No.27 垣内信行
　私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「くらし・福祉優先の区政こそ区民の願い」と題し、
１、区政運営に当たる区長の基本認識と緊急課題について、
２、子育て支援策のさらなる拡充について、
３、商工振興策の抜本的拡充について、
４、椎名町駅周辺のまちづくりについて、
以上、４点について質問を行います。区長の明快な答弁を求め、早速質問に入ります。

　去る４月２２日に投開票された豊島区議会議員選挙で、我が日本共産党は、定数２減、かつてない多数激戦の下で、６人の区議候補全員が当選、１万２，３８３票を獲得、前回から２議席増、議席占有率を１０．５３％から１６．６７％へ、１．６倍近く前進させ、躍進することができました。また、区長選挙では、我が党推薦の山本としえ候補が、２万８，１１６票、得票率３１．５７％を獲得、高野現区長との一騎打ちとなる中、実に３人に１人近くが山本候補を支持し、前回から１万２，０８４票、１．７５倍に伸ばして善戦・健闘いたしました。
　今回の結果は、「くらし・福祉第一に」を掲げる我が党の「緊急くらし応援プラン」、山本区長候補の「区政転換の３つの約束」に、多くの区民の皆さんからご支持をいただくとともに、福祉切捨て、開発優先の無駄遣いを進める高野区長と自民、公明、民主、社民などのオール与党区政に対する審判を下すものとなりました。区長選挙では、支持政党の力関係から見て、オール与党の推す現区長と日本共産党推薦の候補との闘いでしたから、いかに高野区政に対する批判が強いものであったかを示すものでありました。高野区長におかれましては、こうした選挙結果を重く受け止め、真に区民の立場・目線に立った区政運営をすべきことをまず指摘しておきたいと思います。
　さて、改選後初めての定例会ですので、まず、区政運営に当たる区長の基本認識について伺いたいと思います。
　区長は、選挙戦の中で、いわゆるマニフェストを配布し、４つの基本政策と４つの重点政策を掲げ、これを強力に推進することを主張しました。また、８年間の区政運営とこれからについて、７カ条の指針を挙げ、これからもこれをモットーに推進するとしております。この区長のマニフェストの基本は、今年度予算編成前に打ち出した未来戦略推進プラン２００７がベースになっております。私は、本年２月の一般質問で、区の発表した基本計画の実施計画、未来戦略推進プラン２００７は、財源が好転しても必要な福祉、介護、教育、営業は後退させたまま、池袋を中心とした都市開発、都市再生を重点としたものになっており、見直すべきと質しました。特に池袋副都心関連の経費は、舞台交流センターの整備関連、副都心商業業務エリア地区計画、南池袋再編まちづくり、市街地再開発事業などで、４年間の総事業費は何と１２２億円。その他、都市計画道路の推進、事業化はまだですが、新庁舎関連、現庁舎の都市再生起爆剤策定、東西デッキやＬＲＴなどの導入を加えますと、莫大な財源を要する計画が、未来戦略推進プランには盛り込まれているのであります。
　区長の掲げたマニフェスト、私のモットーである７カ条を見てみますと、「税のムダ使いを根絶し、納税者の立場に立って最大限有効に使う」とあります。また、「問題を「先送り」せず、常に「攻め」の姿勢で、必ず解決をする」と言っております。あなたは、この８年間で、５９３項目にも及ぶ区民サービスの切捨てと負担増、そして見直しを進めてきました。おむつ、入浴券、障害者のタクシー券の削減、敬老入浴デーの有料化など、お年寄りの楽しみを奪う、障害者の移動の自由を奪う、寝たきりのお年寄りからおむつも取り上げることが、税の無駄遣いの根絶というのでしょうか。また、先送りせずに攻めの姿勢でやったのが、これも福祉・区民サービス削減が中心でした。自ら民間委託・民営化によるスリムにして、職員を６００人も削ってきました。効率的な行政といいますが、保育園の民営化を進め、児童館をなくし、学校も減らし、区民施設を奪い、挙句の果てには売却、結局、区民にすべて犠牲を負わせるやり方でありました。
　一方、池袋副都心関連には多額の資金を今後も投入することが、納税者の立場に立った有効活用といえるでしょうか。区長にとっての納税者とは、一般庶民でなく、ゼネコンや大企業、高額所得者だけを指し、その納税者の立場で最大限有効に税金を投入するとなれば、大型開発優先の区政に他なりません。これまでも東池袋四丁目再開発事業に１４０億円も投入し救済するなど、ゼネコン、大企業には失敗しても攻めるどころか、逆に守ってやる結果になりました。
　このように、あなたの政治信条は、これまで推進してきた区政運営を検証してみますと、７カ条のモットーのどれ１つとっても、区民の置かれている現状を打開し、区民の暮らし・福祉を守るという自治体本来のあるべき姿を実現できるものとは思えないのであります。
　そこで質問です。これまで進めてきた大型開発優先の区政を転換し、福祉や介護、営業、教育など、あらゆる分野において、区民生活向上と区民サービスの拡充を中心に据えた区政運営に改めるべきと考えます。区長の見解を求めるものであります。
　次に、直ちに実現すべき緊急課題について質問いたします。
　区長の掲げた７カ条には、「敢然と「不正」を排除し、迅速に「不公平」を是正する」とも書かれております。我が党区議団は、不公平を是正するというなら、まず広がる格差をなくすためにできる手立てを打つべきではと、区長の認識と具体策について、この間、質してまいりました。しかし、区長の答弁は、社会的格差についてはごく一般的な評価にとどめ、政府の税制改悪を容認し、区としてやれるはずの増税に伴う国民健康保険、介護保険の負担軽減策を否定し続けてきました。その結果、あまりにも高い住民税、国保料、介護保険料の負担の大きさに悲鳴が上がっております。
