No.29 森とおる
　私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「平和を願い、みんなが安心して住み続けられる豊島区に」と題し、次の４点について一般質問を行います。
　第１に豊島区から平和の発信をについて、
　第２に公衆浴場支援策について、
　 第３に都立大塚病院の存続について、
　第４に中央図書館移転後の問題点についてです。
区長の明快な答弁を求めます。
　
　最初に、第１の質問、豊島区から平和の発信をについてです。
　今月１２日、安倍首相が突然辞任を表明しました。参議院選挙での自民党の歴史的大敗で国民から辞任を求められていた首相ですが、その後も政権に居座り続けた挙句、内閣を改造しました。そして、国会を開き、所信表明演説を行い、これから代表質問が始まるその直前に辞任を表明するなどというのは前代未聞です。どのような言い訳をしようとも、政権の一方的な投げ出しであり、一国の総理大臣として無責任の極みです。安倍首相は、辞任の会見で、テロとの戦いを継続させる上で局面を打開しなければならないと述べました。そのテロ対策特別措置法は、今年１１月１日で切れることになります。米国などによるアフガニスタンへの報復戦争を支援するために自衛隊をインド洋に派兵する根拠とされてきたものですが、既に報復戦争は６年に及んでおり、米国主導の武力掃討作戦が情勢の悪化をもたらしているという批判は派遣国の中でも大きくなり、ドイツでも撤退支持が、世論調査で６６％に上っています。首相が、ブッシュ米大統領らに約束したインド洋での給油活動の継続が事実上困難になるとみるや、辞任で局面を打開するというのは、参議院選挙での国民の審判に対し、反省もなく逆らうものであります。今回もまた、対米公約に縛られて、その実行への道を選んだというのであれば、それこそ国民に、責任を負わないということを認めたことになります。
　そこで、最初の質問をします。自衛隊の米英軍等への給油活動は、対テロ報復戦争への軍事支援です。戦争でテロがなくならないことは既に明白です。テロ根絶のために必要な努力、それは、その土壌になっている貧困や教育の問題解決の支援です。そのために力を発揮するのが憲法９条であり、日本が果たすことのできる一番大きな国際貢献です。テロ特措法廃止が多くの国民、そして区民の願いです。日本は報復戦争から手を引くべきです。区長として、テロ特措法延長に、きっぱり反対を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　平和の問題の２つ目の質問です。
　豊島区は、今年３月、「区は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、区の責務を明らかにするとともに、区の国民の保護に関する計画」として、豊島区国民保護計画を作成しました。基になっている国民保護法は、武力攻撃事態法に基づく関連７法案の一つとして、国会で２００４年６月に、自民、公明だけでなく、民主も一緒になって賛成し、強行された法律です。成立・施行に伴い、都道府県と区市町村は、国民保護協議会と国民保護対策本部の設置条例の制定及び国民保護計画の策定が義務付けられました。国民保護とは、「国民保護法に基づき、外国からの武力攻撃やロンドンで起きたような大規模テロ等から、国民の生命、身体及び財産を保護することをいう。万が一、こうした事態が発生した場合、政府が策定する基本的な方針に基づき、国や都道府県、区市町村などが連携・協力して、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施する」とされています。しかし、その本質は、国民保護の名の下に、国民を戦争に強制的に動員し、土地、家屋、物資を罰則付きで取り上げ、運輸・医療労働者の強制動員や報道の規制まで盛り込むなど、憲法で保障されている基本的人権、言論・出版・報道の自由を奪い、財産権も奪う明白な憲法違反の法律であり、到底認めることはできません。パブリックコメント等でも、この計画はどのようなときに対応するのか想定できないとか、万が一というが、区民は何をどのようにすればよいのかわからないなどの声が寄せられています。先日、各地区の区政連絡会において、豊島区国民保護計画の説明が町会長に対し行われました。説明に使用された消防庁が作成したＤＶＤ「国民保護のしくみと訓練」を見た参加者からも、まるで戦前の映像のようだ、とんでもない、これを町会でどう説明すればよいのかなどの声が出されましたが、まさにそのとおりです。この計画を策定することにより、混乱を招き、武力攻撃やテロの発生がいつ起こるのかと、区民の不安をあおるだけです。
