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区議会質問
第41号議案豊島区立子どもスキップ条例の一部を改正する条例(小林ひろみ)
2014/7/4

 私は、日本共産党豊島区議団を代表してただいま議題となっております第41号議案豊島区立子どもスキップ条例の一部を改正する条例の可決に反対の立場から討論します。

 この議案は、今年10月1日より子どもスキップ目白の新設に伴い、目白児童館を廃止し、また、子どもスキップ池袋第三については、8月27日から学校改築に伴い仮校舎に移設するため、変更するものです。

 子どもスキップは、地域区民ひろばに移行する小学校区において、児童館を廃止し、全児童クラブとして放課後対策事業と合体させ、児童のみ分離させるというものであり、これまでも様々な問題点が指摘されてきたところであります。今回も、子どもスキップ目白の新設に伴い、長い間、児童福祉の拠点となってきた目白児童館を廃止します。

 この改正条例に反対する第一の理由は、児童館そのものを廃止してしまうことであります。本条例は、児童館、学童クラブそのものを廃止する重大問題にもかかわらず、附則において、付け足しの形で廃止を規定しています。長い間、地域の核として役割を果たしてきた児童福祉施設を廃止するのに、別の条例の附則で廃止させることは決して正しいやり方ではありません。
 これまで児童館が進めてきた子育て支援は、乳幼児のためのプログラム、小学生以上の子どもたちには、放課後や学校休業日の地域の遊び場と活動の拠点として、そして中高生の居場所として、さらには地域のいろいろな団体と協力して、子どもを中心としたイベントや行事を行ってきたのであります。我々は、小学校の放課後活動を豊かにするために、学校の有効活用を否定するものではありません。しかし、スキップ事業は、小学生だけを分離し、学校施設を利用して放課後を過ごさせるというもので、小学生以下と中学生以上との異年齢交流を断ち切るものであります。
 これまで長い間、児童の福祉施設と位置付けられてきた施設を廃止する、特に23区でも児童館を全廃しようとしている区は豊島区だけであります。子どもを大事にしないでセーフコミュニティの認証取得とは、逆立ちしています。児童館は存続すべきであります。

 本条例に反対する第二の理由は、職員配置の問題であります。そもそも子どもスキップは、子どものことを考えて検討されたものではありません。財政効果を生み出すために、一番金のかかる人件費を削ることにし、常勤職員を大幅に削減したのであります。質が下がり、機能を維持することができなくなるのは当たり前であります。児童館は児童福祉法に基づくゼロ歳から18歳までの児童厚生施設であり、目白児童館では、館長1名のほか常勤の児童指導員1名、非常勤職員が4名配置され、さらに臨時職員が加配されております。一方、子どもスキップでは、正規の職員は所長1名のみで、非常勤職員がローテーションで学童クラブと一般利用児童を見る、足りないところは臨時職員でという体制になります。これでは、全児童を対象にした健全育成事業と学童クラブそれぞれの発展は難しく、子どもの安全確保と、子ども一人一人に寄り添った指導と援助も困難になります。また、最初、子どもスキップ目白は10月からはこれまでの体制と同じ正規職員2名と説明されました。私が質問すると来年四月からは正規は1名の体制となることを理事者は認めました。職員体制を減らすのは間違っています。

 第三の理由は、放課後事業の縮小であります。児童館では6時まで、学童の児童も一般の児童も遊びや保育が実施されてきたものが、スキップに移行すると、冬場は一般の児童は4時半になると自宅に帰らなくてはなりません。職員を減らしたために子どもスキップではその受け入れ態勢が弱まり、6時までの受け入れを困難にしているということなのであります。
 この間、全児童クラブであるスキップにするにあたり、学童クラブのおやつが、5時になるなど、学童クラブの質も下がってきました。この問題を指摘すると理事者は「子ども子育て支援新制度になると、全児童クラブはおやつは5時でいいとなっているので、豊島区は先駆的にやってきた」と答弁しました。悪いことをやるときに「先駆的」などというべきではありません。

 以上、問題点を指摘してきましたが、スキップ事業は全児童を対象とした放課後育成事業と言いますが、これまで果たしてきた児童館の機能を維持するという約束は、守るどころか後退させるものであります。

 よって、第41号議案豊島区立子どもスキップ条例の一部を改正する条例の可決に反対するものであります。
 以上で、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。