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第2回定例会/最終本会議討論 儀武さとる「自民党前区議2名による政治資金規正法違反について」 
2022.07.15

●自民党区議の政治資金規正法違反に関する陳情などについて、継続審査することに反対し、採択することを求める討論  儀武さとる議員

 私は、日本共産党豊島区議団を代表して、4陳情第9号豊島区議会議員による政治資金規正法違反の全容解明のために第3者による委員会設置を求める陳情、及び4陳情第10号自民党豊島区議団の歴代正副幹事長による政治資金規正法違反の疑いの全容解明を求める陳情、及び4陳情第15号自民党豊島区議団の歴代正副幹事長による政治資金規正法違反の疑いの全容解明を求める陳情、及び4陳情第16号政治資金規正法違反事件について豊島区議会としての区民への説明責任を求める陳情、及び4陳情第20号自民党区議の政治資金規正法違反に関する陳情の5件について、継続審査することに反対し、採択することを求めて討論をおこないます。
 これらの陳情は、自民党の堀宏道元都議会議員が2021年6月に開いた政治資金パーティーに際し、自民党豊島区議団の松下創一郎前議員、竹下ひろみ前議員が、区の部長職に対して、その地位を利用してパーティー券を配布するよう求め、政治資金規正法違反で3月30日に、前議員2人は罰金20万円、区幹部2人は罰金10万円、それぞれ公民権停止1年の略式命令を受けた事案について、新聞、テレビなどでは10年前から、あるいは20年前から、慣例として行われていたと報道されたことから、百条委員会または第3者委員会を設置し、真相究明をすすめるとともに再発防止策と区民に対し説明責任を果たすことを求めるものであります。

 この事件は、豊島区政と議会に対する区民の信頼を根幹から揺るがす極めて重大なものです。豊島区議会は、6月7日までに12回の正副幹事長会と議員協議会で質疑応答を行ってきました。わが党は、真相究明を進めるために、堀宏道元都議会議員と松下創一郎前議員、竹下ひろみ前議員に対して、早急に事実確認することを求めましたが、自民党は「連絡がとれない」「返事がない」などと応え、不誠実な態度に終始しました。また、都合の悪いときには「記憶にありません」「新しい事実がわかりましたら報告します」と答えるのみで、自民党が自浄能力を発揮する姿勢がみられません。4月27日の正副幹事長会で、やっと堀宏道元都議会議員から「政治資金規正法違反について」のお詫びの文書が資料として提出されました。「今回の件につき『10年来やっている』『長年の慣例だった』との一部報道もありますが、そのような事実は、確認できませんでした。」と記載があります。私が、誰が、いつ、どこで、だれに確認したのか、具体的にお答えください、と質問しましたが、いまだに明確な返事がありません。
 5月1日付発行のとしま区議会だよりには、全会派で賛同した「政治資金規正法違反に伴う議員辞職について」正副議長名で、「豊島区議会では、正副幹事長会で真相究明を行うと共に、自民党豊島区議団に対し、事実確認をした上で再発防止策を講じるよう求めています。区民の負託を受けた公職にあるものがこのような事件を起こしたことは誠に遺憾であり、一日も早く真相を明らかにするよう努力いたします。」と掲載されています。
 その後、6月7日に自民党から「前区議会議員の政治資金規正法違反事案における調査について」が提出されました。「10年来やっている」「長年の慣例だった」ことに関しては、「結果として、過去に同様の違法行為があったか否かについては確認できなかった。」としています。
 わが党区議団は、区民からの信頼を回復するためには、自民党区議団が自浄能力を発揮し、真相を語ることが必要だと、繰り返し指摘してきましたが、自民党区議団は、それに応えて来ませんでした。自民党区議団が自浄能力を発揮しない中で、区議会として、真相究明を果たすことが求められています。その為に、百条委員会及び第三者委員会の設置は必要だと考えます。

 委員会審査では、公明党、都民ファーストの会・民主、自民党、無所属の会は「地方自治上、百条委員会または第3者委員会の設置はなじまない」などと言って継続審査を主張しました。
 先ほども述べましたが、この事件は、政治資金規正法違反で、前議員2人が罰金20万円、区幹部2人は罰金10万円、それぞれ公民権停止1年の略式命令を受けた事案です。豊島区政と議会に対する区民の信頼を根幹から揺るがす極めて重大なもので、前代未聞の事件です。「地方自治法上、議会に百条委員会、第3者委員会の設置はなじまない」という主張は、議会だけの問題として捉え、この事件の本質を捉えていません。今、まさに豊島区議会の在り方、役割が問われています。政治資金規正法に詳しい神戸学院大の上脇博之(かみわき ひろし)教授は「予算案や条例案を議会で通したい公務員は与党の議員に対して立場が弱くなり、特定の政党に利用されてしまえば、行政をゆがめることになる。」と指摘しています。

 したがって、4陳情第9号豊島区議会議員による政治資金規正法違反の全容解明のために第3者による委員会設置を求める陳情、及び4陳情第10号自民党豊島区議団の歴代正副幹事長による政治資金規正法違反の疑いの全容解明を求める陳情、及び4陳情第15号自民党豊島区議団の歴代正副幹事長による政治資金規正法違反の疑いの全容解明を求める陳情、及び4陳情第16号政治資金規正法違反事件について豊島区議会としての区民への説明責任を求める陳情、及び4陳情第20号自民党区議の政治資金規正法違反に関する陳情の5件は直ちに採択し、区民の願いに応えるべきです。

以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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