2022年度　豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書（第１次）を提出しました

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お知らせ

2021.12.02

はじめに
 １．憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために
 ２．地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために
 ３．区民の健康とくらしを守るために
 ４．ジェンダー平等社会の実現と子ども・若者・学生への支援の充実を
 ５．障害者のしあわせをすすめるために
 ６．高齢者のくらしと生きがいのために
 ７．中小企業とそこで働く労働者のために
 ８．公害をなくし、住みよい街づくりのために
 ９．災害にそなえて
 10．教育の充実のために
 11．社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために
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はじめに

　岸田政権は、「新しい資本主義実現会議」を立ち上げ、緊急提言を打ち出しました。しかし、中小企業の淘汰や大企業への支援など、安倍政権の「アベノミクス」を危険な方向で加速するものであり、国民の暮らしを立て直すものではありません。個人消費や輸出の低迷が響き、国内総生産速報値は、２四半期ぶりにマイナスになりました。オリンピック開催は、コロナ感染爆発を加速し、感染抑制のための緊急事態宣言の延長が国内総生産（GDP）の５割強を占める個人消費を押し下げています。
　増税や社会保障改悪に続くコロナ禍によって、日本経済は低迷し、消費が伸び悩み、労働者の雇用や中小企業の経営も苦しさが加速しています。
　給付金は、コロナ禍で収入が減った人や生活が厳しい人の全体に対して支給すべきで、経済対策というなら、何よりも消費税減税こそ踏み切るべきです。
　都政では、小池都知事のもと不要不急の大型開発をさらに推進し、１メートルあたり１億５千万の事業費に膨れ上がった東京外環道や住民追い出しの特定整備路線をすすめ、都立病院の独立行政法人化を強行しようとしています。
　こうした中、豊島区は、区長のトップダウンによる投資事業、国際アートカルチャー都市や東アジア文化都市の名による大企業のための街づくりや投資は、将来にわたり区財政にも大きく影響を与えることは必至です。
　新型コロナ感染の減少傾向が続いていますが、今こそ、第６波に備え、準備を怠ってはなりません。そして今、やるべきことは、コロナの影響から深刻となっている下、「くらし、福祉、営業を守る区政」です。その実現のためには、税・保険料の負担軽減、高齢者や子育て支援、教育、防災、公営住宅増設や家賃助成拡充、中小企業・商店街支援策、老朽化した施設の早期改築改修等にこそ優先して税金を充てるべきです。
　この間、様々な区民・団体と懇談を行い、多くの切実な要望が寄せられました。ここに、国、東京都への要望も含め、「2022年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書（第１次）」を取りまとめ提出いたします。

豊島区長　高野之夫　殿
2021年12月2日
日本共産党豊島区議団

１．憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために

憲法改悪のすべての企みに反対すること。とくに９条改悪には断固反対すること。憲法の平和的民主的条項の主旨をふまえ、基本的人権をまもり「生きる権利」を保障する立場から、自治体の責務として、その姿勢を区政のすべての分野に貫徹すること。
憲法の理念を普及するため、憲法小冊子の発行や広報「特集号」を作成し、区民に配布すること。憲法記念日の行事は独自に充実して開催すること。
区主催のすべての行事において、日の丸掲揚・君が代斉唱をおこなわないこと。
戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止と集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」の撤回を国に求めること。
国民保護の名のもとに、国民を戦争に強制動員することになる国民保護法、国民保護計画は、即刻廃止すること。
区民の目、耳、口をふさぎ、憲法に保障された民主主義を大もとからこわす秘密保護法、共謀罪法の廃止を国に求めること。
自衛隊の隊員募集事務には協力しないこと。
総合防災訓練をはじめ、区主催・後援の行事に自衛隊をいっさい参加させないこと。
防災会議の委員から自衛隊員をはずすこと。
非核三原則の法制化と「非核日本宣言」をおこなうことを国に要求すること。
核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。
「非核都市宣言」の精神にもとづいて、平和行政を区の重要な柱として位置づけること。さらに、「豊島区平和条例」を制定し、平和基金を創設すること。
「非核平和のつどい」を再開すること。「非核都市宣言」の表示ステッカー配布、区内の各駅前にPR塔の建立、「平和の灯」を点灯できる「平和の塔」を建立するなど、PR・イベントを企画、実施し、平和行政の拡大をはかること。
中池袋公園にある「被爆クスノキ２世」と南池袋公園にある「被爆アオギリ２世」を区民にアピールすること。
区主催の「原爆写真展」を開くこと。郷土資料館における平和に関する催しなどを広く区民に周知するために巡回展示すること。さらに戦争体験文集や写真集の発行、戦争被災の記録、遺品などの収集保存につとめること。
被爆の実相を継承するために、中学生の広島、長崎への派遣事業を毎年おこない、小・中学校で被爆体験者の話を聞くなど平和教育を推進すること。
戦犯記念碑は速やかに撤去すること。
区民の平和運動に対し、催しの会場提供など実施団体への援助を強めること。
特別葬祭給付金の全遺族への支給など、国家補償にもとづく「原爆被爆者援護法」の即時制定を国に強く求めること。原爆症認定制度を抜本的に見直すことを国に要求すること。
被爆者への援護を強め、削減した見舞金をもとにもどすこと。また原水爆禁止・被爆者救援運動への助成を強めること。
すべての医療機関で被爆者手帳が使えるように積極的にはたらきかけること。
東京都にたいし、核も基地もない平和な首都東京を実現するため、「非核平和東京宣言」をおこなうとともに「非核東京港条例」を制定し、東京港への核搭載可能艦船の入港を拒否するよう強く求めること。
首都東京の中心に居すわる米軍横田基地など、すべての軍事基地の撤去を国に要求すること。横須賀基地への原子力空母の母港化に反対すること。また、国民の税金を使った米軍基地再編、オスプレイの配備・訓練には断固反対すること。
安保条約を廃棄し、アメリカと真に対等・平等の友好条約を結ぶよう国に求めること。
北東アジアの非核平和を実現するために、６か国協議の再開、国連決議を遵守し、いかなる紛争も平和的、外交的に解決すること。また、北朝鮮の核実験、ミサイル発射問題は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかるよう国に求めること。
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進、同性婚を認めることを国に求めること。また、パートナーシップ制度の運用にあたっては、LGBT（性的マイノリティ）に対する差別の根絶、意識啓発をすすめること。
憲法と人種差別撤廃条約の精神に則り、ヘイトスピーチの解消に取り組むこと。