　さて、今月に入って住民税の大増税がまた区民を襲うことになりました。納税通知書が送られてきて、あまりに住民税が高くなったのに驚きの声が上がっています。中には４倍になったという人もいて、翌日８日には、８００件を超える問合せがあったそうであります。５日の広報では、住民税改正特集号を組んで、主な変更点が掲載されました。よく読んでみたけどさっぱりわからない、合計額は変わらないと書いてあるけど昨年よりずっと増えているようだという疑問が寄せられております。広報を見ますと、「住民税と所得税を合わせた負担額は変わらないように調整されていますが、今回お送りする住民税の「納税通知書」だけを見ると、負担額が増えているので、驚かれる方も多いと思います」と書かれております。この負担イメージは、上の方にちょっと触れられているように、定率減税の影響は考慮されておりません。実態とは違うものになるのは当然であります。実際には、定率減税の影響が大きく、５０歳で年収６００万円のサラリーマン世帯では、年間１２万円の増税であります。さらに、高齢者では、年金課税の強化も加わり、住民税が４倍近くになってしまう人もいるのであります。要するに、定率減税の廃止の分が増税になるということです。
　昨年は、特に高齢者世帯を中心に大増税と負担増の大波が襲いました。老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の半減、１２５万円老齢者非課税制度の廃止で、５，９００人に新たに住民税が課税され、多くの区民が所得税のみならず、住民税の負担が増えました。区民税の増税は、国保料や介護保険料などにも大きく影響しました。まさに雪だるま式の負担増でした。今年も住民税の増税により、この負担増はさらに拡大されることになり、暮らしはますます厳しくなることは明らかであります。
　住民税増税の元となった定率減税の廃止を決めたのは、政府と自民、公明両党の国会議員であります。よって我が党は、住民税増税の中止を国の責任で実施するよう求めているところですが、国が応じない今、黙って見過ごすことはできません。住民税増税は法で決められたことなので、区の負担軽減実施は困難という見解について、我が党は、今年の予算委員会で、住民税の軽減は可能という根拠を示し追及したところ、区長がその気になればできることを明らかにしたのであります。我が党のこの追及とこの実施を願う区民から、住民税の減免制度の確立は選挙でも多くの共感が寄せられました。
　そこで質問します。昨年、今年と住民税の増税によって苦しむ区民を救済する区の独白の制度創設に踏み切るべきです。住民税そのものが軽減されるなら、増税に伴う国民健康保険料も軽減されます。明快な答弁をお願いいたします。
　次に、保育料について質問いたします。
　定率減税の廃止、縮小に伴う雪だるま式負担増については、国民健康保険料、介護保険料のみならず、保育料にも影響するために、この負担を抑えるように、我が党は、当初から求めてまいりました。昨年、区は、定率減税半減による影響で自動的に引き上がる保育料については、据え置くための条例改正を行いました。これは、区としては、増税に伴う負担を唯一抑えたものであります。定率減税実施のとき引き上げられた保育料ですから、元に戻すのは当然ですが、今回の全廃によっても引き上がる保育料については、昨年同様に据え置く条例改正を実施すべきであります。答弁を願います。

　次に、第２の質問、子育て支援のさらなる拡充についての質問に入ります。
　１つ目は、子どもスキップに関しての質問です。
　区民ひろば構想の実施と合わせ、児童館を廃止し、学童クラブ機能を学校に移し、全児童を対象とした放課後対策事業、子どもスキップが始まって３年が経過いたしました。これまでも指摘してきたように、そもそも子どもスキップは、子どものことを考えて検討されたものではありません。財政効果を生み出すために、一番金のかかる人件費を削ることにし、常勤職員３０名を削減しました。質が下がり、機能を維持することができなくなるのは当たり前であります。特に、人手が足りないために児童館のときに比べておろそかになり、一人一人の子どもに目が行き届かない、保育が後退していることも明らかになっております。また、おやつの時間を５時以降希望者のみにしてしまいました。この間題は、今でも元に戻してほしいという声が寄せられております。
　また、異年齢児の交流の場が縮小され、子どもたちの交流の場であった児童館は、施設の再構築で、スキップに移行したところから廃止し、転用、貸付、売却されていきます。さらに、児童館では６時まで学童の児童も一般の児童も遊びや保育が実施されてきたものが、スキップに移行すると、冬場は、一般の児童は４時３０分になると自宅へ帰らなくてはならないなど放課後事業そのものが縮小されたのであります。子どもスキップは、一般の児童はもとより、学童クラブの入会数も定員は設けず、誰もが入会できることにしています。また、校庭や体育館で自由に遊べることを理由に、児童館に比べ、施設は狭あいなスペースになっております。校舎内型は、わずか教室２つ分をコアスペースとセカンドスペースとして事業を展開しています。一方、まだ子どもスキップに移行していない児童館では、これまで進められてきた優れた子育て支援、乳幼児のためのプログラム、小学生以上の子どもたちには、放課後や学校休業日の地域の遊び場と活動の拠点として、中高生の居場所として、さらには地域のいろいろな団体と協力して、子どもを中心としたイベントや行事に取り組んでおります。これまでも述べてきたように、子どもスキップの導入においては、様々な問題がいまだに残されていることからみても、学校の児童数の規模、地域で実施してきた歴史的な取組み、障害児学級への対応など、慎重にすべき課題が残されているのが事実であります。
　先に計画ありきで、強引に進めるやり方はやめ、残された児童館を存続すること、そして区民ひろばとされた児童館についても、児童館本来の機能を果たすように見直すべきと考えますが、いかがお答えください。
　２つ目は、学童クラブの障害児の定員枠の撤廃についてであります。
