私は日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております議員提出議案第１６号『「安全保障関連法案」の強行採決に抗議し、廃案とすることを求める決議』に対し、可決に賛成の立場から討論を行います。

　昨日９月１７日、戦争法案を審議してきた参議院の特別委員会は、前日の地方公聴会が終わった直後、締めくくりの総括質疑と採決を強行しようとした自民党・鴻池祥肇（ｺｳﾉｲｹ　ﾖｼﾀﾀﾞ）委員長への不信任動議を自民・公明などが否決したあと、突然、質疑を打ち切り、賛成多数で法案を採決したとして大混乱のなか散会しました。
　鴻池委員長が不信任動議を否決され席に戻ったあと、審議の再開も動議の提出も委員会室に聞こえていません。委員長席に殺到し、勝手に立ったり座ったりした与党の言語道断な暴挙です。広がる国民の反対世論を踏みにじった安倍・自公政権の暴走です。

　本来、法案の審議に役立てるべき公聴会が終わったあと質疑を打ち切り採決を強行しようとした鴻池委員長の議事運営は、国会のルールを完全に踏みにじる乱暴なものです。
　しかも日本共産党や民主党など野党の抗議で、深夜未明まで委員会が開会できず、１７日朝、改めて理事会で協議することになっていたのに、朝になって理事会の場所を理事会室から委員会室に変更し、そのまま採決に突き進もうとしたのは、文字通りのだまし討ちです。野党が委員長不信任動議を提出したのは当然です。
　不信任動議を数を頼んで否決したあと、与党がいっせいに委員長席に詰め掛け、質疑を打ち切り、戦争法案を採決したというのは、まったく審議などとは言えないものです。本来なら委員長不信任を否決したあと、改めて理事会で日程を協議すべきです。それも行わず、委員会室でも、同時中継していたNHKでも、なにがなんだかわからないうちに散会してしまったのは「採決」などとは言えません。日本共産党など野党が採決の取り消しを求めたのは当然です。

　戦争法案は衆議院でも特別委員会で採決が強行されました。法案提出から４か月、参議院で２か月、審議すればするほど戦争法案の三つの問題点が明らかになりました。

　第一は、「戦争法案」すなわち「安保関連法案」が憲法違反であることです。戦争法案がこれまでの憲法解釈を踏みにじって集団的自衛権の行使を認める点でも、自衛隊が「戦闘地域」にまで出かけていってアメリカの戦争を支援する点でも、憲法違反であることが明らかです。
　安倍政権は国会審議で追い詰められ、安倍首相が集団的自衛権行使の典型例としてきた中東・ホルムズ海峡の機雷掃海について、首相自身が「現在の国際情勢に照らせば現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めました。
　集団的自衛権の行使は「日本人の命を守るため」だとして、赤ちゃんを抱くお母さんのイラストを使って不安を煽った邦人輸送中の米軍艦船防護の問題でも、首相は「日本人が乗っていない船を守ることもあり得る」と述べました。
　１５日の中央公聴会で国際法学者の松井芳郎（ﾖｼﾛｳ）名古屋大学名誉教授が指摘したように、「軍艦は武力紛争時には合法的な攻撃目標になり、これで民間人を退避させることはおよそ考えられない」のです。安倍政権は戦争法案の立法事実さえ説明できないのです。

　第二は、安倍政権は国民の理解を得ることができなかったということです。
　朝日新聞が１２、１３両日行った世論調査によれば、戦争法案「反対」は５４％、今国会で成立させる必要が「ない」は６８％にのぼっています。自民党、公明党が狙う戦争法案の強行採決は、文字通り圧倒的多数の国民世論に背いたものなのは明らかです。

　第三は、自衛隊中枢部の暴走です。国会審議で日本共産党が取り上げた自衛隊の統合幕僚監部の内部文書で、自衛隊中枢部が法案の提出される前から、この夏の成立をアメリカに約束し、南スーダンPKOでも「駆けつけ警護」など戦争法の具体化を進めていたことが明らかになりました。とんでもない暴走であり、この問題の徹底解明もなしに戦争法案の採決を強行することは絶対に許されません。

　安倍政権と戦争法案推進派の「集団的自衛権の限定的な使用だ」、「抑止力になる」などという弁明も完全に破たんしています。
　戦争法案が可能にする集団的自衛権の行使とは、日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、「存立危機事態」を口実にして、第三国による他国への武力攻撃を排除するために日本が武力を行使するというものです。
　安倍政権は「限定」した集団的自衛権の行使だから違憲ではないと言い逃れようとします。これに対し、日弁連憲法問題対策本部の伊藤真弁護士は、８日の参院安保法制特別委員会の参考人質疑で「たとえ要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は、日本が武力攻撃されていない段階で日本から先に相手国に武力攻撃をすることを認めるもの」であって「敵国兵士の殺傷を伴い、日本が攻撃の標的となる」と指摘し、「日常用語ではこれを『戦争』と言います」と厳しく批判しました。「国民の命と平和な暮らしを守る」どころか、文字通りの「戦争法案」に他なりません。

　「法案が抑止力を高める」という主張も通用しません。元内閣法制局長官の大森政輔（ﾏｻｽｹ）氏は同日の参考人質疑で「わが国が集団的自衛権の行使として武力行使をしている　第三国に武力攻撃の矛先を向けると、その第三国は、反撃の正当な理由の有無にかかわらず、事実上、わが国に対し攻撃の矛先を向けてくることは必定で、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない」と力説しました。
　この問題では既に元内閣法制局長官の阪田雅裕（ﾏｻﾋﾛ）氏が衆院の参考人質疑で「集団的自衛権を行使するということは進んで戦争に参加するということであり、敵となる相手国にわが国領土を攻撃する大義名分を与えることでもあるから、国民を守るというよりは進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」と指摘しています。歴代の内閣法制局長官の繰り返しの警告に耳を傾けない安倍政権の姿勢はまったく異常です。
　米国がベトナム戦争やイラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争に乗り出した際、日本は言われるままに集団的自衛権を発動し、武力を行使することになる―。ここに、集団的自衛権行使の最も現実的な危険があることは明白です。

　戦争法案に反対する国民世論は広がり、どの世論調査でも国民の過半数が戦争法案に反対、６割以上が今国会での成立に反対しています。強行採決に次ぐ強行採決は、戦争法案を推進する道理のなさが明らかになり、国会の中でも外でも、反対世論がますます広がるのを安倍政権が恐れたためです。特別委員会での暴力的「採決」にまったく道理はなく、このまま本会議に持ち込み成立させるなどというのは絶対に認められません。
　質疑を打ち切り、採決したと称する与党の暴挙は、激しい雨の中、国会周辺に多くの人々が詰めかけ、「強行採決、絶対反対」「戦争法案ただちに廃案」の声をとどろかせる目前で行われました。連日連夜、全国で反対運動を繰り広げた国民の怒りの声を踏みにじった安倍政権の責任は重大です。
　国民は決して憲法破壊の暴挙を許しません。憲法の平和主義も、民主主義も破壊する法律は、存続そのものが許されません。国民の怒りをさらに広げ、憲法違反の法律を許さないために、わが日本共産党は力を尽くす決意です。
　よって、議員提出議案第１６号『「安全保障関連法案」の強行採決に抗議し、廃案とすることを求める決議』をただちに可決することを求め、討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。