２．地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために

区政執行にあたっては「効率至上主義」を排し、憲法と地方自治法の精神に則り、区民奉仕の観点を貫くとともに、厳正・公正を期すること。
基本計画については、区民福祉を向上させるため、区民需要を反映させたものに改善すること。基金積立と開発優先の財政運営はあらため、基本計画の実施計画である「未来戦略推進プラン」を抜本的に見直し、削った区民サービスを復活させること。
国と都に対し、財政確立、財源確保を求め、区民の利益を守る立場をつらぬくこと。法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しに反対すること。
「地方分権」「地域主権」などの名で、国の責任を投げ捨て、地方財政を圧迫する動きに反対すること。
「道州制」に反対すること。
「都区のありかたの検討」については、財源をふくめ区民の利益を確保する立場で解決すること。都区財政調整協議にあたっては、基礎的自治体としての財源を確実に確保すること。
23区合併の策動に対しては、反対の立場を明確にすること。
特別職の政治倫理条例（仮称）と区議会議員政治倫理条例（仮称）を制定すること。
区議会情報公開においては、原則全面公開をつらぬくこと。
各種審議会、委員会等、区および外郭団体のすべての会議は、発言者を明記した議事録をつくり全面公開すること。
各種審議会、委員会等の民主的で公平な運営と審議の活性化をはかるため、委員の過半数は公募の委員をあてるなど委員会の構成をふくめ抜本的に改革すること。
庁内に設置する会議は、その名称の如何を問わず全て会議の記録を詳細にとり、公開すること。
区長など特別職の報酬、期末手当、退職金については大幅に減額すること。
区議会議員の報酬、期末手当については減額すること。
区長、議長の交際費を大幅に減額すること。
議長専用車を廃止するとともに、議長、副議長へのタクシー券については、領収書の保存だけでなく、使途を詳細に記録し、公開すること。
区議会議員健康診断は公費負担をしないこと。
大井競馬場の議員視察については中止すること。
議会政務活動費については、減額すること。
区の組織編成は、区民の権利・利益を擁護、向上させうるものにするとともに、事務事業の性格と事務量に合致した合理的なものとし、それに見合った職員定数を確保すること。管理職の兼務は極力さけること。利用者も少なく職員に労働強化をしいる土日開庁は撤回すること。
定員管理については、清掃、土木、学校、保育園給食など現業職員も含め、必要な正規職員を確保し、民営化や会計年度任用職員の拡大はやめること。
窓口業務委託はやめ、区直営にもどすこと。総合窓口課、税務課、国民健康保険課、高齢者医療年金課など常時混雑する窓口を改善するため、業務量に見合う職員を増員すること。
生活福祉行政においては正規職員によるケースワーカーを大幅に増員すること。
区内から「サービス残業」を根絶させるため、厚生労働省「通達」にしたがい趣旨の徹底をはかること。また区役所で働く労働者（正規職員、会計年度任用職員、派遣、委託業者も含め）の残業の実態を調査・把握し、「サービス残業」は絶対にさせないこと。
共通番号制度（マイナンバー）はただちに中止するよう国に求めること。住民基本台帳ネットワークについても国に中止を求めること。
行政のデジタル化を推進するにあたっては、自己情報のコントロール権、情報の自己決定権を保障するとともに、個人情報保護の逆行と地方自治の侵害を許さないこと。
入札制度については、不正癒着が生じないようにすること。区内業者が優先されるよう改善を図り、「名ばかり営業所」は排除すること。また随意契約は透明性を高め、不正や癒着が生じないようにすること。
公契約条例を制定すること。
特別区長会の運営は、区議会に付議案件等を事前に報告し、議会と区民の意向を反映させること。
清掃一部事務組合の議会については、議員定数を各区３名以上とし、選出は各区議会の自主性にまかせるとともに、運営については、議会と住民の意向が十分に反映できるようにすること。
「豊島区公共施設等総合管理計画」については、安易な複合化・多機能化、資産活用や保育園の民営化はやめるなど全面的に見直すこと。区有地の民間事業者への売却はおこなわないこと。廃止された学校などの跡地・旧施設利用については、計画段階から周辺住民をはじめ区民の意見をよくきき利用の仕方を決定すること。
豊島区PPP／PFI手法導入優先的検討ガイドラインは撤回すること。
池袋保健所の南池袋Ｃ地区移転計画については白紙撤回すること。
区有施設の維持管理および備品の整備については、実態をよくつかみ、常に良好な水準が保てるよう確実に実施すること。
「地域区民ひろば」については、区が運営に責任を持つこと。
取得した用地については、地元住民をはじめ区民の意見をよく聞き、暫定利用も含め、有効利用をはかること。
不足する保育園、特養ホーム、公園などを設置するため、国有地、都有地等を積極的に取得し活用すること。西巣鴨１丁目造幣局宿舎跡地などを取得し、区民本位に利用すること。
施設使用料の見直しにあたっては、大幅に引き下げること。
区施設の民営化や指定管理者制度は撤回し、事務事業の民間委託はやめること。
区の各種補助金・助成金については、区議会議員、公募の区民などで構成する審議会を設置し、個別に検討すること。
道路占用料と使用料は、東京電力、東京ガス、NTTなどの大企業に対しては、政令の用いる積算単価にもとづき大幅に引き上げること。また、中小企業の袖看板、日除け・雨よけなどの道路占用料は免除すること。
23区一体の労働条件の維持・改善に努力するとともに、職員給与の縮減はおこなわないこと。
職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境を形成するため、安全衛生法の遵守と安全衛生委員会の機能と活動を強化すること。
職員更衣室については、職場の近くに設置し使いやすいものとすること。食事休憩場所を確保すること。
会計年度任用職員の賃金は、単価を引き上げ、生活が保障される労働条件に改善すること。また、４回更新限度を撤廃すること。
としまテレビの運営は、中立・公正に行うこと。また、成人映画・アダルトビデオは放送しないこと。
競輪・オートレース場外車券売場の設置は、地元自治体および住民の同意を必須条件とするよう法令等の改正を国に求めること。
部落解放同盟への補助は直ちに中止すること。また部落解放同盟主催の集会への職員派遣や分担金の支出などは絶対にしないこと。