　そこで質問します。対テロを口実に国民を強制動員し、米国とともに戦争への道を進む、戦前の日本に後戻りする国民保護法に基づいた国民保護計画はきっぱり廃止し、平和を求める行動をとることが区民の願いです。明確な答弁を求めます。
　平和の問題の３つ目の質問です。
　戦後史上初めて憲法改定を期限付きで政治日程に乗せると公言した安倍自公政権による国民投票法、いわゆる改憲手続法や教育三法等の暴走に、国民の不安・警戒感が一段と広がりました。これは、自民党が、「戦後レジームからの脱却」をスローガンにして、過去の侵略戦争に無反省のまま、憲法改定を最優先課題として国民に押し付けようとしたからであり、安倍首相を筆頭とする、過去の日本の侵略戦争が正しい戦争だったと思い込んでいる勢力が政権の中枢を握ったことによるものでした。この勢力は、当時の日本こそ「美しい日本」であり、まさに戦前の時代に逆行しようとするものです。自民党幹部からは、核兵器保有論議が繰り返され、現職防衛大臣からは、原爆投下はしょうがないといった発言がなされる有様です。この「しょうがない」発言は、被爆者を初め、国民の大きな怒りを買い、防衛大臣は辞任に追い込まれたのです。それは、自公政権に対する、空前ともいえる、激しい国民的批判の大きな原因の一つとなり、安倍首相辞任という結果になったのです。国内だけではありません。自民党が固い同盟を結んでいるはずの米国本会議では、アジア太平洋戦争中に日本軍によって性奴隷とされた元従軍慰安婦たちに対し、日本政府が公式かつ明確な謝罪を行うことを求める決議を反対なしで採択し、日本政府に歴史の真実に向き合うことを求めました。
　今こそ、再び被爆者を出してはならない、そのためにも地球上から核兵器をなくせという声が世界中に大きく広がっています。圧倒的多数の各国政府は、その実現を目指しています。日本政府は、ヒロシマ・ナガサキを体験した国として、被爆の惨禍を直視し、被爆者の声に耳を傾け、世界に向かって核兵器廃絶のイニシアティブを発揮する義務があります。被爆６２周年に当たり広島・長崎両市長が世界に発した平和宣言でも、日本政府の責任を強調しています。広島市長は、「政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任がある。核兵器廃絶のため、誠実に努力する義務を負う」と述べ、長崎市長は、「被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念に基づき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください」と述べています。こうした中で、原水爆禁止日本協議会と「非核の政府を求める会」の代表ら、広範な各界の人々が提唱した非核日本宣言運動が歓迎されています。被爆国日本政府が「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則の厳守を国会や国連総会などで改めて宣言し、各国政府に核兵器廃絶への共同の努力を求める行動をとらせようとするものです。これらの非核日本宣言運動に対し、地方自治体の首長や議長、各界の著名人らから、次々と共感・賛同が寄せられています。既に、首長１７７人、議長１２４人が賛同しました。
　そこで質問します。１９８２年、豊島区は、世界の恒久平和を願い、２３区で初めて非核都市宣言を行い、その意思は尊重され、各地に広がっています。世界の流れも、人類は核兵器と決して共存できないというのが大勢です。区長も、非核日本宣言に賛同し、政府に対し核兵器廃絶を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

　次に、第２の質問、公衆浴場支援策についてです。
　公衆浴場は、保健衛生上の役割はもちろんのこと、地域コミュニティの形成、生活習慣病予防や改善という健康推進、それだけではなく、地震等災害時の生活用水確保等、なくてはならないものです。上池袋二丁目の公衆浴場が今年４月に休業となった際は、利用者にとっての深刻な問題だけにとどまらず、地域からも、憩いの場がなくなったとか、地域の伝統の灯が消えたようだなどの声が相次ぎ、以前近所に住んでいた方からも、寂しく残念な思いと、声が寄せられました。この公衆浴場は、これらの復活を求める声に後押しされて、幸いにも８月に営業を再開しましたが、私は、改めて地域における公衆浴場の重要な位置付けを再認識いたしました。
