私は、日本共産党豊島区議団を代表して「子どもから高齢者まで大切にされる区政へ」と題して一般質問を行います。
　第一に、後期高齢者医療制度について
　第二に、学校選択制の見直しについて
　第三に、学校私費負担の軽減策について
　第四に、都バス巣鴨営業所の活用について
であります。区長の明快な答弁をお願い致します。

　まず、最初に後期高齢者医療制度についてであります。
　後期高齢者医療制度がスタートして3ヶ月になります。この間、区民からの相談が区　　　の窓口に殺到しました。窓口に来られた方は、4月は1215人、5月は490人、6月は19日現在352人、合計2057人です。電話での相談は4月1ヵ月だけでも4000件近くになっています。相談内容は「制度が分からない。複雑すぎる」「保険料はどうしてこの金額になるのか」「計算方法が分からない」など制度に対する怒りと不安が次々と寄せられています。　　
　わが党は、国政、都政、区政でも一貫して、この制度の中止、撤回を求めてきましたが、現実は、まさにわが党が指摘した通りになり、廃止・見直しを求める世論と運動は大きく広がって来ています。　
　後期高齢者医療制度の見直しや中止を求める意見書を挙げた自治体は全国で581となり、6月22日、投開票が行われた狛江市長選では、後期高齢者医療制度について、一貫して見直しを求めてきた矢野市長が、自民、公明が推薦する候補と民主、生活者ネットが推薦する候補に大差をつけて、４選を果たしました。
　また先に行われた沖縄県議選では、後期高齢者医療制度の是非が最大の争点として戦われ、日本共産党は3議席から5議席に躍進。自民党は４議席を減らし、自民、公明の与党は過半数を割り込みました。過半数割れは16年ぶりです。県議選の結果を受けて、福田首相は「残念だ。後期高齢者医療制度で高齢者から批判もあった」と述べました。

　自民党、公明党は国民の怒りの大きさを前にして、制度を実施する前に早くも、扶養家族の高齢者から保険料取立てを半年凍結するなどの「見直し」に追い込まれました。
　さらに、与党は新たに低所得者にたいする保険料の軽減策の追加、一部の人の年金天引きを口座振替に変更できるようにするなど当面の対策を並べています。短い間に政府・与党が｢見直し｣を繰り返さなければならないこと自体が、この制度の矛盾の深さを示しています。
　政府・与党の小手先の｢見直し｣は、はじめは低金利でも数年後に金利が跳ね上がるサブプライムローンが招いた米国の住宅ローン地獄のように高齢者を保険料地獄に導きます。制度の根幹を温存する限り、保険で受けられる医療の中身も貧しくなっていかざるを得ません。政府・与党の｢見直し｣は、いわば｢姥捨て山｣の入山料の一部を一時的に引き下げるようなものです。山に連れて行きさえすれば、いずれ医療費の削減や負担増の目的を果せるという目論みであります。
　自民党の中曽根康弘・元首相は｢至急、これはもとに戻して新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をハッキリ早くとる必要があります｣と明言しています。
　国会では、民主党、社民党、国民新党、そして、わが党の野党4党が提出した後期高齢者医療制度を廃止する法案が、参院本会議で可決されました。衆議院では、一度も審議されずに継続審議になりましたが、同制度に対する国民の怒りを前に与党も廃案にすることはできませんでした。また、全国の医師会のうち6割を超える30都道府県医師会が「異議あり！」の声をあげ、老人クラブでも次々と廃止の決議があがっています。
　
　そこで、質問します。
　75歳以上の高齢者は、戦争で苦労を重ね、戦後は一生懸命に働いて、今日の社会の土台を築いてこられた方々です。病気になった時は肩身の狭い思いをしないでも、安心して医療にかかれる制度にするのは当然ではないでしょうか。高齢者を強制的に囲いこんで負担増と医療差別を押しつける後期高齢者医療制度は廃止以外に解決策はありません。区長が、この立場に立ってきっぱりと反対を表明すべきです。見解を求めます。
