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認可保育園の面積基準緩和を行わず、豊島区の保育水準の維持・拡充を求める緊急申し入れ |
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2011年8月31日
豊島区長
高野之夫様
認可保育園の面積基準緩和を行わず、
豊島区の保育水準の維持・拡充を求める緊急申し入れ
日本共産党豊島区議団
団 長 垣内 信行
豊島区議会議長 吉 村 辰 明 様
「地域主権改革」一括法は、2012年4月から3年間、一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することを認めることになりました。対象は、待機児童数が100人以上、地価の高い地域となる都市部の35 区市で、豊島区も対象自治体になっています。
政府は「地域主権」の名のもと、「子ども・子育て新システム」を進めています。これは法律で定める保育所の「面積基準」「職員配置基準」等を自治体の条例に委ね国の「最低基準」をなくし、①保護者が自己責任で保育所を探して直接契約をする、②親の所得に応じた現行の負担から利用時間に応じた負担に変える、③区市町村が親の労働時間に応じて保育の必要度を認定し認定された時間を超えた利用は別料金になる、④事業者の指定制度を導入し営利目的の株式会社などの参入を促進するなど、国や自治体の公的責任をなくすものとなっており、今回の認可保育所の面積基準の緩和もその流れです。
現行の保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障、応能負担を制度の柱として、子どもの保育を受ける権利を保障してきました。今回の「地域主権改革」一括法に基づく面積基準の緩和は、子どもたちの生命と心身の成長に直接影響を及ぼすものです。同時に保育への国の責任を自治体任せにするもので、児童福祉法24条に基づく区市町村の保育実施責任を大幅に後退させるものです。
東京都はこのような動きを先取りし、昨年12月から児童福祉審議会の専門部会で、０歳児、１歳児の面積基準を、現在国が定めている１人当たり3.3㎡から2.5㎡に引き下げることを検討、特別区長会の委員などから「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」と反対の声が上がっていました。しかし都は、2.5㎡に引き下げることを条例に盛り込もうとしています。
2.5㎡とは、約畳１枚半です。０歳児は、月齢が違えば成長が違い、それぞれの成長にみあった保育スペースを確保する必要があります。
本区でも、０歳児クラスは区独自の上乗せで一人当たり５㎡を基準としており、2,5㎡になると現在の定員の2倍を詰め込むことになります。
厳しい経済状態が続く中で、子どもの貧困や子育て困難が広がり、急激な少子化の進行にも関わらず、都市部では保育所の待機児童が急増しています。豊島区の待機児は今年7月1日現在175人となっています。
今、必要なことは、国と自治体の公的責任において、保育・子育て支援を拡充し、すべての子どもに質の高い保育を保障することです。
よって、日本共産党豊島区議団は、すべての子どもに健やかな成長を保障するために、下記の点を強く求めるものです。
記
１、認可保育園の面積基準の緩和は絶対に行わないこと。
２、保育園の待機児童解消は、区立保育園の増設を基本とすること。
３、区立保育園の民営化は行わないこと。
以 上
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