　ところが、区内の公衆浴場の減少に歯止めがかかりません。今年５月には、西池袋二丁目で廃業があり、現時点で営業しているのは３９軒となりました。東池袋五丁目の公衆浴場は、今月いっぱいで閉店することになりました。場所によっては、全く公衆浴場のない地域が目立ってきています。廃業の理由は様々あると思いますが、利用者の減少と資金不足による経営難が大きな原因であることは間違いありません。区の公衆浴場に対する助成は、年々減額されています。燃料費・福利厚生助成、改築改善の利子補給のみならず、敬老入浴事業、ふれあい入浴事業、浴場ミニデイ事業と、いずれも昨年度から１００円の自己負担が導入されました。区が作成した昨年度の公衆浴場関係施策を見ると、公衆浴場１軒当たりの予算は、２３区平均すると３９４万円。１位は千代田区の１，７６０万円です。ところが、豊島区はわずか２３７万円でしかなく、実にワースト２位ではありませんか。先月、浴場組合から出された来年度豊島区公衆浴場対策予算に関する要望書をいただき拝見しましたところ、豊島区の浴場経営助成は、多年にわたり減額され、近年では２３区内でも最悪の状況とされています。このように、区長が公衆浴場に対しいかに冷たいかということが、まさに数字に表れています。公衆浴場を新規に立ち上げることは大変困難であることは容易に想像できます。ましてや、区が建設したり、営業を引き継いだりすることも、ノウハウの蓄積や多額の予算が必要など、数多くの問題点があり、大変難しいのではないでしょうか。だからこそ、これ以上の公衆浴場廃業はあってはならないことです。そのためにも、区として最大限の支援を行うべきです。前定例会において、我が党がこの問題を取り上げたところ、区は、これまで自ら公衆浴場支援策を次々と削減しておきながらも、「より一層効果的な支援策がないか、浴場組合の方々との協議も行いながら、検討してまいりたい」と答弁しました。
　そこで質問します。浴場組合からは切実な要望が寄せられています。その中身は、多年にわたり減額された助成を増額に転じてほしい、他区でも行われている高齢者に対する入浴券を実施してほしい、風呂の日、ふれあい入浴の助成人数を１００名から１５０名に増やしてほしい、バリアフリー助成の規制を緩和し適用範囲を広げてほしい、どれをとっても至極当然の要望ではありませんか。こうした要望に応えることはもちろんのこと、抜本的に予算の増額を行うべきです。答弁を求めます。また、生活保護の入浴券支給は、ほとんどの近隣区では年間６０枚支給となっています。豊島区の３０枚支給では、一月わずか２回しかお風呂に入ることはできません。公衆浴場支援策としても重要であり、直ちに６０枚に戻すべきです。前定例会で、垣内議員の一般質問に対し、検討するとの答弁でしたが、その検討結果を明確にお示しください。合わせて答弁を求めます。
　続いて、第３の質問、都立大塚病院の存続についてです。
　東京都は、２００６年行財政改革実行プログラムの中で「都立病院は、地方独立行政法人化などを視野に入れ、新たな経営形態のあり方を検討する」と発表し、すべての都立病院の民営化計画を示しました。この計画により、２０１２年までにすべての都立病院が民営化となってしまいます。東京都は、これまでにも都立病院改革マスタープランや都立病院改革実行プログラムで、２００１年当時１６カ所あった都立病院を８カ所に削減する計画を実施しており、既に世田谷の母子保健院は廃止、新宿の大久保病院、東村山の多摩老人医療センター、大田の荏原病院の３カ所は、保健医療公社に移管されました。東京都は、都立病院の民営化計画は、患者中心の医療を推進するためと説明していますが、民営化されることで、予算はさらに削減され、独立採算が一層厳しく求められ、医師や看護師の不足が今以上に進み、医療の充実よりも、お金をかけない経営が優先されることは目に見えています。既に国立大学病院においては地方独立行政法人化が進められておりますが、岐阜大学附属病院などでは、経営危機が医療の質を直撃し、高度医療も困難になっていると警鐘を鳴らしています。同じく法人化した大阪府立病院は、紹介状なしの急患の初診料加算やセカンドオピニオンを、約３倍と大幅に値上げしました。公社になった荏原病院は、公社化の前年に３０人の定数削減が行われ、看護師に欠員が生じ、１病棟が閉鎖となり、産科医の退職で分娩ができなくなりました。
