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区議会質問
2015年度 決算本会議討論(小林ひろみ議員)

2016年10月28日

 私は、日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされました認定第1号、2015年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号、2015年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、2015年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、2015年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について、認定に反対の立場から討論します。

 決算年度である今年1月、安倍首相は年頭あいさつで「景気は確実に回復軌道を歩んでいる」と言いましたが、どの世論調査を見ても「景気の回復を実感していない」が高位です。この間、安倍首相はいろんな数字をあげて「アベノミクスの成果」を強調していますが、実質賃金が5年連続マイナスとなり1990年の統計開始以降最悪になったこと、日本経済の6割を占める個人消費が戦後初めて14、15年度と2年連続マイナスになったことにはまったく触れてきませんでした。この二つをみてもアベノミクスの失敗は明らかです。
 安倍首相は、参議院選挙ではもっぱら「アベノミクスのエンジンをふかす」と言っていましたが、終わった途端に安保法制、戦争法の本格的な発動や、自民党改憲草案をベースにした憲法改定をすすめようとしています。社会保障では医療年金介護の大改悪など次々と悪政を進めようとしています。
 
 小池都政になって初めての都議会がおわりました。日本共産党都議団は、知事が都知事選で都民要望に応える公約も一部かかげていたもとで、都民にとって良いことは賛成し、より良い施策として実現するために、積極的に提案する、そして都民にとって悪いことについては批判し、是正を迫るという、都民第一の立場でのぞみました。大きな問題となっている築地市場の豊洲移転の問題、オリンピック会場施設の問題などは、これまで都議会で日本共産党が指摘してきたものであります。
 決算年度当時の舛添都政は、基本的に石原都政以来の長期ビジョンを継承し、外環道、臨港道路などの幹線道路建設、過大な港湾開発、都心等の拠点機能の充実など大型開発を最優先するものとなっています。特区や国際金融センター構想などで外国企業を呼び込み、大企業に減税すれば、都民や中小企業も潤うという、すでに破綻が証明されているトリクルダウン経済政策に立っています。日本共産党都議団と都民の運動で保育や介護に前進面はあったものの、待機児童の解消ができなかったのは、年間2200億円もの大型幹線道路予算を使い、オリンピックを口実に巨大開発に突き進む都政の方向が間違っていたからです。
 豊島区は、今決算年度は過去最大の規模となったとしています。そうだとすれば、当然行政水準が向上し、区民生活がよくなったとの実感が区民に広がってこそ、区政運営が正しかったといえるのではないでしょうか。
 理事者は、「国は緩やかな回復基調」とか「区民の平均所得1.6%増加した」「企業の景況感も、改善ハローワークの求人もやや改善」などと答弁しました。
 しかしこの間、生活保護基準が引き下げられ、昨年は住宅扶助についても引き下げられたのですが、それにもかかわらず、生活保護の受給者は増えています。国保の滞納者も高止まり特養ホームの待機者は増え、課税所得200万円以下と非課税世帯をあわせると区民の7割を超えます。就学援助も多いままです。
 私たちに寄せられる相談も「認可保育園に入りたい」「特養ホームに入りたい」「住民税、国保料、介護保険料が高すぎる」「都営、区営住宅に入りたい」などです。今、区民の実態を直視し、くらしと福祉を守る本来の自治体の役割を果たすことが求められているのです。

この立場から、日本共産党区議団は2015年度決算審査にあたり、
第1の観点に、深刻な区民生活を支えるものになっていたかどうか、
第2の観点に、住み続けられる街づくりになっていたかどうか、
第3の観点に、区民の生活を守る財政運営になっていたかどうか、
の観点で審査をしてまいりました。