　先般、区民と区長の対話集会がありました。私は、千早地域文化創造館での集会に参加し、熱心に語る一人一人の区民の意見や質問を拝聴させていただきました。我が党区議団は、３カ所での集会に分担して参加し、出された意見については慎重に議論もいたしました。ごもっともな意見が多く寄せられたと思います。
　私の参加した集会では、最後に障害児を持つ母親から発言がありました。障害児を長崎小に通わせながら働いている方ですが、学童、スキップでの障害児対応について２名という定員枠の現状を告発したものでありました。現在、障害児は、児童館でもスキップでも、原則６年生まで預けられることになっており、この人の子どもは、現在のところ、児童館で受け入れられているそうです。しかし、今後、新たな入所の希望があった場合、障害の程度や低学年優先を理由に排除されることもあるといいます。朋有小学校区では、時習小・大塚台小の統合の前には、児童館、育成室でそれぞれ学童があったのに、スキップ朋有になりました。そうであるなら、障害児対応は、当然倍になるべきですが、原則２名枠のため、今は、特例として４名になっているそうであります。障害児の中には、既に定員２名枠では入所できないために、あきらめて別の児童館やスキップに受入れを求めている実態であります。特に障害児学級のある学校区では、今後の対策が急務であります。
　区は、以前、区民から提出された陳情を審査した子ども文教委員会での私の質問に、障害児の定員については、「希望については柔軟に対応したい」と前向きな答弁もあったのですが、枠を増やすならば、当然、専門の正規職員をつけなければできないのに、そうなっていないことが問題なのであります。スキップになる前から指摘してきたではありませんか。区長は、対話集会での発言に対し、前向きに検討するとその場で確約したのですから、職員も予算もつけ、障害児の定員枠を外すことを明確に表明すべきであります。区長の答弁を求めます。
　子育て支援の３つ目は、医療費の拡充、妊産婦検診、出産費用の無料化など、切れ目のない子育て支援についてであります。
　子どもの医療費無料化については、この４月から小学校６年生までに拡充され、１０月からは、中学３年生までに対象に広がることが決まっております。我が党区議団は、子どもたちが安心して医療が受けられるようにと、一般質問や予・決算など、機会あるごとに取り上げたり、条例改正案の提出や予算の組替え動議も行うなど、この制度の拡充に力を尽くしてまいりました。前期の４年間でも、毎回のように一般質問で取り上げ、区長に拡充を求めてきました。区長が応じる姿勢がないため、拡充の条例改正案、修正案を提出、また拡充を求めた区民の陳情についても採択を主張し続けました。これに対し、自民、公明、民主などの与党は、これに背を向けてきたのは周知の事実であります。我が党の頑張り、そして区民の粘り強い運動と拡充を求める声は、とうとう区長の姿勢を変えるまでになりました。
　こうした成果は、東京都全体にも広がりました。都知事選挙では、我が党推薦の吉田万三氏の論に、かたくなに否定し続けてきた石原知事は、中学３年生まで医療費負担をゼロにすると公約せざるを得なくなりました。都の制度として中学３年生まで拡充されれば、区の持出しは大幅に減ります。仮に就学前までの制度同様に半分を東京都が負担するとなれば、本区の場合、この事業で約１億２，０００万円余が軽くなるのであります。
　そこで質問です。第１に、都知事が中学３年生まで医療費負担をゼロにすると言ったのですから、区長会などあらゆる機会を通じ、早期実現を求めるべきであります。また、区に対する補助を大幅に拡充するとともに、所得制限を撤廃するよう強く働きかけるべきです。区長の見解を伺います。第２に、小学生、中学生について入・通院にまでは無料になりましたが、入院時の食事療養費について助成の対象から外しています。万が一入院したときの病院給食は、治療の一環です。元気なときにも食事はとっているので、助成は必要ないという誤った考えを改め、直ちにこれも対象とすべきです。お答えください。第３には、妊産婦検診、出産費用の無料化の実現であります。安心して子どもを生み育てるための施策、そして子ども医療費無料化、こうした切れ目のない子育て支援策が、今、本区に求められています。区長の前向きな答弁を求めます。
　以上が子育て支援策の質問であります。

　次に、大きな３つ目、商工振興策の拡充についての質問に入ります。
　今回の区長・区議選の中で、商店街や中小企業の多くの方たちから、商売が大変、廃業寸前といった声が寄せられました。今、商店街は、シャッター通りといわれるくらい落込みがひどく、日曜日ともなると人影もまばらであります。一時は商工豊島といわれたはずの本区がこうした状況になったのは、時代の流れというだけではありません。政治の責任であります。規制緩和による打撃は大きく、多くのコンビニが２４時間営業となり、大手スーパーも早朝から深夜まで、中には２４時間営業の店舗もつくられました。規制で販売できなかった洒・たばこ・米・薬など、何でも気軽に買えるようになったことは、消費者にとって便利になったと見えますが、一方で、身近な商店が１軒また１軒と消えていっています。酒屋、米屋、薬屋、生鮮食料品などの商店が近所からなくなることは、街のにぎわいが失われ、人と人とのつながりも希薄になり、地域ぐるみの取組みはどんどん弱体化していくばかりです。区長は、豊島区の未来像について、都市問競争に打ち勝つことこそ豊島区を活性化させることにつながると言いますが、渋谷、新宿、丸の内、六本木などのように、人が集まる街、大規模なビルが乱立し、住民が追い出される街、金持ちしか住めない街になれば、ますます地域の商店は寂れていくことになるではありませんか。区長は、後継者もいない、展望が持てない自営業者が多くなっているとよく言いますが、そうしてしまったのは、本人だけの問題ではない、予算を大幅に減らした区長の責任も重大ではありませんか。