３．区民の健康とくらしを守るために

消費税に反対すること。直ちに５％に戻すよう国に求めること。
全額国庫負担の「最低保障年金制度」の創設を国に強く求めること。
国民生活と社会保障を破壊する「社会保障・税一体改革関連法」の全面廃止を国に強く求めること。
小規模宅地、小事業用地については固定資産税・都市計画税をさらに引き下げるよう国・都に申し入れること。
区独自の住民税軽減制度を創設すること。
区民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの過酷な徴収はやめること。とくに人権を無視した差し押さえはしないこと。
復興を口実にした都・区民税増税はやめること。
「住宅基本条例」を改定し、区民の住む権利を保障する区の責務を明確にすること。
住宅白書は、区民の住宅事情の実態を把握するため内容を充実し、毎年発行すること。
「住宅マスタープラン」の公的住宅等の供給目標は、区民需要に見合うよう具体的に盛り込むこと。
「住宅基金」は、住宅諸施策を実施するために積極的に活用すること。
区営・区立住宅の大量建設をすすめるため必要な財源措置を国・都に要求すること。
都営住宅の建設促進を都に要求するとともに誘致、増設すること。
都営住宅の区への移管を積極的にすすめること。これにともなう必要な財源措置を都に要求すること。
区営住宅の応能応益家賃制度をやめ、家賃を大幅に引き下げられるよう、公営住宅法の見直しを国に求めること。また都営住宅の家賃についても同様の要求をすること。
都営住宅の入居基準については、住宅事情および所得実態に見合うものとするよう資格要件の緩和を国・都に強くはたらきかけること。
区営住宅、福祉住宅の入居基準については、住宅事情および所得実態に見合うものとするよう資格要件を緩和すること。
全国一律の入居基準による「収入超過者」の明け渡し努力義務、「高額所得者」への明け渡し請求を定める公営住宅法は国に撤回を求めること。区営・都営住宅への適用も撤回すること。
区営住宅の使用承継の制限は撤回すること。また、都営住宅の使用承継の制限撤回を都に要求すること。
福祉住宅については、大幅に増設すること。
区民住宅の家賃については、大幅に引き下げられるよう特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の見直しを国に求めること。
契約期間が満了した区民住宅については、引き続き区民が利用できるよう借り上げ、区営住宅や福祉住宅とすること。
子育てファミリー世帯への家賃助成事業については、資格要件、助成額、助成期間など制度の拡充をはかること。
低所得の青年（学生を含む）に対し、家賃補助制度を創設し、定住化対策をすすめること。
住み替え家賃助成制度については、助成期間制限を撤廃し、金額を増額するなど、区独自の施策として拡充すること。また補助金を復活するよう都に強く要求すること。
住宅困窮者に対して、家賃補助を実施し、国と都に家賃助成制度の創設を求めること。公的な身元保証人制度を創設すること。
新たな住宅セーフティネット制度については、「居住の権利」を基本にした住宅政策とし、対象、内容を拡充するよう国に求めること。区の住宅困窮者対策を拡充し、生活保護利用者も利用できるようにすること。
安心住まい提供事業は、制度の周知をはかり、住み慣れた地域で入居できるよう住宅を大幅に確保すること。また空き室の修繕、バリアフリー化、世帯用および一階の住宅を確保し、対象者がいつでも速やかに入居できるようにすること。
「借地借家法」の周知につとめるとともに、不当な立退き、地代・家賃の値上げを抑え、借地借家人の「住む権利」を守ること。また、相談会、学習会を開催すること。
賃貸住宅のトラブルをなくすために、区独自に「賃貸契約の手引き」（仮称）を作成し普及すること。また「消費者契約法」、国土交通省作成の「標準契約書」「現状回復のガイドライン」の普及を積極的にすすめること。
違法貸付ルーム（脱法ハウス）の解決に向け、建築基準法に合致する施設へと指導・誘導するとともに、利用者の代替え住宅の確保や斡旋を行うこと。
原発ゼロを決断し、自然エネルギーへの転換をすすめるよう国に求めること。
気候危機打開のため2030年度までに二酸化炭素（CO₂）を2010年度比で50～60％削減を目標とするよう国に強く働きかけること。
地球温暖化防止・省エネルギー・ヒートアイランド対策として、再生可能エネルギー機器導入助成事業、屋上緑化助成事業、雨水利用装置などの助成制度を大幅に拡充すること。
ゴミ・リサイクル行政全般に、情報公開、住民参加、住民合意の立場を貫くこと。
廃プラスチックの徹底した分別回収をおこなうとともに、発生を抑える施策を区独自としてもおこなうこと。
ゴム、皮革の焼却は直ちにやめること。
豊島区一般廃棄物処理基本計画の実施においては、常時見直しをおこない、資源循環型社会の確立を基本に、ゴミの発生を抑制しゴミ減量をさらにすすめること。
「3R」を原則としてゴミ減量をすすめること。デポジット制度を早期に法制化するよう国にはたらきかけること。容器包装リサイクルについて、拡大生産者責任を明確にし、企業に適正な負担を課すため法律を改正するよう国に強く求めること。リサイクルをさらに推進するための財源を都に要求すること。
食品トレー、ペットボトル等について、スーパー・デパートなどでの店頭回収を推進すること。
家具等のリサイクル回収を復活させること。
ゴミの収集回数を増やすこと。
ゴミの有料化はおこなわないこと。事業系ゴミについては中・小・零細事業者に対しての減免制度等を実施すること。
テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等の廃家電のリサイクル料などを消費者に負担させないよう、家電リサイクル法の見直しを国に求めること。また消費者の負担を軽減するための制度を創設すること。
清掃工場のゴミ焼却にあたっては、産業廃棄物を焼却処分しないこと。清掃工場の放射性物質の処理にあたっては、低濃度のものについても影響をあきらかにし、情報公開につとめるよう、東京都および清掃一部事務組合に求めること。処理や解決に必要な費用は、国と東京電力の負担で行うよう求めること。
豊島清掃工場のダイオキシン類（含コプラナPCB）の排出規制値0.1ナノグラム以下を遵守し、基準を超えた場合は、ただちに稼働停止すること。また流動床炉の問題が明らかになった場合は、処理方法を変更すること。排ガス中のアスベスト測定を継続し、結果を公表すること。
ダイオキシン類測定調査については、大気、土壌の調査箇所をさらに増やし、排水もふくめた調査回数を増やすこと。血液、母乳の健康調査については、区独自でもおこなうこと。
清掃工場公害監視委員会を設置し、委員には区議会議員と公募の区民も加えること。
「豊島区路上喫煙及びポイ捨て防止に関する条例」については、罰則規定をはずすこと。また企業および行政の責任を明確にすること。
「消費生活センター」は、「課」として独立させ人員を増やし、相談窓口の拡大、PR・業務内容の拡充をはかり、区民サービス向上にさらにつとめること。とくに、さまざまな悪徳商法、犯罪から区民を守るため、関係機関などとの連携を強めさらに行政努力をおこなうこと。
「豊島区地域保健福祉計画」については、実態に即し常に見直し改善につとめること。
「食品検査センター」を早急に計画し、建設すること。“安全な食品を”の願いに応える検査体制の拡充をすすめること。放射能測定器を購入し、給食の食材について区独自に調査を行うとともに、区民にも利用させること。
食の安全を確保するために、生産地、製造年月日、食品添加物、遺伝子組みかえ食品などの的確な表示の義務付けと厳格な基準を確立するよう国にはたらきかけること。
多発する食中毒を未然に防ぐため、保健所食品衛生監視員を増員すること。また食品製造業者などに課する検便の有料化をやめ、義務づけを復活させること。毒物劇物監視体制強化のため職員を増員すること。
カラス、ねずみ、ハクビシン等の防・駆除について、職員の増員を含め万全の態勢をとること。
健康相談所は地域の保健所として役割をはたすため保健所機能を復活させること。
南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業における北街区棟への保健所の本移転計画は中止すること。保健所は独立した建物とすること。
民泊は、住居専用地域や学校周辺等では営業を禁止するよう直ちに条例を改正すること。周辺住民の問い合わせには直ちに対応すること。
応急小口資金や生業資金など、区の貸付制度を復活させること。
生活保護行政については、二度と餓死事件等を起こさないためにも、憲法25条・生存権保障を堅持すること。そのために以下の点を国に対し強く求めること。
① 生活保護費抑制の基準額引き下げは直ちにやめるよう国に強く申し入れること。等級見直し等、制度の全面改悪に反対すること。生活保護費については全額国庫負担とすること。
② 生活保護基準を引き上げること。
③ 扶養義務の強制はしないこと。
④ 老齢加算復活、夏季加算の創設および冬季加算の増額を求めること。
⑤ 不動産所有者に「長期生活支援資金」の貸付を強制しないこと。
⑥ 資産申告書の提出を強制しないこと。
⑦ 住宅扶助費については引き上げること。
⑧ 医療証の発行を実施すること。
⑨ 2018年4月以前からの生活保護世帯にもエアコンの購入費を支給すること。
保護申請用紙を窓口の見えるところに置き、保護申請は無条件にこれを受理し、区民の申請権を侵害しないこと。また速やかに決定、支給すること。
廃止した法外援護を復活させること。健全育成事業を増額すること。障害者のタクシー券を交付すること。区独自の家賃助成をおこなうこと。
エアコンを必要とする生活保護世帯には、世帯の必要に応じて購入費及び設置費用を区独自に支給すること。
自立支援の名のもとに生活保護を受ける権利を侵害しないこと。また扶養義務の強制をしないこと。
区民に親身な対応・相談をおこなうため、生活福祉課、西部生活福祉課の相談員・ケースワーカーなど職員を大幅に増員すること。
路上生活者の生命と健康を守り、最低限度の生活を保障し、住宅や仕事の確保など、自立をはかるようにすること。自立支援センターの増設、支援内容の改善、簡易宿泊施設や無料低額宿泊所の改善等を都にはたらきかけること。国にたいしても抜本的な対策を求めること。
低所得者にたいする福祉電話・通話料金助成制度を創設すること。
都立大塚病院の独立行政法人化（民営化）に反対し、都直営で存続するよう強く求めること。また、不足している医師や看護師を早急に補充するよう都に求めること。
「休日・夜間診療」の拡充をはかること。
乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの検診については毎年実施すること。胃がん、肺がん検診については希望する医療機関で受診できるようにすること。国や都に補助制度の拡充をはたらきかけること。
18歳以上のすべての区民を対象に各種がん、生活習慣病の健康診断、眼科検診などを無料でおこなうこと。また希望する医療機関で随時受診できるようにすること。
特定健診の胸部Ⅹ線検査、長寿健診の心電図については毎年実施すること。
特定健診、長寿健診で骨粗しょう症検診をおこなうこと。
特定保健指導については、区が責任をもって実施すること。
インフルエンザ予防接種については無料とすること。
定期接種の財源については、国の責任により確保するよう求めること。
難病患者の医療費助成については、所得制限を撤廃し、全額公費負担とするよう国・都にはたらきかけること。
ウイルスに起因しない慢性肝炎・肝硬変・ヘパトームについて、難病指定の復活を都に強く求めること。難病患者福祉手当は年齢制限及び所得制限を撤廃すること。
エイズ対策については、正しい知識の普及、検査体制の充実、治療機関のPRなど、さらに強化すること。
健康保険の10割給付の実施を国に要求すること。
高すぎる国民健康保険料の引き下げのため、均等割りをやめるなど抜本的な制度改革を国に求めること。
国保料値上げと保険給付抑制につながる法定外繰入の削減・廃止はおこなわないこと。
国保の都支出金を大幅に増やすよう都に要求すること。
国保料の徴収猶予・減額免除の規定の基準を緩和し、低所得者、自営業者など収入激減者に適用をはかること。短期保険証・資格証明書発行の義務規定の削除を国に求めるとともに保険証を無条件で全世帯に発行すること。差押えはしないこと。
国保の医療費の一部負担金の徴収猶予・減額免除の規定の基準を大幅に緩和し、低所得者に適用すること。高額療養費の自己負担上限額を引き下げること。
国保の傷病手当制度は、全ての国保加入者に適用し、国に財政支援を求めること。
ハリ・灸・マッサージの治療については、制限を設けず、保険で適用されるよう国にはたらきかけること。
年々廃業を余儀なくされている公衆浴場に対しては、区として抜本的対策をとり、確保浴場対策を講じること。
公衆浴場経営改善費助成金については、大幅に増額すること。燃料費助成を増額すること。またイベント事業への助成については、対象を拡大するとともに増額すること。
公衆浴場の改築、大規模修繕にかかる費用の利子補助の増額と期間の延長をはかること。また設備改修、バリアフリー設備に対しては独自の整備補助制度を創設すること。
「湯友サロン」の実施軒数、実施回数をふやし内容を充実すること。おたっしゃカードは他区の浴場でも利用できるようにすること。
区民集会室を増設すること。区民施設の多目的利用を広げるとともに、日曜・祝日も終日利用できるようにすること。管理運営については公平な運営をおこなうためにも、区の責任でおこなうこと。使用料は無料にすること。
区民の利用する施設のトイレは、洋式にすること。