 第一の観点、深刻な区民生活を支えるものになっていたかどうか、についてです。
 一つ目は保育園です。
 ようやく、この年から豊島区は認可保育園の増設に取り組みました。小規模保育など地域型保育では3歳からの受け皿が必要であり、待機児童の解消には認可保育園を増やすしかないこともはっきりしました。
 今年4月の待機児童数は105名と発表されましたが、認可保育園に申し込んだが入れなかった隠れ待機児童は、231名であります。短期特例保育の利用者は2014年度はなんとゼロ、2015年度は利用がありましたが、実際には私が相談を受けた方は利用できなかったのです。短期特例保育は、保護者が病気、出産での入院や看護等で、一時的に家庭で子どもの世話ができないときに、認可保育園で保育をする制度で、該当年齢に空きがある場合のみ利用が可能となります。空きがないと利用できません。認可保育園は働く親だけでなく、地域の子育ての拠点でもあるのです。まだ足りません。
 保育施設は増えていますが、数だけでなく質の確保も必要です。民間まかせの誘致では、結局園庭のないビルの2階、3階という保育園ばかり増えてしまいます。区が責任をもって土地を取得し区立の認可保育園を作るべきです。質の確保では、保育士の確保も重要であり、待遇改善にさらに取り組むべきです。私立の認可保育園からは「豊島区で保育士を雇って派遣してもらいたい」と声もでています。
 また待機児解消のためといって規制緩和で面積基準を引き下げたり、アレルギーの子どもが増えている中、区立認可保育園の給食調理の正規職員を採用しないままで、給食の民間委託を進める姿勢は認められません。

 二つ目は、特別養護老人ホームです。
 わが党の粘り強い要求で、昨年、区内2か所に10年ぶりに特別養護老人ホームが開設されました。区はこの2か所開設で待機者はかなり解消できるとしていました。しかし待機者は一旦、減ったものの、需要が掘り起こされ今年6月現在653名(Aランク239名)と増加しています。
 豊島区自らが、2015年度の特養整備率を維持するのに156床必要としているのですから、区内の特養増設は待ったなしです。にもかかわらず、区内での増設計画はありません
 区内には特養に入りたくも入れない、在宅も限界、経済的にも追い詰められている高齢者とその家族がいることを区は認識していると答弁がありました。認識しているならば、国の介護保険改悪、特養からの締め出しなどから、区は国の防波堤となり自治体としての役割を果たさなければなりません。ただちに区内の特養増設計画を立てるべきです。

 三つ目は、住宅です。
 公営住宅、福祉住宅に入りたいという要望は強いものがあります。応募状況をみても明らかです。何度応募してもあたらない、と諦めてしまう人もいます。
 しかし、区は公営住宅の建設に踏み出そうとしません。建設コストはそれほどでもないがそのあとの維持管理コストを考えるとか、豊島区には都立区立あわせて1800戸の公営住宅がある、一部の人が長期に入居することを考えると公平性に問題がある、今後は民間の空き家などを利活用する、などといいます。区がすすめている「居住支援協議会」も頑張ってはいますが、きちんと予算をつけないのでなかなか事業が進んでいません。
 家賃補助も、所得制限などが厳しく、特に「転居」が条件のものばかりです。これでは、住み続けられるものではありません。
 この年から区民住宅の廃止が始まっています。
 区民住宅は定住対策として多額の税金を投入したにもかかわらず、借上げ期間の20年を満了したものから、区からオーナーへ管理が移管され、事実上の撤退です。
 移管に伴う家賃上昇、契約内容の変更等で住民負担は増すばかりです。来年8月に期間満了する「ソシエ西池袋第三」では、5タイプある家賃設定で55,000〜62,100円の家賃増、その上いままであった区の家賃補助がなくなるのですから、大幅な負担増になります。区は入居者支援として家賃助成をするとしていますが、それも長くて2年程度、結局全額自己負担となり、すぐに支払いが困難になるのは明らかです。少なくとも現行家賃で住み続けられるよう、引き続き支援すべきです。また区が借上げれば、区民要望の高い公営住宅にすることも可能です。
 区民が求めているのは低廉な家賃で良質な公営住宅です。家賃助成の拡充はもちろん、公営住宅の増設計画をただちに立てるべきです。