　先月下旬、奈良県では、妊娠中の女性が次々と病院から受入れを断られ、たらい回しにされた救急車の中で死産するという悲惨な事件が起こりました。救急患者のたらい回しは、奈良県だけに限ったことではありません。日本全国どこでも起こり得る社会現象です。医師不足、看護師不足、病院など医療施設の倒産・廃業が深刻です。豊島区においても、癌研病院の移転、今年に入ってからだけでも椎名町等で３つの病院の相次ぐ閉鎖・移転、専門の小児科医がいないなど、区民にとって安心できる状況ではありません。大塚病院は、来院患者の居住地が豊島区と文京区に集中しており、地域性が高く、また、地域の医療機関と緊密な連携をとりながら、かかりつけ医の支援等を行っています。民間の病院では採算がとれないものや、民間で不足する医療、休日・夜間救急、小児、産科など、地域住民にとって欠かせないものばかりです。だからこそ、安心して住み続けられる豊島区にとって、これから大塚病院にはより一層の大きな期待が寄せられることでしょう。大塚病院が民営化になれば、ますます医療の後退となることは必至です。区長は、安心して住める街特集で豊島区が２位と掲載した週刊ダイヤモンドを議員や関係者に郵送配付しました。そして、２位という好条件を生かしと言いますが、その前に、豊島区における相次ぐ増税負担増や区民サービス削減により区民生活が極めて深刻になっている実態や、医療不足、病院のベッド数減少等による医療の後退を直視しなければならないはずです。
　そこで質問します。都立大塚病院は、都立として存続させ、東京都が責任を持って、さらに充実させるべきです。区長は先頭に立って都に働きかけるべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　最後に、第４の質問、中央図書館移転後の問題点についてです。
　今年７月１６日、東池袋四丁目新築ビルの４・５階に、中央図書館が移転・オープンしました。中央図書館は、豊島区の情報センター、進化した図書館、経営の重視を基本コンセプトとしており、さらにこれらを具体化し補強する３つのキーワードを掲げています。１つ目は、地域の文化情報発信の場として、本の貸出しを基本とする図書館機能に加え、豊島区が保有する文化・芸術の紹介、区内で展開される演劇・音楽・講演会の情報提供・記録の蓄積など、文化・芸術の情報発信機能を兼ね備えるというもの、２つ目は、課題解決型図書館としてレファレンスサービスを充実し、利用者のニーズにきちんと対応するというもの、３つ目は、効率的な図書館運営として、図書館の質を確保しつつ、ＩＴ化を積極的に取り入れ、開館時間の拡大など、サービスの向上に努めるというものです。移転・オープン後は、平日夜１０時まで開館し、休日は月２日となりました。
　その中央図書館に併設されている視覚障害者のための点字図書館は、１９７０年、ひかり文庫として発足し、１９７２年、厚生省より、公立点字図書館として認可されました。録音図書・点字図書等の貸出し、読書相談、対面朗読、点字指導、プライベートサービス等を実施しています。ひかり文庫利用状況の推移を見ると、過去５年間で、登録者数、利用者数、貸出数のいずれも毎年増加しています。２００６年度は、延べ利用者数が３万５，９５０人と、５年前の１．６倍に急増しています。利用のニーズが年々高まってきていることは明らかです。新旧のひかり文庫の設備を比較してみると、テープダビング用デッキ台数増やボランティア室設置等、利用者への配慮も見受けられます。しかし、開館時間に至っては、旧図書館では平日午前９時から午後５時までだったものが、新図書館では午前１０時から午後６時までとなり、延長はありません。一般スペースの開館時間が夜１０時までになったことと比較すると、その差は歴然としています。
　そこで質問します。中央図書館の３つのキーワードに、開館時間の拡大が掲げられています。ひかり文庫の開館時間についても、一般スペース同様、平日夜１０時までにすべきです。答弁を求めます。