　
次に、ただちに区が実施すべき施策について質問します。
まず、保険料の減免制度についてです。
　4月、6月に年金から保険料が天引きされ、高齢者から｢収入が変わらないのに国保料より高くなった｣｢年金だけでは暮らして行けない｣と怒りの声をよく耳にします。
　実際、保険料は東京都独自の所得割軽減措置があった場合でも、年収150万円未満の階層は11340円、07年の国保料は10530円ですので、差引で810円の負担増であります。年収160万円以上から170万円未満の階層の保険料は33028円、07年の国保料は17598円ですので、差引きで15430円も負担増になります。東京都独自の所得割減額がない場合は年収150万円以上300万円未満の階層はすべて負担増になり、特に、年収160万円以上170万円未満の場合は23794円の大幅な負担増になります。当初、与党と厚労省は「所得の少ない人は負担が下がる」と宣伝していましたが、所得の少ない人ほど保険料の負担増になった人が多く、厚労省が嘘をついてきた責任は、きわめて重大であります。
　後期高齢者医療制度は、保険料は2年ごとに改定しますが、高齢者の比率が高まるにつれ、また医療技術が進歩して医療費が増えるにつれ、高齢者の保険料を自動的に値上げする過酷な仕組みです。区内では75歳以上の高齢者は07年10月現在、24178人、そのうち所得のない高齢者が12667人、52.3％で全体の過半数を超えています。年収200万円未満の高齢者は、実に74％をしめています。区民から「どうしてこの金額になるのか」「高齢者は早く死ねと言わんばかりではないか」と怒りの声があがるのも当然です。

　そこで質問します。
　75歳以上の圧倒的多数の高齢者が低所得者です。東京都独自の減額制度だけでは不十分です。この間、わが党は「区独自の保険料の減免制度を創設すべき」と再三求めてきましたが、区長は「保険料の付加権限は広域連合にあり、区独自の軽減策はできない」と答弁してきました。しかし、07年10月の厚生労働委員会で、わが党の高橋衆院議員が「自治体単独でもできると思うが、確認を」と質問した事に対して、厚労省は｢独自の減免は妨げられるものではない｣と明確に答弁しています。制度上でもできるのです。ただちに区独自の保険料の減免制度を創設すべきです。
　また、区が本当に低所得者を救済しようという心があるなら、あらゆる手立てを尽くすべきです。千葉県浦安市では、後期高齢者の保険料軽減のための助成として、現役並の所得者を除く後期高齢者医療制度加入者に年１万円の給付金を助成する｢後期高齢者支援臨時給付金事業｣を７月から実施します。対象者は6000人、今年度予算は6400万円です。
　緊急の救済策として、豊島区も実施すべきです。答弁をお願いします。

　次に資格証の発行についてです。
　後期高齢者医療制度では、広域連合は1年以上の保険料滞納者に対し、保険証を取りあげて、資格証を発行するという、過酷なしくみが導入されました。老人保健制度からの大改悪であります。
　07年の第４回定例会で、わが党の渡辺議員は｢資格証は絶対発行すべきでない｣と質しましたが、副区長は「広域連合は資格証明書の発行を予定しており、本区も同様」として「慎重な取り扱いを図ってまいります。これは国保と同様でございます。」と答弁をしました。
　では、いま国保はどうなっているでしょうか、区は「慎重な取り扱いを図る」と言いつつ、国保の資格証を発行し続けています。発行数は23区で常に1位か２位です。後期高齢者医療制度で「国保と同様」ということは、まさに「高齢者に資格証を発行する」と言っているのと同じであります。
　