 四つ目は子育てにかかる負担軽減についてです
 一つは就学援助についてです。
 わが党はこれまでも就学援助の支給額が実態とかけ離れていることを指摘し、実態に見合うよう拡充を求めてきました。
 中学校の入学支度金は、実際は入学前に必要なものだけで7万円程度かかるのに対して、支給額は23,870円でその半分も補うことができません。しかも実際に保護者にお金が入るのは8月です。支給額を増やすのはもちろん、支給時期を前倒しすべきです。改めて来春入学する子どもたちに間に合うようにすべきだと質問すると、区は「支給時期については年度内に支給できるように検討している」との答弁でした。今年度、補正予算を組んでぜひ実現すべきです。
 また、わが党が求めてきた「クラブ活動費」をこの年度より費目に加えたことは一歩前進ですが、支給額はわずか年間1,230円です。しかし、区立中学校のバスケットボール部では部費、ユニフォーム、バスケットシューズなど年間8万円程度もかかります。子どもたちが経済的な理由でクラブ活動を断念することがあってはなりません。実態に見合った額に拡充すべきです。
 もう一つは、子どもの医療費無料化です。日本共産党区議団は子育ての経済的負担軽減策の一つとして、子どもの医療費無料化を高校生まで拡充すべきと求めてきました。23区では高校生まで拡充した区もあるのに、なかなか区は拡大しようとしません。入院給食費の無料化はわずか200万円でできるのにそれさえも、「入院していなければ家で食べるのだから」とやろうとしません。

 五つ目に、生活保護の法外援護についてです。
 23区では、法外援護として、夏季健全育成費や学童服等、修学旅行支度金、入浴券などがありますが、豊島区は夏季健全育成費と学童服等の補助は2005年度から廃止、唯一残った入浴券も30枚に削り、母子世帯には60枚まで戻したものの、それ以外は一切戻そうとしません。また、豊島区には、生活保護世帯と児童扶養手当受給非課税世帯に対する奨学金制度があります。生活保護世帯に対する奨学金は、高校や高等専門学校の入学者は50000円、在学者には30000円が支給されます。この金額は15年以上変わっていません。1993年から1999年までは入学8万5000円、在学者6万円を出していたこともありましたが、2000年から大幅に削減されたままなのです。本当にひどい話です。
 財政難を口実にけずってきたのですから、今こそ復活すべきです。
 
 六つ目に、防災についてです。
 熊本地震では多くの方がなくなりました。倒壊した家の下敷きに亡くなった方が多かったのです。また、震災関連死もありました。いまだに安心できる状況にはありません。お見舞い申し上げます。やはり、命を救うには、建物倒壊を防ぐこと、家具の転倒防止、感震ブレーカーなどが必要です。
 我が党が今定例会の一般質問で取り上げました、耐震補強、耐震シェルターなど建築物耐震化助成事業は、この年予算は2300万でしたが、使ったのはわずか230万円、執行率は10%です。また、今区が力を入れている「燃え広がらない・燃えないまち」のためという東京都が進める木密不燃化10年プロジェクト、この不燃化事業の執行率も低いのです。理事者はその理由を「制度がしられてない」「これから検討する」などと言っていました。委員会で指摘したように「抵当権がついているから駄目」など手続きが煩雑なこと、さらには、補助があっても不燃化にすればコストが上がり建替えには多額のお金が必要で、お金もないローンも組めない人や特に高齢者は制度を使いたくても使えません。さらに7本の特定整備路線にかかってしまい道路で削られる場合、残ったところで建て替えができない人も多く、完全立ち退きを迫られる人には区域内に代替地もないので建替えられないのです。