４．ジェンダー平等社会の実現と子ども・若者・学生への支援の充実を

「男女共同参画推進条例」の実効性を確保するために、男女共同参画推進に関する施策に財政措置を講じること。
男女平等推進センターについては、規模の拡大、サービス向上につとめること。また、将来独立した施設として検討すること。
産業振興プラザの保育室については、単独で利用できるようにすること。
女性自立援助資金は、復活させること。貸付け対象をさらにひろげ、限度額を増やすなど実情に見合ったものにすること。
選択制夫婦別姓制度の法制化を国に求めること。
学校におけるジェンダー平等、男女平等教育を推進すること。
リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点に立った施策の充実（啓発、包括的性教育など）をすること。
子ども・若者の意見を聞き取る機会をつくり、その意見を踏まえた施策へ拡充すること。
現在、区内に２か所（長崎、東池袋）の「中高生センタージャンプ」を各中学校区に増設するなど、中高生の居場所づくりを進めること。
大学生・専門学校生等への返済不要の給付制奨学金制度を創設すること。
居場所のない若年女性に対する支援を行政が責任を持ち、民間団体と連携して強化すること。
児童扶養手当については、所得制限の撤廃など条件緩和とともに、支給額を増額するよう国に求めること。
「子どもの権利条例」の意義・内容を区民に徹底すること。また、条例の精神を生かし、子どもの虐待の根絶など権利を保障する施策の拡充を図ること。
「子ども・若者総合計画」については、実態に合った計画にし、目標をたて、着実に実行すること。
子ども医療費無料制度については、国に対し制度化を要望するとともに、都に対しては、所得制限を撤廃するよう求めること。また、高校生（18歳）まで拡充すること。
児童福祉法を改正し、保育所措置制度を基本とする公的保育制度にもどすよう国に求めること。
自治体の責任を軽くし、公的保育を破壊する「子ども・子育て支援制度」の見直しを国に強く求めること。
保育園の面積基準緩和は絶対におこなわないこと。また、基準緩和条例を撤回するよう都に求めること。
子ども・子育て支援事業計画は、真に子どもの最善の利益を確保するため、量とともに質の確保に全力をあげること。
地域型保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）についても、保育者は保育士資格者とすること。
保育園の待機児解消は、区立認可保育園増設を基本としてすすめること。園庭を確保すること。そのため国有地・都有地・区有地の活用をはかること。国や東京都に対し、用地取得費、建設費について補助制度を創設するよう強く求めること。
区立保育園の民営化計画を撤回し、廃止は絶対にしないこと。
区立保育園の環境整備に万全を期し、老朽化した保育園の大規模改修を計画的に進めること。
幼児教育・保育の無償化について、自治体負担の財源を国に強く求めること。
一時保育については、補助を増額すること。利用者、職員の意見をよく聞き、体制、条件などを整えて実施すること。
保育園の給食については、さらに充実させるとともに民間委託はやめること。小規模保育、家庭的保育についても調理は直営でおこなうこと。また全園で食材の放射線量検査を実施すること。
アレルギー児対策の充実および乳幼児の健康向上のため、すべての保育園に栄養士を配置すること。
保育園職員は、児童の定員数による配置をおこなうとともに区加算保育士を減らさないこと。また現行の課付け保育士制度を維持・拡充し「産休・育休・病欠代替職員制度」を確立すること。
全園で産休明け保育をおこなうこと。短期特例保育希望者は全て受け入れること。延長保育料の徴収はやめること。グループ保育、補食、保育士の増員など保育内容を充実すること。
障害児保育の内容拡充をはかること。障害児が措置されている園に正規保育士を配置すること。心理職の巡回相談員の増員及び常勤職員の配置をすること。
障害児保育の内容拡充をはかること。障害児が措置されている園に正規保育士、正規看護師を加配すること。心理職の巡回相談員の増員及び常勤職員の配置をすること。
外国人乳幼児の入所に対する態勢の充実をはかること。
保育園の開所時間に見合った看護師を配置すること。
廃止した区立保育園の「年末保育」事業は復活させること。
新制度実施と同時に、削られた私立保育園に対する助成を復活させること。
都の保育所運営費・都加算補助の見直し包括化に反対し、削減された都加算分をもとに戻すよう都に要求すること。また削減された都加算分は区が補助すること。
私立保育園と公立保育園との職員待遇や施設、園庭などでの格差是正につとめること。また、老朽化による建替え、環境変化による増・改築についても助成制度を拡充すること。
私立保育園への通常保育に対する運営費助成金および自主事業として実施される各種特別保育に対する助成金は減らさないこと。とくに産休明け実施の保育園については加算をすること。また開所時間に見合った看護師を配置できるよう補助すること。
子ども・子育て支援交付金、都の子育て推進交付金の配分については、私立保育園の運営が困難にならないよう補助すること。
私立保育園の障害児保育事業については、審査会にかけなくとも実態報告により人件費等必要な補助をおこなうこと。
私立保育園職員への区独自の研修費補助を大幅に増額すること。保育士等宿舎借上支援事業については継続し、補助金の増額を都に求めること。
子ども家庭支援センターは統合しないこと。また、民営化は絶対しないこと。
妊婦検診の無料化については、さらに拡充すること。出産費用についても無料にすること。
出産に健康保険（国保を含む）が適用されるよう国に要求すること。
出産育児一時金についてはさらに増額すること。
入院助産制度の給付を実情に合うよう改善し、所得制限を大幅にゆるめ、趣旨の徹底をはかること。また、入院助産指定医療機関を増やすよう、積極的にとりくむこと。
安心して出産、子育てができるよう周産期医療や小児科の充実にとりくむこと。
「母子保健センター」を設立し、子育てを積極的に援助すること。
助産師を活用して、すべての妊産婦へのきめ細やかな支援を行うこと。区内に産後ケア施設を設置すること。
乳幼児の定期健康診断は小児科専門医が実施し、歯科検診、心の発達に関することなどさらに充実をはかること。
乳幼児のアトピー性皮膚炎の調査、研究、対策の強化を国・都にはたらきかけること。区独自でも調査等をおこない対策を強めること。
子どもの遊び場（児童遊園など）を増設すること。設備遊具を工夫し充実するとともに常に安全点検をすること。公園、児童遊園等に指導員をおくこと。
児童館を復活すること。また「子どもスキップ」においては児童館の機能を存続させること。「区民ひろば」の中にも中学生の居場所をつくること。
「子どもスキップ」の運営費を大幅に増額すること。
「子どもスキップ」の一般児童が利用できるスペースは、少なくとも２教室分確保すること。また学童クラブは、専用区画として一人あたり1.65㎡以上を確保すること。
すべての「子どもスキップ」に正規指導員を２名以上配置すること。会計年度任用職員は、生活が保障される待遇改善をはかること。
「子どもスキップ」の障害児の受け入れ体制を十分確保すること。そのための人員を増員すること。
学童クラブについては支援の単位（概ね40人）ごとに２人以上の専任の放課後学童支援員（資格者）を配置すること。とくに障害児のいる学童クラブは正規職員を配置すること。
学童クラブの利用料は無料にすること。
区立幼稚園は廃止しないこと。園児募集のためのPRに力を入れること。
私立幼稚園の削減した教育環境整備費補助金については満額交付すること。
児童虐待、ドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）の実態の把握を急ぐこと。また、保護・援護を必要とする女性や母子のために、相談事業の強化とともに母子寮など「かけ込み機能」を持つ施設の設置をいそぐこと。
児童相談所・一時保護所の設置にあたっては準備を確実にすすめること。また社会的養護の態勢を整えること。「児童福祉審議会」の設置にあたっては、実態にあったものとし、区民および保育士の代表を入れること。

