2015年3月19日（木）

　議員提出議案第4号　政党助成金制度の廃止を求める意見書について、提案者を代表して、ご説明申し上げます。
　本案は、政党助成金制度は支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であり、よって国に対して意見書を提出することを求めるものです。
　そもそも、政党助成金は、国民１人当たり250円の負担で、年間約320億円の税金を、届け出た政党に配分し、1995年に小選挙区制の導入と並ぶ「政治改革」として実施されたものです。80年代末から90年代初めにかけていっせいに噴き出した、リクルート事件やゼネコン汚職事件などの「政治とカネ」をめぐる問題が背景です。
　安倍晋三政権のもとでの「政治とカネ」の問題は、昨年の第２次政権での小渕優子経産相や松島みどり法相の辞任に続き、第３次政権になってからも西川農水相の辞任や、望月義夫環境相、下村文科相の疑惑など、後を絶たない状態です。半年間で３人の閣僚が辞任するのはまさに異常事態です。
　小選挙区制とともに政党助成金が導入されてから20年もたつのに、企業・団体献金がいまだに禁止されていないのは、政党助成金を続ける道理も大義もありません。
　もともと支持政党や政党を支持するかどうかに関わりなく国民に一律に負担させる政党助成金は、国民の「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反するものです。日本共産党は制度発足以来、憲法違反の政党助成金は１円も受け取っていません。国民の権利を尊重するなら、政党はまず受け取りを辞退するのが当然です。
　日本共産党以外の政党はこの２０年間受け取りを続け、自民党は約６割、民主党は８割も助成金で財政を賄っています。しかも政党助成金を受け取る政党として届け出る時期になると新党の結成や解散が相次ぐように、税金頼みの活動は政党そのものを堕落させています。政党助成金を続けるのはまさに百害あって一利なしです。わが党は、先の総選挙で8議席から21議席と躍進し、獲得した議案提案権をさっそく活用し、今国会に政党助成金廃止法案を提出しました。
　この２０年間、政党助成金として配分された金額は、総額で約６３１１億円にのぼります。財政悪化を理由に国民には福祉の削減や消費税の増税まで押し付けているのに、毎年巨額の税金が道理のない政党助成金に使われているのは、財政問題としても大問題であり、直ちに廃止すべきです。
　以下、意見書文を朗読して説明にかえさせていただきます。