 七つ目に、障がい者施策についてです。
 精神障がい者の施策についてです。豊島区では昨年度精神通院の自立支援医療の申請で6069件、手帳所持者では960名程いるとの答弁がありました。豊島区防災対策基本条例が改正され、ようやく手帳所持者については、災害時に避難行動要支援者として手上方式の登録ができるようになりました。しかし、理事者が本当に必要だと答弁した福祉避難所については、まったく具体的になっていません。
 また今、老障介護、高齢の親と障害をもつ子どもの家庭についての支援が必要になっています。以前に都営住宅で親子が孤立死しました。娘さんが過去に作業所に通ったことがあつたこともあり、当時作業所の方々は心を痛めておりました。この間、利用者だけでなくその家族の相談も含め、大変な努力をされていますが、いわゆる作業所、地域活動支援センターへの補助は削るばかりで増えていません。理事者は、増額は考えていない、来年度は会計士さんを頼んで経営改善を図っていく、などと答弁しましたが、実際にはこのような福祉の仕事は「人」「人材」を確保することが大事であり、補助金増額などの援助をすべきです。
 
 八つ目に中小企業対策についてです。
 区内の商店街は、シャッターどおり商店街となっています。規制緩和により、大手のデパートや大型大量家電店の進出によりこうした大型店舗の売り上げが区内の七割を占めています。その他の街の商店街の売り上げはわずか三割ですから、事態は深刻です。
大型店舗では、時間も深夜まで営業し、販売品目も何でもありという緩和条件では街の商店はたまりません。イベント支援や、商品券も消費にはつながるが地元商店街には回ってこない実態です。大型店舗について独自の規制を行うなどの対策、商店街を守る具体策を区は持っていません。お手上げという状況です。進んだ自治体や商店街支援策も取入れ、豊島区の商店が生き残れる対策をすすめるべきです。
 公衆浴場については、ここにきて激減しています。資料では25店舗あることになっていますが、営業している銭湯は23件にまで減ったと答弁がありました。
 このままでは、銭湯消滅都市になってしまいます。これまでの支援でも廃業が続いているのですから、後継者対策を含めその原因を直ちにつかんで、入浴券の支給、おたっしやカードの拡充、さらには東京都に対して支援を要請するなどできることは直ちに行うべきです。

 九つめが区民集会室についてです。
 同じ豊島区の区民集会室なのに、施設や備品に格差があります。
 30ある区民集会室のうち、区民部区民活動推進課の管理は11施設、それ以外はたとえば池袋第三区民集会室は親施設が池袋図書館であり、所管は文化商工部でここが予算化することになっています。ここは、机も重く、空調もかび臭いのです。親施設の改築・改修にあわせて集会室や備品も整備するということです。これでは格差ができるので、一元化して管理する必要があります。理事者は、「全体像が把握できないのは問題がある」「一元化してどこの課が管理するのではないが、関係課が情報共有しながら、改修できるようにする」と認めざるをえませんでした。区民にとっては、親施設がどうとか、建物が古いからとか関係なく、同じ区民集会室で同じ料金なのですから格差があるのはおかしい話です。

 第一の観点の最後に、私道舗装助成事業についてです。
 執行率が20%とひくくなっています。この年助成率を上げて予算を増やしたものの、実績が上がっていないのです。理事者はこれを認め「助成率について検討する」といいましたが、かつてのように全額助成すべきと求めると「100%にはしない」と拒否しました。この事業がなかなか利用できない理由の一つは、共有となっている場合ただでさえ、近隣関係が難しくなっているときに、お金の負担があればますます合意が得にくくなるからです。
改善すべきです。
 以上のように、深刻な区民生活を支えるものになっていないのであります。