　そこで、最初の質問であります。にぎわいをなくした商店街、身近な商店が１軒また１軒とつぶれていく現状をどう認識され、どういう対策を進めるつもりなのか。また、区独自の対策で、大型店や大手スーパーの営業時間、販売品規制などで、地元商店の営業を応援すべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
　次に、商工予算の増額についてであります。
　高野区長になってからの８年間、福祉分野の削減も大きいが、予算の比率から見て最も減らされたのが生活産業費であります。私も調べて驚きましたが、高野区長就任前の平成１１年度の予算額は、約５３億円であります。昨年度の予算は、６億９，０００万円ですから、実に８分の１近くに減らされたのであります。東京全体でもこれほど削った区はほかにはないでしょう。この削減は、商工融資の預託金４０億円の全廃が占められていますが、これを除いても平成１１年度の１３億円から半分に減らしたのですから、商人出身の政治家とは思えない異常な減らし方であります。１番目のかたきにされたのが融資であります。豊島区は、バブル崩壊後の不況に当たり、区内の中小業者の願いに応えて、区が損失保証する低利の不況対策特別資金、緊急特別資金を創設し、全国的にも注目されたほどでありました。この融資で救われた業者が大勢いました。その後、信用保証料の全額自己負担、融資制度の統合などで削ってきました。融資さえ気軽に受けられるなら、まだ希望を持って事業ができるという業者は大勢います。無担保、無保証人、金利ゼロなど、大胆に借り手の立場に立った柔軟な融資制度を創設し、営業を守ること、そして商工振興、中小企業対策予算の大幅増額で、支援強化を進めるべきです。区長の答弁を求めます。
　次に、公衆浴場に対する支援についてであります。
　先日の区長との対話集会で、上池袋の公衆浴場の突然の廃止について復活を求める声が上がったそうであります。事情はどうであれ、身近にあった公衆浴場の閉鎖は深刻であります。本区の公衆浴場の廃業は、年々深刻で、５月現在４１軒に減少し、地域によっては１軒もないというところもあります。公衆浴場は、区民の公衆衛生の役割のみならず、地域コミュニティの核ともなる健康増進、安らぎ、憩いの場としても必要不可欠の存在であり、特に都心部での公衆浴場に対する支援は、存続を左右するものになっております。
　本区の対策を見てみますと、燃料費、福利厚生助成、改築改善の利子補給など、浴場への直接支援策も削ってきております。また、区民への支援を見てみますと、生活保護の入浴券を年３０枚に減らし、高齢者への敬老入浴デー、ふれあい入浴デーの自己負担を強いるなど、後退ばかりでありませんか。生保の入浴券の年間支給枚数について周辺区を見てみますと、諌馬、板橋、杉並、新宿、中野とも、倍の６０枚を支給、そして独自の施策として、無料の入浴デーや、毎週のふれあい入浴デーで、特に高齢者の触れ合いを大切にする公衆浴場対策を講じているところであります。
　そこで質問です。財政が好転した今、浴場への直接支援と合わせ、銭湯でのぬくもりある区民サービスの拡充、特に生活保護の入浴券支給については直ちに６０枚に戻すべきです。区長の答弁を求めます。

　最後に、４つ目の質問、椎名町駅周辺のまちづくりについて２つ質問いたします。
　１つ目は、西武池袋線椎名町駅の改良についてであります。
　駅舎の改築につきましては、隣の東長崎駅のエスカレーター、エレベーターの設置、バリアフリー化した自由通路、自転車駐車場の整備、駅前広場の拡充などが順調に進められており、想像以上に立派なものがまもなく完成することになりました。私は、初めて区議会に送っていただいて以来、西武鉄道や区に対し繰り返し東長崎駅の改善を求めてきた１人として、完成を心待ちにしております。
　さて、椎名町駅でありますが、隣の駅舎が立派になる中で、改善を求める声が寄せられております。環状新宿線の工事が進む中、跨線橋下の広場、踏切の改良が進められている一方、駅舎そのものについての改善計画を含め、駅周辺についてのバリアフリー化については十分具体化がなされておりません。朝夕の開かずの踏切解消策としての自由通路の確保など、椎名町駅の改善を区としても推進すべきと考えます。いかがでしょうか。
　２つ目は、椎名町駅周辺の病院廃止に関する質問であります。
　橋本病院、恭和記念病院の突然の閉鎖、敬愛病院の移転と、３病院の相次ぐ閉鎖に、付近住民、患者から、困ったという声が上がっております。病院が街から消える。これは社会問題であり、政治の責任です。特に病棟を抱えた病院経営の悪化は著しいものがあります。政府の進めてきた相次ぐ医療制度の改悪は、医療・介護難民を増大させる一方、診療報酬の引下げで、高額な差額ベッド代や保険外負担を患者に求めないと病院が経営できないほど深刻化しております。また、医師や看護師不足も大きな問題になっています。自民党政治の矛盾がこういうところにまで影響を及ぼしているのであります。
　敬愛病院については、移転後、これをそっくり藤和不動産が買い取り、マンション建設を進める計画が浮上し、地元では大きな問題となっております。藤和不動産は、５月に取壊しの説明会を開催、どういうマンションにするのかも示さないまま、ただ取壊すという日程と工事のやり方だけの説明に住民から怒りが噴出、続く２回目の説明会でも納得の得られるはずもなく、いまだ住民との話合いは、平行線となっているようであります。
　そこで質問です。区長との対話集会でも住民から病院の廃止について対策を講じるべきと意見が上がっていましたが、病院の誘致も含め、区としてできる対策をあらゆる角度から直ちに検討すべきです。区長のマニフェスト、４つの基本政策には、「福祉と医療の充実」が掲げられ、「医療サービスをいつでも提供」とあります。安心できる医療体制の確立が緊急に求められています。事態の打開について区長は一体どうするつもりなのか、見解をお聞かせください。