　次に、中央図書館の駐輪場についてです。中央図書館には専用の駐輪場が設置されておりません。図書館入口の掲示板には、ご丁寧にも、自転車のご利用はできるだけお控えくださいと張り紙され、自転車で来るなと言わんばかりです。新しくオープンした中央図書館を楽しみにして訪れた利用者は、信じ難いこの光景に、みな我が目を疑うことになります。自転車利用者は、ビルの地下にある有料駐輪場を使用することになります。この有料駐輪場は、スーパーや飲食店、地下鉄利用者等、利用制限がない上に、１３０台程度しか駐輪スペースがありません。２時間までは無料ですが、超過すると１００円の利用料金がかかります。図書館周辺は、放置自転車禁止区域です。満車の際は、自転車利用者はお帰りくださいということになってしまいます。中央図書館は、先程紹介したように、基本コンセプトに「進化した図書館」、キーワードに「利用者のニーズにきちんと対応」とされています。しかし、あって当たり前の駐輪場をつくらなかったことで、この立派なコンセプトもキーワードも上辺だけであり、実際は違うんですと自ら証明しているようなものではありませんか。また、自治体として、建築物に駐輪場の付置を義務付ける立場としても、示しがつかないのではないでしょうか。このことも、無責任の極みであると言わざるを得ません。中央図書館建設を理由に強引に廃止した雑司が谷図書館を利用していた方々や、子ども、高齢者、みんなが自転車に乗って来館できるようにする対応が必要不可欠です。
　そこで質問します。中央図書館には、利用者に合わせて、無料の専用駐輪場を確保すべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　続いて、旧中央図書館の活用についてです。今月行われた施設用地特別委員会において、未来戦略プラン２００７に示されている、公共施設の再構築・区有財産の活用の進捗状況の説明がありました。当初は、東池袋五丁目の旧中央図書館は、敷地を売却するとされておりましたが、貸付を含め検討中と変更されました。併設されている東池袋第一区民集会室は、暫定的に存続させ、旧中央図書館の売却又は貸付に伴い廃止する、なお、売却に当たっては、地域住民が利用するための集会室の設置を条件とするとされています。東池袋五丁目にとっては、数少ない公共施設です。地域住民からも寄せられている、一旦売却すると買い戻すことは不可能、ぜひとも区民のために有効活用してほしいという声に応えるべきです。
　そこで質問します。旧中央図書館は、売却・貸付するのではなく、区営住宅や特別養護老人ホーム等、区民の需要に応えた施設として有効活用すべきですが、いかがでしょうか。また、区の施設として活用されることによって、区が責任を持って運営する区民集会室の確保もできて、現地での存続が十分可能です。合わせて答弁を求めます。
　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　〔高野之夫区長登壇〕

No.30 区長（高野之夫）
　ただいまの森とおる議員のご質問に対しましてお答え申し上げます。
　初めに、豊島区から平和の発信をについてのご質問にお答えいたします。
　まず、テロ対策特措法につきましては、我が国が国際的な平和実現にどのような選択肢があるか、非常に厳しい選択を国として迫られているものと考えております。国民的な議論がされておりますので、そうした議論の行方を注意深く見極めてまいりたいと考えております。テロ対策特措法の延長も含めた様々な選択につきましては、時々刻々と情勢が変化している中でございますので、答弁することは差し控えたいと考えております。
　次に、国民保護計画の廃止についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のように、この計画は、平成１６年６月の国会で制定されました国民保護法に則って、国の指針及び東京都国民保護計画を踏まえて策定したものであります。この策定に当たっては、国民保護協議会に様々なお立場から参加をいただいた委員やパブリックコメントを通じて、区民の皆様の意見をいただきながら検討してまいりました。東京都からも法令により同意されておりますので、廃止の考えはございません。区といたしましては、今後、テロなどの災害に速やかに区民の平和と安全を確保するため、警察・消防等の関係機関と机上訓練等を行ってまいりますとともに、区民の皆様にこの計画をわかりやすくお伝えするように努めてまいります。
　次に、非核日本宣言に賛同し、政府に対し核兵器廃絶を求めるべきとのご質問にお答えいたします。周知のとおり、本区では、昭和５７年７月、２３区で初めて非核都市宣言を行うとともに、非核平和に関する様々な啓発活動を継続してまいりました。また、今年は宣言から２５周年を迎えることを機に、区民の皆様一人一人の認識をさらに深めることを目的として、区内の小中学生から、非核平和のメッセージを込めたポスター並びに詩を募集するとともに、これらを盛り込んだ記念誌の発行やパネル展示等、内外に広くアピールするための記念事業を予定しているところでございます。非核平和は、もとより万人共有の願いであり、本区では、今後とも各種の取組みを粘り強く継続してまいります。そのためにも、それらはあらゆる立場の方々からの共感を得られるものである必要があり、非核日本宣言につきましては、引き続きその運動の動向を見極めてまいりたいと考えております。