５．障害者のしあわせをすすめるために

障害者の自立と完全参加を実現するために、すべての障害者が人としての尊厳が守られるよう福祉施策を抜本的に拡充・強化すること。都に対し障害者施策を後退させないよう強く申し入れるとともに、区の援助を強め、障害者の声を十分反映させ、必要な組織、施設をつくり、職員を増員すること。
「障害者総合支援法」の「応益負担」を廃止するよう国に申し入れること。
「障害者計画」は、障害者・児の実態、要望に沿って常に見直し、改善につとめること。
65歳以上の障害者に対しては介護保険を優先ではなく、障害者が必要とする障害者福祉支援を継続するよう国に強く求めること。当面、区独自の支援策を創設すること。
「障害程度区分」の認定にあたっては、障害の特性を十分理解した上で調査をすること。また、障害者が必要なサービスが円滑に受けられるようにすること。
重度心身障害者手当については、所得制限を撤回するよう都にはたらきかけるとともに、削られた心身障害者福祉手当を元にもどし、所得制限を撤回すること。
乳幼児、就学前における障害の早期発見に努め、対応する訓練機関との連携を密にし、早期から適切な訓練を実施すること。
「相談支援事業」については、身体・知的・精神障害者それぞれの障害に応じて、専門相談員の育成・強化をはかること。給付単価を引き上げるよう国に求めること。
「親なきあと対策」を早急に策定し、その一つである重・中度知的障害者小規模入所施設（終生）ならびに中・軽度のグループホームを区の責任で区内に増設すること。
「要町一丁目福祉施設予定地」でのグループホーム整備を先送りすることなく早期に具体化するとともに、区内増設を事業者任せでなく区主導で進めること。
民間アパート等でもグループホーム開設を促進するため、区民の理解が得られるよう、地域に積極的にはたらきかけること。
福祉ホーム「さくらんぼ」の運営については、区が責任を持って必要な職員を配置し、建物は利用しやすいように改修すること。また、区東部地域にも福祉ホームを増設すること。
福祉ホーム「さくらんぼ」で重・中度障害者の自立訓練を実施すること。　
緊急一時保護については、重度障害者（児）を受け入れること。また、ショートステイについては、保護者の緊急時に、「さくらんぼ」でも受け入れが出来るよう整備すること。
親たちによる自主的緊急一時保護については、これを支援すること。
障害者の災害対策を早急に確立すること。とくに、障害者が安心して避難できる福祉救援センターの指定、協定、備蓄物資の配置などを速やかに進めること。
知的障害者福祉司など専門職については、長期的にその職務を担当できるように配慮すること。
バリアフリーの観点から、区施設の改良を積極的に推進するとともに、民間施設についても強くはたらきかけること。また、障害者が安全で自由に通行・利用できるよう違法駐車、放置自転車、置き看板、路上陳列の商品を撤去するなど、福祉のまちづくりに強力に取り組むこと。
身体障害者等機能回復助成事業のマッサージ券については、年間枚数を増やすとともに自己負担をなくすこと。
区内各駅にエレベーター・エスカレーターおよび障害者用トイレのさらなる設置を求めること。
道路、施設等の段差解消を一層徹底させること。ただし視覚障害者の安全を確保するために、車道と歩道の境界については2cmの段差をつけること。
公園の障害者用トイレは、常に整備・清掃を怠らないこと。また、駐車場つきの障害者用トイレを設置すること。
区が視覚障害者に文書を送付する際は、内容がわかるよう封筒に点字を使用すること。庁舎ならびに障害支援センターなどの窓口に必要な点字書類をおくこと。
視覚障害者のため、駅の入口や主たる施設がわかるようにシグナルエイド等を導入するよう関係機関に申し入れること。区有施設の入口に早急に設置すること。区施設のエレベーターに音声装置をつけること。
視覚障害者が利用する区施設の部屋名をドアノブのそばに点字で表示すること。
視覚障害者の駅ホーム転落事故防止のため、区内の鉄道事業者に対し、ホームドア方式の導入を強くはたらきかけること。また、転落検知マットおよびホーム要員の確保など安全対策を強化するようはたらきかけること。
視覚障害者が利用できるよう点字誘導ブロックの色・形など規格を統一したものにすること。
最寄りの駅から公共施設へのルートにあたる横断歩道は、音声つき信号機やエスコートゾーンをもうけること。
手話言語法を制定するよう国に要望すること。
地域生活支援事業での手話講習会を強化し、手話通訳者の養成に力を入れること。
聴覚障害者に対する災害時の情報提供については、適確に情報を提供できるシステムをつくること。
区の体育館ならびにプールについては、障害者が利用しやすい設備をほどこすとともに、利用方法など運営を改善すること。
障害者へのホームヘルパー（障害福祉サービス）の介護給付については、障害者の実態に見合ったものにするよう国に対し改善をもとめること。また、区の支給基準を増やすとともに自己負担分の減免制度をつくること。
タクシー利用券の支給額を増額すること。支給対象範囲をひろげること。また、都内法人・個人タクシーがすべて使えるようにすること。
障害者の寝台車による移送については、タクシー会社と契約し、無料で利用できるようにすること。
ハンディキャブについては、利用者の需要に十分こたえられるよう充実すること。事故の補償についても万全をはかること。
企業が障害者雇用率をまもるよう国に法改正を求めること。
区が障害者と家族の仕事の斡旋と確保にとりくむとともに、さらに障害者の雇用を確保するため、区の仕事を提供すること。また障害者の働く場所を確保するために区有施設を積極的に提供すること。
個々の障害者に適合した補装具・補助具等を必要に応じて支給、貸し出しができるよう豊富な知識を持った職員を配置すること。
「日常生活用具給付事業」は無料にすること。
「移動支援事業」は、「通学や通所」「通院介助」「スキップに通う」ことなどにも使えるよう利用枠を拡大すること。また、20時間以上利用時の３％の自己負担をなくすこと。さらに「就労｣にも使えるよう国に要望すること。
更生医療制度の復活を国に強く求めること。当面、区民の新たな負担増については、区独自の助成制度を創設すること。
障害を持つ中学生、高校生の放課後および長期休業中の保護育成事業に対しては、さらに支援態勢を拡充・強化すること。
運営を指定管理者にまかせた目白、駒込両福祉作業所、生活実習所については、サービス低下にならないよう区が責任を持つこと。　
福祉作業所・生活実習所の指導内容、行事などを充実させ、知的障害者も肢体障害者もともに能力を伸ばすことができるようつとめること。
心身障害者福祉センターの運用にあたっては、利用する障害者や保護者との話し合いをおこない、その要求を取り入れること。利用者や保護者が自由に休憩や使用したりできる場所を確保すること。宿泊施設を整備すること。
知的障害者に専門職による系統的指導が確保されるよう、福祉作業所・生活実習所に障害者福祉司を配置すること。
日曜青年教室（つばさクラブ）への支援を強化すること。
「麦の家」作業所については、従来同様の補助をおこなうこと。また、施設が狭あいなため、区施設の貸与等も検討すること。
「地域活動支援センター」に対し、補助金を増額すること。消費税増税分についても補助金を増額すること。
区独自の「通所交通費補助」を増額すること。
精神障害者の社会復帰を促進するため、区立共同作業所および生活寮を建設すること。また、精神障害者のグループホームをさらに増やすこと。
精神障害者が豊島区で暮らし続けるために必要な支援体制を構築するとともに、家賃助成等の創設をすること。
精神障害者の就労支援および就労移行支援事業については、就労支援相談員を確保するため補助金の増額をすること。
AED（自動体外式除細動器）を作業所などの施設に設置するための費用を補助すること。
精神通院公費制度を従前に戻すよう国に強く求めること。当面、区民の新たな負担増については、区独自の助成をおこなうこと。
障害者団体が安心して活動できるよう区民活動費ではなく、福祉関係の活動費として保障し、増額すること。
失語症者向け意思疎通支援者の派遣事業については、個人への派遣及び支援者への支給単価の引き上げを実施すること。