　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

　　〔高野之夫区長登壇〕

　冒頭に、今回の区長選挙についての総括した分析をしていただきました。候補は２人で、どちらかの選択でありました。再三申し上げておりますが、私が区長になった８年前を思い起こせば、区財政は破綻寸前まで追い込まれておりましたが、これをようやく安定させることができたわけであります。そのためには、想像を絶する厳しい行財政改革を断行し、すべての事業を見直し、今まで行っていた区民サービスも後退をせざるを得ませんでした。それだけに、過去２回の選挙から比べると確かに私の得票率は、残念ながら７０％を切ってしまいましたが、その一方で、これからの４年間、収支均衡のとれた財政見通しを策定することができたわけであります。今回の得票は、「もっと頑張れよ」との厳しい票であると認識しております。また、行政運営の７カ条は、この８年間、常に私のモットーとしてきた志であります。心の支えでもあります。この思いがなければ、私は、現在の豊島区の将来像を明確に示すことができなかったと思っております。
　それでは、垣内信行議員のご質問に対しましてお答え申し上げます。
　初めに、区政運営に当たる私の基本姿勢についてお答えいたします。
　所信表明でも申し上げましたとおり、私が目指す都市経営の基本姿勢とは、文化、健康、都市再生、環境を中心とする重点政策に積極的に取り組むことで、豊島区の魅力と活力を高め、福祉や子育て、教育、安心・安全など、区民生活の基盤を支える基本政策の水準を押し上げていくような好循環をつくり上げることであります。こうした好循環があって初めて、安定した歳入に支えられた強固な財政基盤を確保することができ、将来にわたって区民サービスを持続しつつ、新たなニーズにも応えていけるのであります。
　ただいま、大型開発優先の区政を転換すべきとのご質問をいただきましたが、平成５年度から平成１８年度まで１４年間の東池袋四丁目市街地再開発事業経費１４０億円のうち、国庫補助や都市計画交付金、都区財調等を考慮した実質的な区の負担は２４億円であります。また、ご質問のこれからの４年間の池袋副都心関連経費１２２億円についても、同様に区の実質的な負担は１４億円であり、このうちプラン４年間の新規・拡充事業における区の負担は９億円に過ぎません。一方、保健・福祉や子育て、教育に関するプラン４年間の新規・拡充事業は、事業費で３９億円、一般財源ペースでは２７億円を計画をしており、この数字を比べていただければ、大型開発優先とのご指摘には当たらないと考えております。
　これからの４年間、マニフェストとしてお示しした「４つの基本政策」、そして「４つの重点政策」の実現に向け、地域活性化と区民サービスの向上の両面から、全力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
　次に、税について区の独自制度に踏み切るべきとのご質問にお答えいたします。
　去る３月６日、東京都で独自の住民税軽減措置を実施することが発表されました。この措置は地方税法第６条を根拠とすることとされておりますが、本条項の解釈適用につきましては、総務省から、「その内容について徹底的検討を加え、濫用することがないよう特に留意すること」、さらに「納税義務者に係る一定の事由に該当することを理由として一律かつ無条件に当該税負担を軽減するような措置を講じることのないよう留意すること」が通達されているところであります。
　東京都による軽減措置の公表後、２３区税務課長会では、都に対しまして、措置の具体的な内容、そして何よりも適用条項の解釈や総務省との交渉経過などを明らかにするよう求めてまいりましたが、いまだに「検討中である」以上の報告を得られておりません。そのため、実現の可能性について、確信を持ってお答えできる状況にはありません。
　一方、これまで今回の税制改正については、国から地方への税源が移譲されることを中心に説明されてまいりましたけれども、その他にも様々な視点から制度が改められております。これまで、住民税、所得税ともに高所得者により多くの負担を求める累進税率が適用されていました。これは、能力のある者が税負担を行うということから、応能性を重視した制度ということができます。しかしながら、今回の改正では、住民税率がフラット化され、少子高齢化に伴い重要となる福祉等の対人サービスなどの受益に対する負担として応益性を強めることになったわけであります。それに対して、所得税の方では、累進性、応能性を強めることとなり、税が行う財政機能のうち、所得再配分や景気調整は主として国が担うべき役割として、国税と地方税との役割の分担が明確になったわけであります。さらに、所得税のような累進性の高い税は景気の変動を受けやすいのに対して、フラット化された住民税は税収の安定をもたらすという面もあります。また、個人住民税は、地域社会の会費として、広く浅く負担をいただくことにより、急速に進行しております高齢社会で持続可能な財政基盤を確立することが、何よりも重要であるとして、今回の国家としての税制改正の趣旨となっていると理解しております。そのような税制に移行する過渡期にあり、また景気対策として実施されてまいりました定率減税が廃止されることによりまして税負担が増えたものであり、自治体が独自に、こうした税制改正の趣旨を修正することについては行うべきでないと考えております。
　次に、児童館の存続と区民ひろばとされた児童館についても児童館本来の機能を果たすよう見直すべきとのご質問にお答えいたします。
