長びく不況と相次ぐ社会保障の改悪で、区民の生活はますます深刻な状況になっています。国民健康保険料は毎年上がり続け、「高すぎて払えない」と言う声が上がっています。今年度は、算定方式を旧但し書き方式にしたことにより、豊島区でも24％の世帯が値上げとなり、特に、住民税非課税世帯にもかかわらず所得割が付加される世帯がでるなど、低所得者に重い負担が課せられています。保険料を払えないと、資格証となり、保険証が取り上げられ医者にかかれなくなります。豊島区は短期証、資格証の発行が他区にくらべて、多くなっています。保険料をこれ以上値上げすれば、ますます払えない人は増え、保険制度の破たんにつながります。
　昨年12月17日の23区区長会では、来年度保険料の暫定案が示され、それによると医療費の自然増や診療報酬の改定、後期高齢者支援金の増加により、賦課総額が増え、保険料は均等割が1200円増、所得割は0.53ポイント増となっていると聞いております。1月の区長会で決定される予定とのことですが、このような値上げは、低所得者の暮らしを直撃します。
　本来、国民健康保険は、社会保障制度の根幹をなすものです。国と自治体がささえる責任があります。この間、後期高齢者医療制度など様々な改悪のもとで、国や自治体の補助金が減らされてきました。さらに国が、社会保障と税の一体改革で財源確保と称し低所得者に負担の重い消費税増税をしようとしていることも重大です。これでは社会保障とはいえません。区民にとって一番身近な自治体の長として、区長は区民の命と健康を守る立場で行動すべき時です。そこで、下記の点について緊急に申し入れるものです。

1. 区長会で、来年度保険料の値上げに反対すること。
2. 国や東京都に対し、強く財源措置を求めること。
3. 当面低所得者については、一般財源を投入して区独自に保険料の減額免除制度を創設すること。