私は、日本共産党豊島区議団を代表して、議員提出議案第３号　豊島区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、子ども文教委員会での「否決」という審査結果に反対し、直ちに可決すべき立場から討論を行います。
　本案は、子どもの医療費の助成制度について、入院・通院助成の対象年齢を中学校３年生から高校３年生まで拡大するなど、保護者の経済的負担の軽減と児童福祉の増進を図るため、日本共産党区議団が提案したものであります。
　改正内容は、第一に、入院・通院とも中学３年生までの対象を高校３年生とすること。第二に、入院時の食事療養費について、乳幼児のみを小・中を含め高校生まで広げるものであります。
　本区は、23区でも最初に子どもの医療費無料化を実施した区であります。以来、３歳未満から就学前と拡充され、東京都の助成制度も並行して拡充されてきました。
　2007年第1回定例会で、子どもの医療費助成条例が改正され、同年、４月からは、小学校６年生まで拡充され、１０月からは、中学校３年生まで無料になりました。
　この時、入院食事代の助成については、就学前の子どもには、対象とされましたが、小中学生は未実施のまま現在に至っています。
　入院した際に、食事代の補助を小学生、中学生には助成しない理由について区は、食事は、入院しなくてもとるものなので、という見解ですが、これは間違いです。病院給食は、治療の一環であり、病気やけがで、入院を余儀なくされた子どもの栄養を提供するものであり、普段の食事とはわけが違います。
　その後7年がたち、最近では、千代田区では高校生まで入通院費無料化を拡大、北区は入院費を無料とするなど拡大がすすんでいます。都下ではありますが、日の出町では、１８歳未満のすべての青少年を対象とした独自の条例を策定し、医療費を無料にしている自治体もあります。23区で入院食事代を助成する区もふえているのです。
　今、子育て支援策として、保育園の待機児童解消、就学援助の拡充と合わせ、子育て支援の経済的支援、援助の拡充は切実に求められております。消費税増税の負担が強いられる中でなおさらであります。
　２３区で、唯一消滅都市となってしまうといわれた豊島区では、本当に子育て支援の拡充は、この地で生活し、子どもを産み、育てたいと願う世代にとって、不可欠ということです。
　委員会審査でも議論があったように、高校生まで無料になっている千代田区では、「高校生では病気は少なくなっているが、歯科の治療が助かる」「女子の婦人科受診などためらいがちなものに「無料」だと気軽に受診でき助かる」など喜びの声が上がっています。
　他県の例でも、石川県川北町では、若年女性人口が増加する自治体として注目を浴びていますが、これは、子育て世代の定住を促す制度を充実させ、安価で良質な町営住宅の供給や出産一時金の支給、低い保育料、そして医療費は１８歳まで無料とするなど、町民に税収を徹底して還元しているのであります。
　さて、本区が、高校生まで医療費を無料化するための予算は、年間で約一億円であります。今、豊島区は、来街者を呼び、魅力ある街づくりをすすめるとして、新庁舎の建設をすすめ、現庁舎跡地の開発、劇場ホールや、池袋駅東西デッキの建設など大型開発にまい進しています。そんなお金の一部を見直しただけでもすぐにでも実施可能な制度が、高校生まで医療費無料化です。
　委員会審査では、就学しないで働きに出る青少年を対象にしない条例は不備、都の制度の拡充と合わせるべき、住宅の家賃補助制度を高校生まで広げる制度のほうがいいなどの意見がでました。
　私たちは、こうした拡充も必要というなら大いに結構ですし、広げるべきと思います。したがって、条例案の修正にも応じるし、不十分であるというなら見直すというスタンスで、提案しているのに、自民党、公明党、自治みらいの会派は、否決したのです。
　傍聴していた区民は、「多くの親が高校生まで医療費が無料になったら助かるのに」といっていたのであります。
　医療費の無料化は高齢者とともに、高校生まで広げることは区民の願いです。区長がやる気のないなか、区民の願いにこたえ、議会が率先して制度の拡充に踏み切ることを求め討論とします。