　この子どもスキップ事業開始の背景として、児童館の公共施設としての効率的活用や地域区民ひろば計画と連携した新しい地域コミュニティの形成という目的もありますが、小学生の放課後の生活環境を根本的に見直すという目的もあります。平成１５年に発行いたしました豊島区子ども白書にまとめました「子どもの生活実態調査」によりましても、少子化による子ども人口の減少とともに、塾や習い事などで小学生の放課後の時間は子どもたちの交流が少なくなっており、その結果、子どもたちの遊びも、テレビや漫画を見たり、ゲームをして過ごすという姿が浮き彫りになってきています。こうした環境を見直し、小学生期の子どもには、戸外で体を目いっぱい使い、群れ遊びを復活させ、学年を越えた友達との交流を促進させることが必要であります。そして、こうした目的は、子どもスキップの実施によりまして、期待した以上の効果になって現れております。子どもスキップでは、晴れた日には、ほとんどの子どもが、校庭に出て、学年を越えて、サッカーやドッジボールや野球に興じたり、１輪車や竹馬に夢中になっております。
　平成１７年度及び平成１８年度に実施した子どもたちを対象とするアンケートでも、子どもスキップを利用してよかったことという項目では、友達と遊べる、学年を越えて遊べる、校庭で遊べるという意見が多くなっております。また、保護者へのアンケートでも、子どもスキップを利用する理由として、安全・安心だから、友達と交流できるからという理由が上位にあり、子どもスキップへの満足度でも、約７０％の保護者が満足しております。まだまだ課題があることも十分に認識しておりますが、課題となる点は事業内容を検証し、子どもスキップがよりよいものになるよう事業を見直しながら計画を進めてまいります。
　したがいまして、今後とも、児童館の地域区民ひろば等への転用を図ってまいりますが、既に地域区民ひろばに転用した児童館の見直しは考えておりません。
　次に、学童クラブに職員と予算をつけて障害児の定員枠を撤廃すべきとのご質問にお答えいたします。
　学童クラブへの障害児の入会につきましては、ご質問にありますように、実施要綱で、定員２名と定めて運営をしているところでございます。この定員枠につきましては、学童クラブが集団保育であり集団生活であることから、健常児の生活との調整を図る必要があること、また、障害児を受け入れるに当たりましては、特別な配慮が必要であることから、一定の条件を定めたものであります。障害児も健常児と同じように生活でき、ともに豊かな生活体験ができることが理想でありまして、可能な限りそうした生活環境を整備すべく行政施策も充実させていくべきであると認識しております。
　しかし、障害児が安全・安心に過ごせる環境を整備するためには、施設環境等の物理的な環境整備はもとより、人的な整備も必要でございまして、一定の限界があることもご理解いただきたいと思います。
　児童館などの現在の施設は必ずしもバリアフリーに整備されているわけではなく、また突発的な行動などを防ぐための設備もありません。さらに、研修等で職員の資質やスキルの向上を図っておりますけれども、必要な職員数を配置しても障害の態様によっては安全を確保するのが難しい場合もございます。
　したがいまして、現段階における認識としては、予算や職員配置の有無にかかわらず、障害児を人数の制限なくして受け入れながら、なお安全・安心な生活を責任を持って保障していくのは大変難しいと考えております。しかしながら、同じ「障害」という言葉を使用しても、その態様や程度は個々人で異なることから、障害児の障害の状況や受け入れる施設の状況、職員態勢等を施設ごとに総合的に判断し、可能な限り柔軟な対応に努めるとともに、定員枠の撤廃についても前向きに検討してまいります。
　次に、西武池袋線椎名町駅の改良についてのご質問にお答えいたします。
　椎名町駅につきましては、ご質問にもありました老朽化した駅舎の改善やバリアフリーへの対応等の課題があると同時に、駅周辺における放置自転車や開かずの踏切の解消、狭あいな駅前広場の改善に関して対策を講じる必要があります。その対応策として、中央環状新宿線の椎名橋の架替えに伴う桁下空間の活用や、新たに鉄道事業者も踏切解消と合わせた橋上駅の検討も行っております。こうした駅舎とともに駅周辺を同時に改善する手法としては、鉄道事業者と協議し、東長崎駅で活用した国の補助制度である駅・まち一体改善整備事業の適用が考えられます。この制度の適用を含め、地域のまちづくりにどのような方策がとれるのか、関係者の意向調査を初め、具体的な計画へ向けての調査・検討を今年度実施してまいります。
　次に、椎名町駅周辺の病院廃止についてのご質問にお答えいたします。
　医療制度が大きく変動する状況下で、長崎地区において３つの病院がほぼ同時期に廃止になったことは、大変驚いていると同時に、誠に残念であります。区民が安心して生活していくためには、必要とする保健医療サービスを身近な場所で、適切に受けられることが欠かせないところであります。しかしながら、地域の必要な病床数は、医療法に基づく保健医療計画で定める広域的な二次医療圏の中で整備していくことになっております。その責務は東京都にあり、区はその機能を有しておりません。東京都においては、今年度、第４次保健医療計画の改定時期を迎えており、現在、その策定に向けて検討中であります。
　したがいまして、この計画策定に当たり、地域の病床数の算定見直しを含め、本区の実情を踏まえた医療体制の充実について、都に要望してまいる考えであります。
　私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては副区長から答弁させます。

　　〔水島正彦副区長登壇〕

　まず、保育料を定率減税廃止に伴い昨年同様に据え置くべきとのご質問にお答えいたします。
　平成１１年から定率減税が実施され、平成１２年度から保育料徴収金額表の適用に際して、下位の階層に移行する利用者が生じたため、これを補正すべく平成１４年４月から徴収金額表の改正をいたしました。また、平成１８年１月の定率減税２分の１縮小に際しては、逆に上位の階層に移行する利用者が生じたため、徴収金額表を改正したものであります。したがいまして、平成１９年１月の定率減税廃止についても、昨年同様、上位の階層に移行する利用者が生じますので、保育料額に影響が出る平成２０年４月からご質問の方向で徴収金額表の改正をすべく準備を進めております。