　厚生労働省の国会答弁では、「納付期限から1年間滞納していることをもって、機械的に資格証明書を交付するものではない」としています。都内でも、すでに東村山市は後期高齢者には資格証を発行しない旨を表明しています。
　そもそも、高齢者からの保険証の取り上げは、憲法で保障された生存権の侵害につながりかねない重大な問題であります。
　
　そこで質問します。
　生活苦で保険料を滞納した人が国保証を取りあげられ、医療を受けられずに重症化・死亡する例が、全国で続発しています。医療保障なしでは生きていけない高齢者からも保険証を取りあげることは、まさに、行政が社会的弱者を見捨てる棄民政治です。
　保険料の徴収・督促の実務は、区の仕事になっています。滞納制裁を指示し、資格証発行を決定するのは広域連合ですが、区の報告を受けて、初めて決定を下すと言うのが現実の業務の流れです。ですから区の姿勢は大変重要であります。資格証の発行は絶対に行ってはなりません。止めるべきです。答弁を求めます。
　
　後期高齢者医療制度に関する最後の質問は、本区の条例の第8条、すなわち罰則規定の撤廃についてです。
　後期高齢者医療制度では、広域連合が賦課した保険料を、区民から徴収することが区の業務です。区条例の第8条は、保険料の徴収の際、職員が被保険者等に文書の提出や質問ができ、被保険者等が答弁をしなかったり、虚偽の答弁をした場合に10万円以下の過料を科すことができるとしています。
　この罰則の規定は、年金収入18万円未満の低所得者、あるいは無収入の普通徴収の人が滞納した場合、職員が調査をし、脅かして収納率をあげるものです。
　そもそも、保険料を滞納せざるをえないほど、高い保険料を設定していることが問題であります。保険料の減免制度を創設すれば、資格証の発行をしなくてもよいし、国民皆保険制度をまもることにもなるのです。こんなひどい罰則規定はただちに撤回すべきです。答弁を求めます。


　第二に、学校選択制の見直しについてです。
　いじめや不登校、学力の低下など学校教育をめぐる状況は、ひきつづき深刻です。豊島区は01年に隣接校選択制が導入されて8年目になりますが、父母の教育に対する願いや期待にこたえてきたのか、検証する必要があります。
　08年度の隣接校選択制希望申請内訳によると、高南小学校区から29人、池袋第3小学校区から22人、西巣鴨小学校区から20人が他の隣接校へ入学を希望しています。逆に、目白小学校へ59人、仰高小学校へ45人、清和小学校へ37人が他の隣接校から新入生が入学を希望しています。目白小学校と仰高小学校は希望者が殺到して抽選を行っているほどです。中学校でも同様な傾向です。千登世橋中学校は40人が増え、西池袋中学校では58人が減っています。このように入学生の増える学校と減る学校の格差は拡大する一方です。
　
　朝日小学校区では、08年度は29人の新入生が仰高小学校、清和小学校などの隣接校へ入学し、他の隣接学校区から朝日小学校への入学は全くありませんでした。その結果、新入生は2１人にとどまり、全校生徒数は143人、すべて単学級です。本来ならば、２クラスの新入生を迎えることができるのです。町会役員や地域の方々から、「新入生が少なくて心配だ」「学校選択制がこのまま続くと小学校が統廃合されるのではないか」と言う不安の声を良く耳にします。　
　朝日小学校区は巣鴨児童館を廃止して、子どもスキップ、区民ひろば朝日などに移行する時に、区は従来から使用していた育成室、平屋で狭いスペースを使用する計画でしたが、父母や町会、地域の人が区と何度も交渉を重ねる中で、2階建ての区民ひろばに改築させることができました。朝日小学校区の父母や地域の人は、学校や子どもに対する思い、結束力は、どこにも負けない自負心を持っています。それに応えて先生方も一所懸命がんばっています。それなのに、なぜ、新入生が少ないのか、疑問がわきます。
　
