私は、日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております第８３号議案　豊島区立区民住宅条例の一部を改正する条例について、可決に反対の立場から討論を行います。
　本議案は、借り上げ契約が終了する区民住宅を廃止するため、提出されたものであります。
　今回、条例上から廃止する区民住宅は、２８年度返還予定の５団地、２９年度に返還の３団地の計８団地１７０戸であります。
　すでに２６年度に２団地、２７年度に５団地１３１戸が返還され、区民住宅廃止にかかわる条例改正は昨年の２７年第１回定例会に続き二度目となります。
　そもそも区民住宅は、特定優良賃貸住宅として、区がオーナーより２０年契約で借り上げ、入居者には２０年間を期限として利用承認する区の住宅です。豊島区では、「ソシエ」という名称で呼ばれております。
　特定優良賃貸住宅（特優賃）を取り巻く状況について、区は、地域優良賃貸住宅制度すなわち地優賃制度へ移行したことにより、全国的に、その役割を終えたとしています。
　また東京都の事業である「都民住宅」も例外なく返還する方針で、他の自治体でも区民住宅は、返還をすすめていることから、本区でも借り上げ契約が終了した住宅を順次オーナーに返還しようというものです。
　今回の条例改正は、前回の７団地に続き、新たに８団地を廃止する条例改正であり、区の住宅対策の後退であることは明白であります。

　順次廃止に反対する理由について述べます。
　まず、第一に、無責任な区の対応についてであります。
　区の住宅対策を若干振り返りますと、バブル期から本格的に始まりました。
　自民党政権は、「自分の家は自分で」という持家政策が中心のため、日本の公営住宅建設はあまり進んできませんでした。
　とくに都心部は、土地が高く、定住化は困難で、マイホームを持つことは、「夢のまた夢」、バブル期では、住まいの確保は難しく、本区でもファミリー世帯の流出が大きな課題でありました。
　年々減り続ける人口は、土地の高騰と高家賃によるもので、その対策は本区でも急がれていたのでした。
　とくに所得の低い人は、家は持てず、居住水準に満たない住宅にすまなければならない状況に置かれ、豊島区のように都営住宅など公営住宅が少ない区は、なおさらでした。
　区は、我が党の粘り強い主張から、８０年代後半から独自の住宅対策に乗り出しました。区民住宅もその一つで、区営住宅や福祉住宅だけでなく、中堅所得者層向けの住宅として区民の定住化を図るというものでした。
　私は、この区民住宅の新設条例の審査にあたった一人ですが、当時も様々な角度で論議されました。
　理事者は、「中堅所得者層の人たちを公的にカバーしていく住宅政策がなかったということが一番の始まりで、一番何もやっていない対象に向けた政策である」と答弁しております。
　さて、バブル崩壊後、土地の価格は下落しはじめ、住宅制度を取り巻く状況は、確かに変化しました。区民住宅では、同じ家賃負担をするなら、ローンを組んでマイホームを取得したほうが得、また、より安い賃貸住宅を求めていくようになりました。
　つまり、区民住宅の家賃負担額が、高いために空き家の発生が多くみられるようになったのです。
　豊島区は、独自策として、所得区分�T、�U以上の方について「傾斜家賃を凍結」するなど対策を講じました。また、要件を緩和し、それこそどこからでも申込みできるようにもしました。
　それでも申し込みが少ないのは、家賃が高く、公営住宅としては魅力のないものにしてしまったからであります。
　わが党が、かねてから主張しているように、家賃負担を引き下げることや、低所得者向けの公営住宅に転用すれば、廃止しないでも済んだのであります。
　実際、中央区や新宿区では区民住宅を延長して残している区もあるのです。
　結局、本区は、無責任な住宅行政の結果、定住化どころか、家賃を払いきれない入居者を追い出すことにしてしまったのです。

