています。これは厚労省が給付抑制を目的で、2度にわたる介護報酬の引き下げを強行したことが、介護の人材不足、劣悪な労働条件、施設の深刻な経営難を招き、訪問介護では介護職員がいないため、訪問介護の依頼を受けられないという事態までおきています。
　厳しい労働条件のなかで、介護職員の離職率はここ数年急激に増え、区福祉事業団運営の施設でも昨年度は半数近くの職員が入れ替わっています。こういう状況のもとで、介護報酬の引き上げは国民的な要求へと広がっています。
　この間、区長会では介護報酬の引き上げの申し入れを行ない、その際、保険料に跳ね返らないようとの事項を付けたと聞いています。そもそも介護報酬の引き上げや介護保険内の事業拡大が、保険料に跳ね返るというのが介護保険制度の根本的な問題です。
　そこで質問します。
　保険料を上げないためには、国庫負担割合を増やす以外にありません。
　当面現行の25％の国庫負担割合を30％に引き上げることを国に強く求めるべきと思いますがいかがでしょうか。
　また区として、施設への補助金を行うようにすべきです。答弁を求めます。

　次に特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の増設についてです。
　76歳のアパートの一人暮らしのＡさんは脳血管障害で都内の病院に緊急入院し、病状は落ち着いたものの、単身生活は無理となりました。しかし特養ホームはすぐに入所できません。老人保健施設でも退院先が最初から無い場合はなかなか受け入れてもらえません。病院から転院の話があるも、年金と、わずかな蓄え金では、最低でも月15万円以上かかる療養型の病院に入れても長くはいられません。今も行き先がみつかりません。
　介護が必要なため在宅生活ができず、特養ホームの入所を希望した場合、希望者全員が入所できる態勢をとることは介護保険の保険者として当然のことです。
　しかし厚労省は、施設抑制方針を押し付け「施設・居住系サービスの利用者を2015年に要介護２以上の認定者の３７％以下にする」との参酌標準の目標量をうちだしています。
　豊島区では、今年7月末現在特養ホーム待機者は1,101人、区が決めたＡランクの人は356人にもなっています。区の施設サービス推計利用者でも、09年には1,745人で要介護２以上の認定者の37.97％としており、厚労省の指針はまったく実態を無視したもので、このような参酌標準に基づく事業計画を作るべきではありません。
　さて区の特養ホーム建設計画では今後4年間で100床を整備するとし、わが党が「特養ホームをただちにつくるよう」求めると「民間を誘致しているが応募がない」「相談はあった」と毎回同じ答弁をくりかえしています。
　しかし介護報酬の引き下げのもとでは「特養ホームをつくっても、介護職員が集まらず開設できない」「介護報酬では経営できない」など、民間が新たに参入してくるとは考えられません。
　そこで区長に質問します。
　今は民間が特養ホームをつくるのは難しい状況です。もう区が直接つくるしかありません。具体化を強く求めます。答弁ください。

　次は保険料の減免制度の拡充についてです。
　先日、70歳の男性が難病で歩行困難となり身障手帳2級を取得しました。介護認定を受けましたが、保険料が未納のため「申請しても、受けられないから」「何とかやる」という状態です。男性は家族で自営業を営んでいましたが不況で仕事もなく、また体の具合が徐々に悪くなり、ここ数年間ほとんど働けず、妻のパート収入で何とか生活をし、国保料金も分納しています。
　介護保険では、1年以上保険料を滞納すると給付制限というペナルティを導入しています。区の資料では９割償還払いの対象が6人、7割給付となっている人が10人、実際に介護給付を受けている人は4人です。介護が受けたくても申請を諦めている人がいると思います。
　この間、増税と後期高齢者医療制度の保険料と合わせると、高齢者の負担増は雪だるま式に増えています。介護保険料の普通徴収の収納率は当初89％だったものが、毎年下がり07年度では80％となっています。にもかかわらず今年7月、厚労大臣は、社会福祉協議会主催の会合で保険料の引き上げが必要と明言しました。現在でも保険料が払えず、給付に制限を加えられている人がいるのですから、引き上げられたらますます払えない人が増えるでしょう。
　さて政府は介護保険料減免について、当初、介護保険料減免「3原則」によって自治体独自の保険料減免への締め付けを行ってきました。しかし、この「3原則」をはねのけ、一般財源を投入し独自に実施する自治体も広がっています。
　そこで区長に質問します。
　第4期事業計画では保険料を引き上げず、下げる努力をすべきです。いかがでしょうか。また保険料の減免制度の拡充を実施すべきと考えます。答弁を求めます。

　介護制度に関する最後の質問は高齢者福祉に関してです。
　高齢者の孤独死は増えています。今年に入り区内のマンションで70歳代の女性が孤独死しました。
　ある90代の男性は、3年前に妻を亡くし現在一人暮らし。遠方に嫁いだ娘らが訪問や電話で安否確認をしていますが、男性は「一人で死んで、近所に迷惑をかけたくない」と宅配のお弁当を頼んでいます。戦後ずっと区内に住んでいるので近所のお付き合いはありますが、「周りも高齢化しているので心配」と訴えていました。
　この間、先の決算、予算議会でも孤独死について取り上げましたが、区は孤独死防止に、「お金をかけるだけではなく、高齢者クラブ見守り活動など地域の見守り活動を考える」といいました。私は地域の中での見守り活動は大事なことと思います。しかしそれだけでは不十分です。
　一人暮らしの高齢者・高齢者のみ世帯の事業を見てみますと、まず高齢者福祉電話があります。かつて高齢者福祉電話は設置及び撤去工事の費用と基本料金、さらに60通話までの使用料が助成され、また自己保有電話の基本料金と60通話までの使用料が助成されていました。ところが年々助成内容が削減され、06年度からは福祉電話の設置及び撤去工事の費用助成のみとなり、05年度の助成額560万円だったものが06年度は62万円、07年度では42万円と激減しています。本当にひどいものです。緊急通報システムでも所得段階で自己負担が導入され、さらに運営要綱で「生命の危険、障害が残ることが予測される慢性疾患があるもの」と定め対象を大幅に縮減してきました。現在では「必要と思われる人には可能」となりましたが、07年度は67件のみとなっています。また寝具乾燥も07年度から自己負担を導入したため、06年度の登録者数559人が07年度では404人と減っており、利用回数も610回も減っています。さらに調理が困難な高齢者が低栄養状態にならないように、そして安否確認を含め始められた高齢者配食サービス事業でも、対象を特定高齢者と要支援1以上の低栄養状態の高齢者と制限を設けたため、05年度までは６万2千食だったものが、07年度には3万1千食まで減っています。しかも緊急通報システムもそうですが、議会にも全く報告もなく、なし崩しに削減するなどとは、本当に卑怯なやりかたです。これでは孤独死が増えるのは当然ではありませんか。
　かつてハローテレホン事業で、高齢者福祉センターや「ことぶきの家」で、安否確認を行っていました。しかし区民ひろばになり安否確認事業は無くなりました。
　そこで質問します。
　一人暮らし高齢者の安否確認は高齢者が安心、安全に暮らす上で区が絶対にやらなければならない最低限の責任です。ハローテレホン事業は200万円でできます。ただちに復活することを求めます。
　また配食サービスの制限を取り払い、必要とする高齢者に配食できるよう制度の拡充を求めます。答弁をお願いします。

　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。