　次に、都立大塚病院の存続についてのご質問にお答えいたします。
　大塚病院は、昭和６２年に開設された高度専門医療を提供する総合病院であり、母子医療、リハビリテーション医療、難病医療、障害者医療を重点医療とする地域の拠点病院であります。ご質問のように、医療をめぐる環境が厳しさを増す中で、東京都では、今後の病院の経営形態のあり方について検討を行っておりますが、都立病院の再編整備方針の中では、大塚病院に一般医療機関では対応が困難な周産期医療や小児救急医療、リウマチ・膠原病医療のセンター病院としての重要な役割が位置付けられております。こうしたことから、本区の平日夜間の小児初期救急診療事業につきましても、小児専門医療や二次救急病院としての特徴を有する大塚病院を拠点として実施するべく、現在、大塚病院、医師会、区の三者で協議を重ねているところでございます。したがいまして、大塚病院の果たす役割はますます大きくなることが想定され、経営形態が大きく変わることは考えられません。しかしながら、ご指摘のように、この３月に区内では３病院が廃止になったこともございます。そして、大塚病院が豊島区民の利用が６割を超えるという現状もあり、区民の医療ニーズに適切に応えられる病院として今後もぜひとも存続できるよう、都立病院経営委員会の検討の方向性を注視するとともに、存続については積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　なお、私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては副区長から、教育委員会の所管に属する事項については教育長から答弁させます。
　　〔水島正彦副区長登壇〕

No.31 副区長（水島正彦）
　公衆浴場支援策についてのご質問にお答えします。
　まず、減額された助成を増額に転じるべきについてでございますが、公衆浴場を事業継続していくための支援策は、利用者拡大に結びつく大規模改修事業などの施設改修事業を中心に支援していくことが重要だと思っております。したがいまして、営業していれば均一の経営改善費を助成するというこれまでのやり方をある程度でとどめ、施設改修経費など必要なところへ必要な助成が行われるよう、助成の仕組みをつくり直す必要があると考えております。削減された項目が機械的に復元へと向かうのではなく、新たな対策を取り込むなど、ニーズに応じた対応こそが求められると考えております。例えば、公衆浴場の燃料の都市ガス化などに伴う支援でありますが、東京都の動向などもにらみながら、施策を組み立てたいと考えております。もとより、ソフト事業に対する助成もできる限りきめ細かく対応し、利用者の拡大につながるようにしたいと考えております。
　次に、高齢者に対する入浴券の実施のご質問についてお答えいたします。区といたしましては、公衆浴場が、保健衛生上の役割にとどまらず、地域の中で多様な世代の方々が触れ合う場として機能しているなど、いろいろな存在意義を持つ施設であると認識いたしております。入浴券の実施につきましては、近隣で入浴券を配付しておりますいくつかの区の配付対象者や事務体制等について調査いたしましたが、事務費も含めますと多大な経費がかかっていることが判明いたしました。このため、これまでのように、浴場開放方式を続けていく考えでございます。
　次に、風呂の日、ふれあい入浴助成人数を１００名から１５０名に増やすべきについてでございます。この助成人数につきましては、浴場からの実績報告を基に、浴場組合との協議により平均的な数字を採用しているものでございますが、次年度に向けましても、最近の実績等を確認いたしまして、浴場組合と協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、生活保護の入浴券支給を６０枚に戻すべきについてのご質問にお答えいたします。第２回定例会で、垣内議員の一般質問に対し、財政状況を見極めた上で検討するとお答えいたしましたが、来年度の予算編成にまだ着手しておりませんので、枚数はお答えできませんが、母子家庭や子どものいる世帯には優先して対応してまいりたいと考えております。
　次に、旧中央図書館の活用に関するご質問にお答えいたします。