６．高齢者のくらしと生きがいのために

高齢者が安心して過ごせる老後を確保するため、最低保障年金制度の創設を国に求めること。「減らない年金」実現のため、直ちに「マクロ経済スライド」の廃止を国に強く求めること。
後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるとともに、医療費自己負担２割導入は撤回するよう国に強く求めること。また、保険料特例軽減制度の継続を国に求めるとともに、短期証、資格証は発行しないこと。差し押さえはやめること。
70歳以上の医療費については、自己負担限度額を引き下げるよう国に強くはたらきかけること。70歳から74歳の医療費の窓口２割負担については直ちに撤回するよう国に求めること。
区独自の寝たきり高齢者手当及び高齢者入院見舞金制度を創設すること。
シルバーパスについては無料にもどすよう都にはたらきかけること。また当面、減額措置の継続とあわせて3,000円券、5,000円券の創設を都に申し入れること。手続きを簡素化すること。
「豊島区地域保健福祉計画」は、区民の実態に沿って見直し、改善につとめること。
「第８期介護保険事業計画」実施に当たっては、保険料、利用料の区独自の引き下げ等、区民が必要な介護が受けられるよう改善すること。
「保険あって介護なし」の介護保険制度については、区民が必要な介護が受けられるよう国に抜本的改善を求めること。当面以下の点を強く求めること。
① 要介護認定制度を改めること。
② 「介護の自己責任化」を推し進める、医療・介護総合法は直ちに撤回すること。
③ 介護報酬の引き下げはしないこと。
④ 利用料の２・３割負担は撤回すること。
⑤ 要介護１、２に対し保険給付からはずさないこと。
⑥ 介護保険財政の安定的な運営確保のため国庫負担を50％に引き上げること。
⑦ 介護保険料、利用料の減免制度の創設を国、都に強くはたらきかけること。
⑧ 介護保険料について、生計を一にする家庭に対し、所得税申告における社会保険料控除の対象とすること。
⑨ 特別養護老人ホームは、要介護１から入所対象とすること。
⑩ 特別養護老人ホーム利用料の補足給付の所得制限は撤回すること。引き上げられた食事代はもとに戻すこと。
⑪ 介護職員の処遇改善、確保対策の強化をはかること。その際保険料に跳ね返らないようにすること。
⑫ 特別養護老人ホームへの補助率、補助単価を引き上げること。用地費、建設費、改修費等の補助の創設・拡充を国、都に強くはたらきかけること。
総合事業の要支援者サービスについては、必要な支援が受けられるよう報酬単価の引き上げを含め拡充すること。要介護１、２の総合事業への移行をしないよう国に強く申し入れること。
介護から低所得者の排除につながる「選択的介護事業」は直ちに中止すること。
介護保険料の区独自の減免制度については、要件を大幅に緩和すること。
改悪された介護施設の利用料については、区独自の負担軽減策を実施すること。
介護保険の利用料減免制度については要件を大幅に拡充すること。障害者施策から介護保険に移行した障害者への利用料減免制度を復活すること。
デイサービスの食費について減免制度をつくること。
介護保険料滞納者へのサービス給付の制限をおこなわないこと。また２号被保険者の保険料滞納のペナルティをやめること。
特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホームの区内増設、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスの拡充など、基盤整備については区の責任で緊急にすすめること。
特別養護老人ホーム建設計画は早急に具体化すること。
ケアハウスについては利用料を大幅に下げること。
認知症対応のグループホームを区の責任でつくること。また運営費補助制度を大幅に拡充すること。生活保護基準での入所に対しても区が補助すること。
認知症デイサービスについては、通所者の介護の度合いに応じて十分な人員配置がおこなえるよう支援すること。
家事援助の派遣時間制限、同居者がいる場合の派遣制限の撤廃を国に求めるとともに、区独自のヘルパー派遣事業を実施すること。
「住宅改修費」については、利用者の状態に合わせた改修ができるよう利用限度額を大幅に増やし、利用回数の制限を廃止するよう国に求めること。
「住宅改修設備改修助成事業」については、利用者の状態に合わせた改修ができるよう利用限度額を大幅に増やし、利用回数の制限を廃止するよう国に求めること。
「住宅改修設備改修助成事業」に階段昇降機を導入すること。
介護認定調査にあたっては、公正・適正・迅速かつプライバシー保護を遵守すること。
また充分な職員体制を確保すること。
介護認定にあたっては実態を反映し、要介護者が必要なサービスが受けられるようにすること。
要介護認定された高齢者については、障害者控除対象者認定申請書を送付し、申請があればすみやかに認定書を交付すること。
地域包括支援センター（高齢者総合相談センター）については、センターの増設及び職員を増やし態勢を強化すること。区直営の基幹型センターについては区の正規の専門職員を配置すること。
介護保険事業については、事務量に見合った職員を配置すること。
介護保険に関する苦情処理については、迅速に対応できる体制を確保すること。
介護タクシーの利用料補助制度を創設すること。
生活支援型ホームヘルプサービスについては、所得制限をおこなわないこと。派遣時間・回数・サービス内容については、必要に応じて給付すること。
高齢者補聴器購入費助成制度については利用限度額を大幅に増額すること。また補聴器購入費助成制度の創設を国・都に強く求めること。
高齢者紙おむつ等支給事業、高齢者おむつ購入費等助成事業については所得制限を撤廃し、支給限度額を大幅に引き上げること。支給内容については種類を増やし利用者にあった物を支給すること。
配食サービスは、本人負担をさらに軽減すること。
「高齢者自立支援住宅改修助成事業」については利用者の状態に合わせた改修ができるよう手続きの簡素化、利用限度額の引き上げをおこなうこと。
高齢者福祉電話については、基本料金補助と通話料助成を復活すること。
緊急通報システムの条件を緩和し、利用料をなくすこと。
高齢者見守り訪問事業は対象者を拡大すること。運営については区が責任を持つこと。
フレイル対策センターは増設すること。おとな食堂を設置すること。
敬老祝金は70歳以上のすべての高齢者に支給すること。商品券は地域商店街でも利用できるようにすること。
福祉住宅は、大幅に増設すること。
安心住まい提供事業は、入居条件を緩和し提供住宅を大幅に増やすこと。
敬老入浴事業「としま・おたっしゃカード」は、大幅に利用回数をふやし、無料にすること。隣接区でも利用できるよう拡充すること。
高齢者歯科往診治療は、いっそうの充実をはかること。
シルバー人材センターに区から発注している仕事については拡充すること。高齢者向けの生きがいある仕事を確保するとともに、区の援助をさらに強化すること。