　『豊島区教育ビジョン』の「豊島区立学校保護者等意識・意向調査結果」では、「区立小学校・中学校に対してどのようなことを望みますか」の問いに対して「教員が児童・生徒との対話を大切にし、児童をより理解をするようにしてほしい」が小学校では42.1％で1位、中学校でも32.9％で2位となっています。保護者は「特色ある学校づくり」で学校選択をしたのではありません。通学の安全、子どもの安全、教員が児童・生徒と向き合ってほしいと第一に考えているのです。
　ところが、教師は「選ばれる学校」になるために、本来の教育活動以外に、広報活動に時間を割かねばならない事態に陥っています。さらに、さまざまな報告文書の作成、給食費滞納者のチェック、徴収の督促などの事務作業が増えて、子どもと向き合う時間が確保できないと悲鳴があがっています。
　
　本来、ある学校が素晴らしい特色をもった学校であるなら、その良い特色を区内の小中学校に普及するのが教育行政の果たす役割であります。「特色ある学校づくり」で、教職員、子どもや地域もまき込んで学校間競争をあおるのは教育行政の責任を放棄するものであります。渡海紀三朗文科相も「基本的に義務教育には競争原理を持ち込むべきではない。学校間で競争をさせることは、極力避けなければならない。」と答えています。義務教育は地域に住むすべての子どもに、通学が安全で、のびのびと学び、過ごせるための条件整備に努めるべきです。
　学校は地域の核であり、コミュニテイの形成に大きく貢献して来ました。今、地域の教育力の低下が良く言われますが、学校がなくなると、ますますそれに拍車がかかり、地域全体の活力が失われてしまいます。ましてや、隣接校選択制の導入を梃子として、学校の統廃合をすすめることは、絶対にあってはなりません。
　
　そこで質問します。
　隣接校選択制の導入により、「選ばれる学校」と「選ばれない学校」ができています。子どもの心を傷つけ、父母の教育に対する願いにも反します。地域を不安に陥れている隣接校選択制になんでそんなにしがみつくのでしょうか、ただちに隣接校選択制を見なおすべきです。答弁をお願いします。


　第三に、学校教育の私費負担の軽減策についてです。
　就学援助は、認定基準が生活保護基準の1.2倍と厳しい要件にもかかわらず、07年度、小学校では認定者1335人、18.8％の認定率です。中学校では614人、24.2％の認定率であります。この傾向は数年つづき、依然として子どもたちの家庭環境は深刻な状況です。
　私費負担は、中学3年生では15万円を超え、家計への大きな負担となっています。
　ところが、区は財政難を理由に、中学校の修学旅行補助や移動教室補助金など、事業の廃止・削減をおこない、13事業で１億2千4百万円以上も削減してきました。いま、ガソリンや食料品などの物価高騰は区民のくらしを直撃し、子育て世代は大変です。いまこそ、教育と子育てへの支援策の拡充が求められています。
　そこで質問します。
　わが党はこの間、廃止・休止・縮小された事業の復活を求めて来ましたが、財政が好転したにも関わらず、教育に関しては復活した事業は何もありません。子どもに対しても、なんと冷たい区政でしょうか、少なくとも、中学校の修学旅行補助と移動教室補助金の復活を直ちにすべきです。答弁をお願いします。
　
　次に、学校給食費についてです。
　残業や早朝出勤などで、家族そろって朝食や夕食をとる家庭が少なくなっています。
　また、パートや派遣など非正規雇用形態がひろがり、格差と貧困が拡大する中で、朝食を欠食する児童もでてきています。学校給食はクラス全員で食べ、児童・生徒が「おいしかった」と感激することは、大事な食育であります。学校給食は、すべての児童、生徒の心身の健全な発達を願い、将来の日本国民の食生活の改善に大きく寄与するために、その拡充を図るという意義をもっています。まさに学校給食は教育であり、人間づくりの原点であります。