　中央図書館移転後の跡地につきましては、新中央図書館開設の財源として跡地を活用することが大前提となっておりましたので、売却又は貸付で検討しているところでございます。ご提案は、売却・貸付ではなく、区営住宅や特別養護老人ホームなどの施設として利用するというものでございますが、先般お示しいたしました財政白書でも明らかなように、新中央図書館の開設費用だけでなく、老朽化が進んでいる施設の大規模改修経費に、今後の１０年間だけでも１８９億円が見込まれているところであります。このような多額の経費を捻出するためには、施設の再構築と区有財産の活用により歳入の確保を図っていくことが、将来の区の健全な運営にとって、ぜひとも必要と考えています。したがいまして、ご提案のように旧中央図書館を区の施設として利用することは、現時点では困難な状況にあるものと考えておりますが、さらに検討を深め、最終的に判断してまいります。なお、区民集会室は、概ね小学校区に１、２カ所配置することを原則として適正化を進めておりまして、旧中央図書館に併設しております東池袋第一区民集会室につきましては、公共的施設としては、予定どおり廃止をしたいと考えております。しかし、図書館移転後の跡地の活用の中で、地元の方々が集会する施設を条件とすることによって、確保はしてまいりたいと考えております。
　私からの答弁は以上でございます。
　　〔日高芳一教育長登壇〕

No.32 教育長（日高芳一）
　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。
　まず、点字図書館の開館時間についてのご質問にお答えいたします。
　２３区で点字図書館を設置しているのは、本豊島区と大田区のみであります。平成１８年度における本区の延べ利用者数は、ご指摘のとおり、３万５，９５０人となっております。しかしながら、その大半は、点字図書・録音図書等の郵送による貸出しサービスの利用者であり、直接来館したわけではありません。一方、来館者に対するサービスのほとんどは対面朗読ですが、平成１８年度の延べ利用者数は１９８人でした。開館時間の拡大につきましては、数年前の利用者懇談会において、午後７時までの延長を求める要望があったと聞いておりますが、その後、そうした要望は特に出ていないとのことです。これは、点字図書館に直接来館する利用者の数がさほど多くないためであると考えられますが、今後は柔軟な対応を検討してまいりたいと存じます。なお、対面朗読サービスを夜間実施するためには朗読ボランティアの方々のご協力が不可欠であり、検討に当たっては、ボランティアの皆様との協議が必要となります。また、平日の午後８時以降は、カウンター業務を行う委託業者のみの館運営となり、区の職員は不在となっておりますので、午後８時以降の対応は困難と考えております。以上のような制約はありますが、サービスの拡大に向け、できる限りの工夫をしてまいります。
　次に、中央図書館の駐輪場についてのご質問にお答えいたします。
　図書館来館者が利用できる駐輪場としては、ビルの地下１階に１３４台分の駐輪場を設置しております。この駐輪場は、ビルの管理組合が民間の会社にスペースを提供して管理運営に当たらせているものですが、２時間までは無料であり、その後は１２時間ごとに１００円の使用料がかかるシステムとなっております。使用料につきましては、２時間以上駐輪する方は来館者のごく一部であること、また１２時間まで１００円という設定は駐輪場を維持するコストとして必要最小限の負担であると考えられることから、やむを得ないものと認識しております。一方、最近２週間の駐輪台数は平均して１日当たり３５７台であり、図書館の混雑時でも２割から３割程度は余裕があることから、収容台数は、現状で十分と考えております。したがいまして、現時点では、図書館専用の駐輪場を新たに確保する必要はないものと考えております。なお、オープン当初は予想を大きく超える来館者があり、駐輪場の周知も不十分であったことから、ビルの周辺に路上駐輪などが目立つ結果となってしまいました。そのため、歩道上にとめてある自転車に地下駐輪場の利用を促すチラシを張ったり、警備員が案内するなどの対応を行っております。また、図書館入口に、駐輪場に限りがありますので自転車のご利用はお控えくださいとのお願いを掲示いたしましたが、その後は周辺の路上駐輪も収束の傾向にありますので、お願いの掲示は撤去しております。
　以上をもちまして、森とおる議員のご質問に対する答弁を終わります。