７．中小企業とそこで働く労働者のために

中小企業憲章の精神に基づいた中小企業政策をおこなうこと。そのために小規模企業振興基本法を具体化し、推進強化するため「中小企業振興基本条例」（仮称）を制定すること。
「産業振興指針」の具体化をすすめるとともに、毎年見直し、実態に見合った政策を展開すること。中小企業の実態を把握するため、個々面接による悉皆調査をおこない、指針に反映させること。
地元商店街、中小小売業者の営業と生活を守るため、あらゆる方策を講じること。とくにコロナ感染防止で営業自粛に伴う補償に万全の対策を講じること。
不況や中小企業の困難さに対する自覚をもち、「不況対策会議」を復活し、全分野にわたる不況対策を早急にたてること。とくに消費税増税にともなう売り上げ減少への対応策など支援を強化すること。
商店街の施設整備事業への助成強化、増額、商店への家賃補助の創設、商人祭りなど、販売促進対策、商店街振興のため活性化事業を大幅に拡充すること。
区内共通商品券、プレミアム付デジタル商品券、プレミアム付地域商品券については、使える店舗を増やすなど利用しやすいものにすること。
商工融資制度については、低利で中小業者が借りやすい制度にすること。また、無担保、無保証人、低利・無利子の融資制度や生業支援のための直貸し融資制度を創設すること。
区が損失保証する特別融資制度をつくること。
転業、起業資金制度の融資枠を大幅に拡大するとともに、条件の緩和と手続の簡素化をはかり、豊島区で開業する者すべてが利用できる制度とすること。
制度融資の信用保証料については、大幅に引き下げさせ、全額区の負担にもどすこと。
信用保証協会および指定金融機関に対し、貸出の円滑化と、強引な取り立てや貸渋りを改めるよう行政指導を強めるとともに、申込者に対し融資が受けられるよう区は最後まで援助・指導をおこなうこと。
中小企業等金融円滑化法の終了にともない、強硬な差押えなどをしないよう金融庁の指導趣旨を区内金融機関に徹底すること。また、都の「特別借換制度」を活用するなど、事業者が経営存続できるよう支援すること。制度利用にあたっては、信用保証料を都とともに区が負担し、事業者負担分をなくすこと。
廃止した小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に対する利子補給制度を復活すること。
悪徳商法の商工ローンや高利貸し業者（まち金）から中小企業を守るため、実態の把握、関係機関と民間団体の連携強化をはかり、被害の解決に努力すること。そのため相談窓口をひろげ広報などで周知し、悪徳業者を無くすためキャンペーンを展開すること。
中小企業退職金共済制度の加入促進をひきつづきおこなうこと。そのために区独自の掛け金助成制度を創設すること。建設業退職金共済制度についても制度のPR、適用指導を徹底するよう都にはたらきかけること。とくに、義務づけられている公共工事の場合には、厳密に適用すること。現場に「建退共制度適用事業所現場」のシールを貼りだすよう指導すること。
区内の未組織労働者の働く権利の保障し雇用の安定を促進するために、区として正規雇用促進、仕事の確保に努めるとともに、担当の部署をつくること。「ブラック企業」についての相談窓口を設置すること。
働く権利を保障する労働基準法、労働組合法、労働契約法などについてのパンフレットを作成し周知すること。勤労者福祉サービスセンター事業を拡大すること。
区内中小業者の仕事の確保のために、工事、物品購入、サービス等、すべての分野の区の発注を区内中小業者に優先発注し、コストダウンを押し付けないこと。また下請業者についても区内の業者となるよう指導を強めること。
公契約法制定を国に求めるとともに、自治体独自の公契約条例を制定すること。
中小商工業者の疾病、出産等に対する休業補償の共済制度を創設すること。
中小商工業者とそこで働く労働者の健康を守るため、健康診断の費用を区で負担すること。
安全対策および低単価、低賃金、請負代金不払いなどの問題を解決するため、区、業者団体、建設労働組合の三者会談を開催すること。また、そのための担当部署を設置すること。
「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」については、所得制限をなくし拡充すること。
中小企業や商店の店舗の改修、リフォームができる「商店リニューアル助成事業」（仮称）を創設すること。
豊島区住宅相談連絡会への援助・補助をさらに拡充すること。
木造住宅の耐震改修補助事業については、さらに拡充すること。
悪質リフォーム被害を未然防止するため、修築の斡旋窓口を区民に広く知らせるとともに、適切な改善をはかること。
「住宅デー」行事をひきつづき区の後援とし、印刷経費及び子ども工作教室の経費の補助を復活すること。
伝統工芸士認定制度をさらに充実し、区内の伝統工芸の振興をはかること。また、後継者育成についても援助すること。
区民、来街者の利便性を向上させるため、イベント事業、観光マップ・パンフレット、観光協会ホームページ、観光サポーター・ボランティアガイドなどの拡充をはかること。