 次に、第2の観点、住み続けられる街づくりになっていたかどうか、についてです。
 区長は、これまで池袋を中心として都市間競争に勝つといって大型開発を進めてきました。新庁舎建設を起爆剤に旧庁舎跡地には区民のためというよりも来街者をよぶための、劇場ホールや新区民センターを作ろうとしています。このことが、都の中で存在感を位置づけ、それが国や東京都に評価されてきているなどといいました。
 昨年7月の「緊急整備地域」の指定をうけて策定された「池袋駅周辺まちづくりガイドライン」は、公民のパートナーシップによる都市再生を戦略的に進めていくための指針とされ、(特定)都市再生緊急整備地域内の街の将来像として「世界中から人を惹きつける国際アート・カルチャー都市のメインステージ」とあり、(旧庁舎跡地の8つの劇場、南池袋公園などの「賑わい交流エリア」、東西デッキ、バス・タクシー乗り場や駅前広場の整備などの「池袋駅周辺コアエリア」、新庁舎隣接、造幣局跡地などの「東池袋駅周辺エリア」に分けられ、また、「LRTの導入を検討する」とあります。
 東西デッキについては、昨年度は調査費として2200万円余りを使い、16年度は繰り越し明許も含め7000万円もの予算が組まれています。今後の状況を聞くと、理事者は「今後の民間との協議による。まだ、わからない」とあいまいな答弁でした。わからないものに、お金をつぎ込む姿勢は許せません。
 また緊急整備地域には、東西デッキや池袋駅西口地区市街地再開発事業、庁舎跡地の開発のほか、市街地再開発事業として、東池袋4丁目2番街区、東池袋五丁目地区(A街区)、南池袋二丁目C地区と、民間の大型開発が目白押しです。
 民間といっても市街地再開発事業は、税金を投入します。南池袋二丁目A地区再開発、豊島区役所の例をみても総事業費の4分の一が税金です。再開発でできるマンションは一定以上の収入がある人しか入れません。
 7本の特定整備路線については用地取得率が今年4月現在で一部を除き、2%とか3%です。この間指摘をしてきましたが、十分な住民合意がないまま、代替地もないまま、オリンピックまで作る、などという強引なやり方をすすめれば結局住民を追い出すことになります。道路建設はやめるべきです。
 大型開発には湯水のように税金をつぎ込もうというその一方で、公営住宅は作らない、家賃補助も不十分、さらには100件近い脱法ハウスの解決もめどが立っていない、区民住宅からは撤退し、さらに特定整備路線での住民追い出しは進める街づくりになっているのです。

 次に住み続けられるまちづくりとして、公園も含めたトイレの維持管理についてです。
 区は、女性に優しい街づくり、人を呼ぶ街づくりといって池袋を中心にした街づくりを進め、区民センターには、女性のトイレを35も作るといいます。
 ところが、豊島区の公園も含めた公衆トイレは、清掃の行き届いたところも一部にはありますが、全区的には、老朽化、汚れがひどい、入る気がしないというのが率直な区民の声です。トイレを整備しても、それを常に気持ちよく清掃が行き届いた状態にたもたなければ意味がありません。
 わが党は、区内のトイレの調査も行い、事例として朝日公園の実態を上げ、清掃の不備を指摘しました。ごみが投げ捨てられ、流せる状況にもなく、それが一週間たっても改善されていませんでした。清掃業者に委託したまま、区はその実情もつかんでいませんでした。委託業者任せになっていてはだめということです。
 トイレの改修計画も不十分です。公園緑地課、任せにせず、全庁上げてトイレの改修、改善、清掃も含めた対策に取り組むことを要望します。