　最近、豊島区内のいくつかの学校で、給食費の値上げをおこないました。1食に10円〜20円で、わずかな金額にみえますが、年額で1000円〜2000円の負担になります。いま、食料品や生活必需品など物価の高騰でどこの家庭でも大変です。そのうえ、給食費の値上げは家計にとっても、重い負担となっています。本来、給食は教育の一環であり、無料するのが当然であります。　
　
　そこで質問します。
　今年度、東京都より食育推進モデル地区事業の委託を受け、「食育研修会」や「食育推進パンフレット」の作成・配布を行う計画です。学校給食を安く、だれでも食べられることにすることが本当の食育を図ることになります。現在、区内の学校給食費は学校ごとに、栄養師や調理師などが、一所懸命に努力していますが、値上げをせざるを得ない状況です。、個々の学校の努力だけでは限界です。学校給食費の食材などについて区が補助し、保護者の負担軽減をすべきだと考えますが、いかがですか。
　また、上った分は元にもどすべきです。答弁をお願いします。


　第四に、都バス巣鴨自動車営業所の改築計画とまちづくりについてです。
　東京都交通局は、都バスの巣鴨自動車営業所改築の基本設計を2008年度に行う、と新聞報道されました。
　老朽化した営業所庁舎の改築と同時に、現在の平面駐車場を重層化して余剰敷地の有効活用を図る計画です。営業所の敷地面積は約１�f。07年度中に敷地全体の活用方法を整理した上で、08年度に営業所の基本設計をまとめるとしています。

　「巣鴨駅北駐車場に自転車を駐車しようと思ったら、満車で断られた」「巣鴨駅北駐車場の周りは自転車でいっぱいだ。何とかしてほしい。」という声が、たびたび区民から寄せられます。巣鴨駅北駐車場は機械式の駐車場で、後部座席に籠がついている自転車などは、規格に合わないので、機械で運べないのです。ですから、平おきに殺到し、利用者が多いときには、駐車を断られ、周辺に自転車を置く人も少なくないのです。隣接する都バス巣鴨営業所に自転車駐車場の増設が必要です。
　また、巣鴨営業所の敷地内に110台設置できる巣鴨駅第３駐車場があり、その眼前に、白山通りに接する歩道上に104台設置できる巣鴨駅北口白山通り駐車場も整備されています。しかし、歩道の半分ほどが自転車駐車場になったために、朝、夕など歩道上は人があふれ、周囲には大型施設などもあり、人の流れが完全にストップすることもあります。ですから、歩行者の安全性を考慮するなら歩道上の自転車駐車場は撤去する必要があります。現在、都電新庚申塚駅から豊島市場までの第2期工事区間は工事が着々とすすみ、自転車専用道路など歩車分離で整備する予定です。将来、白山通りの歩道は自転車専用道路など歩車分離で整備するためにも巣鴨駅北口白山通り駐車場は撤去する必要があると思います。
　都バス巣鴨営業所の改築にあたって、区は260台の自転車駐車場の設置計画を予定していますが、260台では足りません。歩道上の駐車場の104台分を吸収して、４00台の自転車駐車場を設置する必要があります。
　
　巣鴨は「おばちゃんの原宿」と親しまれている地蔵通り商店街や桜の名所である染井霊園など、にぎわいと散策が楽しめる街です。巣鴨駅前商店街は、太陽光ソーラーパネルを設置して、環境にやさしい商店街・町づくりをすすめ、全国の商店街から熱い視線を浴びています。しかし、来街者から、トイレの所在をたびたび訊ねられます。都バス巣鴨営業所の改築の際、建物の中に公衆トイレの設置が是非必要だと考えます。
　
　以上、東京都交通局が、都バスの巣鴨自動車営業所改築の基本設計を2008年度におこなうにあたって、公衆トイレの設置と400台の自転車駐車場実現のため、区長が積極的に東京都に働きかけるよう要望致します。答弁をお願いします。
　
　以上で一般質問を終ります。ご清聴ありがとうございました。