　廃止に反対する第２の理由は、入居者支援策があまりにも不十分ということであります。
　区は、廃止した「ソシエ」に引き続き入居を希望する場合、激変緩和措置として引き続き入居支援の助成を行うとしています。
　現在、「ソシエ」の入居者は、５段階の所得に応じた家賃設定がされており、所得の低い区分の人ほど、契約家賃との差額を区が多く助成しています。
　制度上は、廃止した区民住宅の入居者は、所得に関係なくオーナーとの契約家賃を払わなくてはなりません。そのために満了後も引き続き居住する方に対し、条件に該当する方には助成金を支給するとしているのです。
　では、具体的にその支援策はどういうものでしょうか。
　１年目は、これまでの家賃（入居負担額）の１．２倍を新負担額とし、その差額を助成するものです。２年目以降は、前年の家賃負担額をさらに１．２倍とする新家賃としていき、オーナーとの契約家賃と新家賃との差額がなくなるまで助成するというものです。
　私が要求した資料に基づき、委員会では、入居者の家賃が返還後どうなるのかの説明がありました。
　２８年度返還予定５団地、８０世帯の家賃変更の内訳は、変更なしが２０世帯、１万円以下が４世帯、２万円以下１０世帯、３万円以下１１世帯、４万円以下１４世帯５万円以下７世帯、５万円以上１２世帯となっています。
　現在、ソシエ南池袋入居者でもっとも家賃が上がる世帯の例に見ます。
　この世帯は、月額世帯所得区分�Tであるため、現在の家賃は、１１万３９００円ですが、オーナー返還後の新家賃は１７万円となります。
　激変緩和措置といっても一年目は、月３３３２０円の補助ですが、二年目になると、わずか５９８４円の補助となり、三年目には、オーナー契約家賃１７万円満額となってしまいます。
　月額世帯所得区分�Tは、月２０万円から２６万８千円の所得世帯で、これ以下の所得の方は、公営住宅の申し込みができる階層です。
　この区分は、実際の月収は手取りで概ね３４万円から４０万円程度といわれています。手取り３４万円が世帯の手取り月収とすれば、現在は、家賃に当てる比率は３３．５％ですが、区民住宅変換後３年目には、収入の５０％を家賃に当てなくてはならなくなるのです。
　一般的に生活費全体の２５から３０％までが家賃や住宅ローンの負担の限界といわれますが、区が区民住宅を廃止することによって住む区民に５０％に近い負担を負わせることになり、結局は、転居せざるを得なくなり、追い出すことになるのであります。区の理事者もこうした事実を認めています。
　絶対にやってはいけないことです。

　第３の反対理由は、住宅対策そのものをますます軽視していることです。
　これまでも区営住宅や福祉住宅の増設を求めても区長は、これを拒否し、「公営住宅よりも既存の賃貸住宅の利活用や供給のあり方に移行すべきもの」と言っていますが、しかしこれもうまくいっていません。
　区民ののぞむ公営住宅の増設、確保を区長は拒み続けています。過去最大の規模の決算を踏まえ、区民の住まいを第一優先の課題として位置づけるべきです。
　区有地を活用すれば区営住宅は、一団地２５戸分で約一億５千万円。借り上げの福祉住宅は、２５戸分は２０５０万円で増設できるのです。
　７６億円もかける劇場ホールのわずか４０分の１程度で区営住宅２５戸、福祉住宅５０戸あわせて７５戸も供給できるのです。
　劇場ホールよりも住宅を区民は求めています。廃止する区民住宅も家賃補助を拡充すれば、存続して、公営住宅として活用できるのです。
　今回の審査で、ファミリー世帯の定住化支援策の必要性の認識について質すと、都市整備部長は、「民間を中心に住宅を供給し、区としてはどちらかといえば保育園ですとかそういう面で支援していく」などと所管の部長とは思えない答弁でした。
　区民住宅の廃止は、結局、区の住宅対策の後退であり、認められません。今後は、区民の実情を直視した住宅対策を推進することを区長に求め、第８３号議案　豊島区立区民住宅条例の一部改正する条例の討論とします。
　ご清聴ありがとうございました。