豊島区長 高野之夫殿
| 「池袋副都心整備ガイドプラン」の白紙撤回を求める緊急申し入れ |
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2009年12月10日
日本共産党豊島区議団
団長 河野たえ子
豊島区は、池袋副都心整備ガイドプラン（素案）を、11月13日の豊島副都心開発調査特別委員会で報告、11月25日の都市計画審議会に諮問し、12月25日の同審議会での答申を受け、「素案」を「案」にしパブリックコメントを行い、3月に策定するとしています。
わが党の一般質問に対し、区長は、池袋副都心整備ガイドプラン策定の目的について、グランドビジョン2009で示した「新庁舎整備、東西デッキ、LＲТなど、18のリーディングプロジェクトが」「目指すべき都市像を実現していけるよう導くこと」とし、そのために都市再生緊急整備地域の指定を「東京都と精力的に調整しており」、この指定にさいして「民間開発を誘導するためのガイドプランの策定が必須の条件のため」と答弁しました。また都市計画審議会に諮ることについて、「都市計画マスタープランを実現するためのガイドプラン」であり、「今後、個別の街づくりが都市計画決定の手続きを経て進められる場合」この「ガイドプランを根拠とする」と答弁しています。
結局このガイドプランは、新庁舎建設を起爆剤として東西デッキとLＲТをなにがなんでも進めるとする計画であり、都市計画審議会の答申でプランに公的な裏付けを行い、区民に押し付けるものであります。
この間、区は新ルネサンス構想を打ち出し、民間との協働だといってグランドビジョンを一方的に提案、区民の合意もとらず、再開発を進めようとしてきました。これらのやり方に対し、わが党は、東西デッキやLRTは財政負担等を含め区民から多くの批判や疑問が続いていること、「緊急整備地域」の指定は住民不在、住民追い出しにつながる開発となることなど、あらゆる機会に指摘し、区の姿勢をただしてきました。
ところが区は、今回のガイドプランにおいても、またもや区民不在で進めようとしています。住民説明会も開かず、パブリックコメントだけで済ませるなどとは、あまりにも区民無視、住民不在であります。街づくりは、あくまでも住民が主体となった取り組みであるべきで、住民参加で練り上げ、住民の合意を得て進めるべきです。このままガイドプランが進められれば、今後の池袋、ひいては豊島区の街づくりに重大な禍根を残すことになります。
よって以下３点について緊急に申し入れをするものです。
記
１、12月25日開会予定の都市計画審議会は開会しないこと。
１、都市再生緊急整備地域の申請準備は直ちにやめること。
１、池袋副都心整備ガイドプランは白紙撤回すること。 |