　次に、中学３年生までの医療費無料化の早期実現及び区に対する補助の大幅拡充と所得制限撤廃を働きかけるべきとのご質問にお答えいたします。
　本区では、現在、小学校６年生まで通院及び入院医療費を助成しており、本年１０月からは、これを中学校３年生まで拡大いたします。この制度に対する都の補助が現行以上に拡充すれば、区の財政負担が減少することは申すまでもありません。特別区区長会では、毎年、都に対しまして乳幼児医療費助成制度における所得制限の撤廃を求めておりますが、今後もご指摘の件も踏まえて働きかけてまいります。
　次に、小中学生の入院時の食事療養費を助成対象とすべきについてのご質問にお答えいたします。
　入院時食事療養費のうちの入院時食事療養標準負担額につきましては、入院時の食事材料費を、診察や投薬、また療養から切り離して、平均的な家計における食費を勘案した定額の一部負担金として負担していただくものとなっております。それは、入院と在宅時の費用分担の公平化、食事の質の向上、患者ニーズの多様化などに対応することを目的といたしております。このような趣旨から申しまして、入院時食事療養費のうちの入院時食事療養標準負担額の助成につきましては、これまで同様考えておりませんが、先程のご質問にありました、東京都の医療費無料化の拡充が行われ、入院時食事療養標準負担額がその中に含まれるのであれば考えてもよろしいと思っております。
　次に、妊産婦健診、出産費用の無料化についてのご質問にお答えいたします。
　区では、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減して、積極的に妊婦健康診査の受診を図るために、妊娠前期・後期にそれぞれ１回、公費負担、即ち無料で妊婦健診を行っております。さらに、今年度より事業を拡大いたしまして、妊娠後期に１万円の費用助成を開始したところであります。また、現在、妊婦健康診査の公費負担のあり方については、東京都と区市町村、東京都医師会等で検討がなされておりますので、その結果を踏まえてさらに積極的に取り組みたいと考えているところであります。
　産婦健診につきましては、新生児訪問や乳児健診時に問診を中心に心や体についてのご相談を受けて、必要に応じて医療機関をご紹介しておりますが、現状について申し上げますと、出産後に必要な場合は既に医療として受診されている産婦の方が多いこともあり、産婦健診の公費負担をする考えはありません。また、出産費用につきましても、一般的に加入している健康保険から出産育児一時金の給付がありますことに加え、区では出産時に費用の支払いが困難な場合は出産費用を助成する入院助産制度がありますので、出産費用を無料化する考えはございません。
　次に、商工振興策の抜本的拡充についてのご質問にお答えいたします。
　まず、商店街の現状認識と今後の対応策についてでございますが、商店街は、区民にとって暮らしの広場であり、地域の顔、コミュニティの核としての役割を、現在も、またこれからも担っていく重要な存在だと考えております。しかし、現状は、消費者ニーズやライフスタイルの変化になかなか対応し切れず、またその状況が事業承継を阻み、廃業から空き店舗へと向かうところが見えるのも事実です。現在、区内に９９の商店街がございますが、昨年の調査では２２５の空き店舗があり、１商店街当たり平均２．３軒の空き店舗を抱えていることになります。１商店街当たりの店舗数が平均６７となっていますから、空き店舗率は３％を超えるものとなっております。
　しかし、池袋西口の緑化推進活動や巣鴨、大塚の新たなイベント企画やマップの作成、また目白バ・ロックにおける精力的な活動など、次代を担う若手の出現に区内商業の将来に向けた明るい光を感じ、大いなる期待も抱いているところであります。ご提案の大型店、大手スーパーの営業時間や販売品規制など区独自の対策についてですが、大規模小売店舗立地法は地域的な需給調整を目的とする措置をいましめていることから、区独自の規制は課題が多いと考えております。むしろ、現行のまちづくり三法の考え方などは、中心市街地のコンパクト化を図り、スーパーなどを商店街の活性化のための核として地域の商店街と共存しながらまちづくりをすることを想定しており、私もそういう認識を基本に商店街の振興を図ってまいりたいと考えております。
　区内の商店街の活性化に向けた具体的な施策としては、従前のイベント開催や施設整備の支援事業のほか、先程デー夕をお示ししました空き店舗対策を今年度の重要な施策と捉え、その補助制度や相談体制を強化しているところであります。空き店舗対策については、区が出資しております株式会社豊島にぎわい創出機構を活用した事業展開も検討してみたいと考えております。
　また、商業者を含む中小の事業者にとって、事業承継が大きな課題となっていることにつきましては、今年度、実態調査を実施し区内事業者の承継のネックとなっている事項を明らかにすることで、その後の施策につなげたいと考えております。
　少子高齢社会の到来に対応し、商業者がやる気と創意にあふれ、商店街が環境整備や不足業種の導入等、地域と一体となった魅力あるものとなるよう、今後も適時適切な支援策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、柔軟な融資制度の創設と中小企業対策予算の増額についてでありますが、現在の区の融資制度は、平成１６年度に行いました豊島区融資制度検討会の報告を基に再構築したもので、資金種別の簡素化、協定利率の明確化、利子補給の重点化などを柱として、平成１７年度以降、実施に移したものであります。ご提案の、無担保、無保証で融資をし、デフォルトの場合には区が損失補償する施策が適切であるのか、かつての小口緊急資金や不況対策臨時特別資金の貸付総額１６億円に対する損失補償額が１億６，０００万円を超え、未済額がいまだに約１億円もあり、その回収が進まず不能欠損額が累積している事実も踏まえますと、慎重にならざるを得ません。区内中小企業にとって、区の融資制度が大きな役割を果たしていることは承知しております。財政の健全化も踏まえながら、行政の行う中小企業のセーフティネットのあり方など、経済状況や金融情勢に適合する弾力的な融資制度を今後も模索してまいりたいと考えております。