 第3の観点、区民の生活を守る財政運営になっていたかどうか、についてです。
 かつて豊島区は、お金がないといって、福祉くらしを削ってきました。それでは現在はどうでしょうか。
 豊島区は、今決算について14・15年度と続けて過去最大規模となった大きな理由は新旧庁舎に関連した多額で一時的な経費・歳入があったことであり、さらに、特別区民税が課税人口の大幅な伸びや収納率の向上で当初見込みより伸びたこととしています。その結果、決算剰余金は29億5000万円にもなりました。
 特養ホームの増設計画はない、子どもの医療費助成の拡充はしない、公営住宅は作らない、困っている区民がいるのに、やるべきことをやらずにためたお金です。
 また、財政調整基金の15年度末残高は225億円で、条例上全額積み立てることになっている決算剰余金の積み立て、第2回定例会での取り崩し、また今定例会に提案された補正予算での積み立てが議決されれば、基金残高は267億円にもなります。
 委員会では改めて財調基金の基金残高についていったいいくらを目標とするのかと質すと、理事者は、「景気は良好とは思うが予測は難しい、不確実なので将来の見通しは難しい。いい時には積む、ないときは使う」と無責任な答弁でした。
 また、区長は「年度間調整だけでなく、投資的な経費も使うべき」「将来的に必要なものに投資する」とも答弁しました。
 今後5年間で969億円と見込まれている投資的経費のうち、一番多額なのは新ホールや新区民センターなど旧庁舎跡地周辺整備です。これまで154億円といってきましたが、新ホールや新区民センターなどはまだ金額がきまってないということで、資金計画もあきらかにされていません。結局、旧庁舎跡地の箱モノづくりや、区長が今進めようとしている池袋を中心とした街づくり、にためこんだお金をつぎこむことになるのではありませんか。
 区民の暮らしや福祉を削ったままで、人を呼び寄せる箱ものづくりや大型開発に税金をつぎ込むような財政運営は認められません。
 
 以上三つの観点から見てまいりましたが、いずれも認められるものではありません。
 そして、審査の過程で明らかになった区政のゆがみについても指摘をしておきます。
 その第一は、区長庁用車についてです。
 今年6月22日と23日の区長公用車の使用について指摘しました。
 今、舛添前都知事のこと、さらには最近の政務活動費をめぐる地方議員の不正があいついで報道されています。区長も議員も選挙で選ばれた、ということで強い権限が与えられているからこそ、自制をしなければならないと感じます。質疑の中で、副区長には、私用で公用車をつかうべきではない、選挙の応援に公用車を使ってはならない、との認識がないことが、はっきりしました。「区政に関するからすべて公務」「選挙の応援に公用車をつかっても問題ない」という態度は厳に慎むべきです。
 
 第二には、あいつぐミスについてです。
 税務課について指摘をしました。今年6月ある方のところに区民税額2185万円の税額通知がきました。原因は入力ミス及び職員のチェックが不十分だったとのことです。また、生活保護の受給者が区民税の減免申請をしたことに対し、「減免申請を出した前の分は払わなくてもいいが、後の分は払ってほしい」と言われた事例をとりあげました。すでに80歳を超え、病気で働けなくなって生活保護を受給している人です。生活保護の人に滞納分を払えというのは間違った対応です。
 もともと税務課は残業が多いと言われてきました。月45時間を超えると人事のチェックが入ることになっていますが、その人数が2012年度は83人、13年度は48人、14年度は39名、そして15年度は70名にもなっています。人手がたりないのです。
 税金関係は、制度が複雑でわかりにくいし、また、税金は国民健康保険や介護保険、各種補助金さらには生活保護など様々な制度にかかわりがあります。この間の職員の削減方針のもと、スキルが保てなくなっているのではありませんか。職員が制度に精通し、様々な事例を経験してこそ、チェックができるのです。
 
 第三は公園の維持管理経費です。
 公園に建物を作ったり土地を民間に貸したりして、その収益で公園の維持経費に当てるというやり方を南池袋公園や南長崎スポーツ公園で取っています。
 区立公園は、区民の財産です。また豊島区の公園面積は最低レベルなのですから、このように区民が使えない場所があるというやり方で本当にいいのか検証が必要です。
 とくに都市公園法では公園の施設には厳しい条件があり、建物を作ったりするには制限があるのです。南池袋公園については、カフェ・レストランを作りその管理運営をレストラン業者に任せ、歳入を確保するというやり方をとっています。その際二階部分については、都市公園法に基づく教養施設として位置づけるとしておきながら、実際にはその部分も一階のカフェ・レストランの事業者に日常的に使用させているというのは区民に納得が得られるものではありません。
 
 以上、2015年度一般会計決算の認定に反対します。