　また、予算の大幅増額のみで商工の振興、中小企業対策が実現できるというものでもありません。区の活力と商業やものづくり産業の活性化のために、創意工夫を講じながら、商・工・住のバランスのとれた総合的な施策展開を図っていくことがまずは必要であると考えております。
　次に、公衆浴場への直接支援の充実についてでございますが、公衆浴場への直接支援につきましては、今年度から施設改修等資金利子補助の対象工事の下限額を引き下げて使いやすくするなど、改善を図っているところであります。自家風呂保有率の上昇による客離れ、経営者の高齢化、後継者難などから廃止が続く状況でございまして、現在、区内の営業中の浴場は３８浴場にまで減っております。このため、区としても、より一層効果的な支援策がないか、浴場組合の方々との協議も行いながら、検討してまいりたいと考えております。
　次に、生活保護の入浴券支給を６０枚に戻すべきとのご質問にお答えいたします。入浴券の支給枚数は、平成１６年度までは６０枚でありましたが、財政上の理由で、平成１７年度からは３０枚といたしました。この事業は法外援護事業で、限られた財源をどのように配分するかは、区が独自に、福祉のそれぞれの立場を視野に入れまして、総合的に判断すべきものであります。財政状況は、危機的状況を脱したとはいえ、まだまだ厳しい中にありますので、生活保護の入浴券の支給枚数につきましては、今後の財政状況を見極め、検討してまいりたいと考えております。
　なお、公衆浴場対策事業といたしましては、敬老入浴、ふれあい入浴があり、平成１８年度からは、新規事業として浴場ミニデーサービスを実施し、平成１９年度には、ふれあい入浴、浴場ミニデーの回数を増やすなど、拡充をいたしております。
　以上をもちまして、垣内信行議員のご質問に対する答弁を終わります。

No.30 垣内信行
　自席にて再質問させていただきます。
　時間の関係もありますので、１つだけに絞らせていただきますけれども、学童クラブの障害児枠の撤廃についての質問に、前向きに検討されるという話がありました。これまでも質問もしたように、柔軟な対応をするとか、それからこの間も区長がホット集会で、先程も例を挙げました母親の質問に対して、区長も胸が詰まるような思いで聞かれて、目頭も熱くなった中で、前向きにというふうに言われたものですから、今回、明確に撤廃をするという答弁が出るのではないかというふうに期待をしていたわけです。
　ただ、今の中では、なかなかそういう条件もある中で、なかなかそういうのは検討しなければならない課題はありますが、ここで改めて、ちょっと確認という意味でお尋ねしたいのは、そういう意味では検討するという前向きの検討という意味が、希望されれば受入れをすると、それから、現在受けられている子どもが、新しい子どもさんが入所されても排除されることがないというようなことの認識で、そういう理解でいいのかどうか。この辺について再度区長の答弁をお聞かせいただいて、安心して、そこが一番不安を持ってらっしゃるわけですから、これまでもそういう答弁もされていましたから、とにかく今の定員枠があることで、不安の声が上がっているわけですから、とにかく希望されれば受け入れる態勢をとる、あるいは入ってらっしゃる方が、新たな人が希望されると追い出されるというようなことがないような、そういう意味で理解してよろしいのかどうか、これだけお尋ねしておきたいと思いますので、区長の答弁をお願いいたします。

区長（高野之夫）
　この前の対話集会でも、本当に切々と訴えられ、その他陳情でも数々いただいておりまして、これらについては内部では十分検討しておりますけれども、今、おっしゃるように様々な検討する事項があるわけでありまして、これらについて十分検討しなければいけない、もう少しこれらについては時間が必要であると思っております。
　私も先日のことも踏まえながら、これらについてはぜひいろいろな条件をクリアして進めていかなければいけないというご要望に応えるような形にしていかなければいけないという、強い気持ちがあるので、すぐにはまだできませんけれども、これらについては十分前向きに進めていきたいと思っております。

No.32 垣内信行
　前向きに検討されることはわかったのです。だから、そういう意味で今一番その柔軟な姿勢もされるということもあるし、前向きに検討されるのはわかっています。ですから、今一番不安なのは、申し込んだときにそういう対応がされなければ、今枠があるわけですから、枠があるためにそういう不安な声が上がっているわけですから、まず枠の撤廃は今検討するというわかりました。ただ、理解として話が質問しているのは、私の理解として柔軟な対応するということですから、とにかく申し込んだ方の受入れは応じてもらう、あるいは入っている方たちが排除されないようなことで理解してよろしいのですねと、こういう質問ですから、そういう理解でいいのかどうかのことなので、前向きな検討されているのはわかりますから、そういう理解をしてもらって、安心している声を区長から述べてもらえばそれで終わりなのですけれども、ぜひそういうご答弁をお願いしたいと思います。

No.33 区長（高野之夫）
　ご満足いける答弁じゃなくて大変恐縮ですけれども、先程来お話ししたように、もう少し時間をいただいて、本年度中にはとても無理だと思いますけれども、２０年度に向けてこういうようなことをしっかりやっていきたいという、そんな強い思いでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。