８．公害をなくし、住みよい街づくりのために

日照、みどり、景観など住環境をまもるため、「街づくり推進条例」は、大手不動産業者、開発業者への民主的規制、情報公開、住民参加などを盛り込んだものに改正すること。
大企業本位の開発をすすめる｢池袋駅周辺地域まちづくりガイドライン｣および「池袋駅周辺地域基盤整備方針」は、白紙撤回すること。東西デッキ構想の具体化は直ちに中止すること。
大企業の利益ための開発をすすめる池袋駅周辺まちづくり基金は撤回すること。
公有地、大企業所有地等については、常に利用実態をつかみ、公共的利用をはかるため先行的に計画をたて、その実現に全力をつくすこと。
造幣局跡地の民間事業者の整備予定地区については、高層マンション建設計画をやめ、福祉施設、公営住宅等の公共事業に改めること。
「福祉の街づくり」を推進するため、その趣旨の周知徹底をはかるとともに、道路、交通施設、公共的施設など「街」の実態を絶えず調査・把握し、管理者等に勧告し、改善をすすめること。
地球温暖化防止のため、国・企業にCO₂の削減を要求するとともに、区も省エネルギーにつとめること。
区内の「みどり」を積極的に増やすため、高層ビル・マンションの建設にあたって、容積に応じた「緑地」を設置するよう行政指導をすること。
中高層建築物の建築にともなう建築指導、総合設計、景観形成、開発許可などの審査・指導にあたっては、地権者及び地域住民の意見を反映したものとすること。
防災を口実にした、まち壊し住民追い出しの特定整備路線事業はやめること。
「居住環境総合整備事業」については、地域住民の意向を十分にくみとり民主的におこなうこと。また、買収済みの用地の暫定利用をはかること。
都市計画道路とセットで行われている「地区計画」の用途地域等の変更にあたっては、良好な環境を保持・発展させるために、住民の声を十分反映させ、住み続けられるようにすること。
東池袋四・五丁目地区計画区域内においては、地域住民の意向を反映し、住民が住み続けられるよう公営住宅等の建設、緑化の促進・拡充など良好な居住環境を確保すること。事業実施にあたっては、計画時点から地域住民の合意のもとにすすめること。各機関の事業については、区が主導で調整すること。
東池袋四・五丁目地区の「空き家」について、防犯対策を講じ、安全確保に努めること。
土地の高度利用を進める南池袋二丁目地区の「街並み再生方針」及び「特定都市再生緊急整備地域」は撤回すること。
南池袋二丁目Ｃ地区再開発計画については、住民の立場に立ち、生活再建の保障を第一とし、強制執行は絶対にしないこと。北街区棟への保健所本移転計画は中止すること。
池袋駅については、東口、北口にエレベーター、エスカレーターを設置すること。また階段の拡幅など防災対策に万全を期すよう要求すること。トイレの改善及び設置箇所の表示をわかりやすくすること。
池袋駅メトロポリタンプラザ口は始発から終電まで改札口を開けるように要望すること。
大塚駅は、ホームの混雑を解消するために、ホームの拡幅や空蝉橋方面の改札口設置をJR東日本にはたらきかけること。
巣鴨駅周辺および地蔵通り近辺に公衆便所をさらに増設すること。
各交通機関軌道の騒音、振動を極力減らし、周辺住民への影響を少なくするよう申し入れること。
埼京線雲雀ヶ谷第一および第二踏切については、抜本的改修を早急に行うこと。
東武東上線の「開かずの踏切」対策を講じること。当面、下板橋駅本町側改札口を終日開口させること。
東武東上線池袋駅のバリアフリー化を早急に進めるよう要求すること。
西武・東武鉄道に対し、早急にホームドアを設置するように要請し、視覚障害者の安全を確保すること。全ての鉄道事業者に対し、ホーム要員を増やすなど転落防止策を講じるよう求めること。
西武線の「開かずの踏切」を解消するため、地下化を含め対策を講じること。
区民の足を確保するため、(仮称)「公共交通体系整備計画」を早急につくること。
板橋駅については、ホーム拡幅やホームドア設置、豊島区側に改札口を設置するよう強く求めること。
副都心線の千川、要町、雑司が谷駅については急行が止まるよう東京メトロにはたらきかけること。
公共交通とは言えない「LRT導入構想」は白紙撤回すること。
電気バス（イケバス）はやめ、区民の足となるコミュニティバスを早急に導入すること。
国際興業バス「池04」や都バス「池86」路線などのダイヤの増便を国際興業ならびに都に強くはたらきかけること。
国際興業バス「池07」については、増便すること。
都電荒川線については安全性と利便性を第一に、沿線の整備を推進させること。
区内交差点の総点検を実施し、改善必要箇所は早急に対処すること。また歩車分離式信号を増設し、歩行者および自転車利用者の利便と安全を図ること。
自転車専用レーン、自転車専用道を設けること。設置にあたっては、地元住民の意向を十分に聞くとともに、街路樹、植樹帯は絶対に削らないこと。
大型店への荷物搬入車の違法駐停車をなくすこと。自己敷地内に荷捌きスペースを確保させること。
車道上のパーキングメーターを撤去すること。
駐輪場の利用料および撤去・保管料は大幅に減額すること。
駐輪場については、鉄道事業者や大型商業施設、銀行等に設置を義務付けるとともに、誘導員を配置させる等の指導を強めること。
池袋西自転車駐車場については、抜本的な活用の改善策をたてるとともに、あらためて駅の最寄りに駐輪場を確保すること。
区道の補修・整備費を大幅に増額すること。また、私道舗装助成費は全額助成し、私道排水整備助成費についても大幅に増額し助成率をもとに戻すこと。
神田川の橋および遊歩道については、放置自転車や植樹の管理等、安全と景観に万全の対策をとること。
堀之内人道橋（どんどん橋）代替計画の堀之内踏切立体横断施設は、早急に具体化すること。
立教通りの歩道拡幅にともなう一方通行化は、十分住民の理解を得ること。
未整備の都市計画道路は、住民の意見をとり入れ全面的に見直すこと。
環状５の１暫定道路の運行および地下道路建設工事に際しては、十分な安全対策を行い、周辺住民の要望等に配慮すること。また地下道路の抗口周辺は、大気汚染、騒音、緑化等の対策を講じること。完成後の地上道路は生活道路としての機能を確保すること。
環状４号道路事業の執行にあたっては、環境悪化防止のため、緑化等周辺環境整備を都に強く求め、区も実施すること。
補助73号（西池袋、目白地域）に反対すること。
放射９号（白山通り）の拡幅にあたっては、沿道住民の意向にそって、関係住民の利益をまもり推進すること。また、車道側に自転車専用道路を整備すること。
放射９号（白山通り）の拡幅に伴う巣鴨地蔵通り周辺整備にあたっては、地元住民の意向を十分に聞き、商店街の活性化、住環境の保全・改善をはかる面的整備計画をたて推進するとともに、関係機関に強くはたらきかけること。
池袋西口公園については、区民が使いやすい使用料に改めること。近隣住民への騒音、振動などの影響に十分配慮すること。
染井霊園の公園化を積極的にすすめるよう都に求めること。またソメイヨシノなどの樹木を活かした公園づくりをすすめること。
雑司ヶ谷霊園については、樹木、生垣、フェンスの定期的な管理及び区民が利用できる公園整備を積極的にすすめるよう都に求めること。
公園、児童遊園、ミニ広場を増設すること。またこれらの既存施設は廃止しないこと。
公園、児童遊園については、みどりや花を増やすとともに、区が責任をもち清掃の徹底、散水、施設・設備・遊具の点検、維持管理に万全を期すること。
中池袋公園に早急に公衆便所を設置すること。
公衆便所の改修計画については早期に実施すること。また破損箇所はただちに補修するとともに、清掃を徹底し、常に気持ち良く使えるようにすること。
区民の理解を得られない羽田空港の増便計画による航空機都心飛行ルートについては撤回するよう国に求めること。
区内の民間建築物のアスベストについては、解体作業などにおける健康被害防止対策、指導を強化すること。区民がアスベスト除去工事をおこなう際には、工事費等の助成制度を創設すること。また国、都に対し財源措置を要請すること。
大気汚染公害患者に対する医療費救済制度の創設と、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償並みの保障制度の創設を国に強く求めること。
東京都大気汚染医療費助成制度を復活するよう求めること。また上限6,000円の医療費自己負担制度は直ちに廃止し、全額無料化を復活すること。
18歳以上の公害病患者に対する区独自の見舞金制度をつくること。
公害健康被害認定患者の等級見直しにあたっては、主治医の判断を尊重すること。
大気汚染測定運動豊島連絡会など公害防止の住民運動に補助金を出すこと。
大気汚染による健康被害から区民を守るため、窒素酸化物（NO_x）、浮遊粒子状物質（SPM）、ダイオキシンなどによる健康被害調査を行うこと。とくに児童・生徒についての健康調査をすること。
公害の規制権限を大幅に都と区に移管するとともに、必要な財源措置を国に求めること。
公選制の公害監視委員会を区に設置し、住民参加の公害対策をすすめること。

９．災害にそなえて

豊島区地域防災計画については、東日本大震災の教訓から、人命保護、財産の保全に最重点をおき、あらゆる規模の地震による被害想定にも十分に対応できるよう見直し、最大限の被害を想定した対策とすること。また、障害者、高齢者、女性、子どもに十分な対応ができるよう態勢を整えること。
豊島区地域防災計画をさらに見直し、実効性のあるものとすること。
① 災害時情報伝達方法を改善し、事前周知すること（防災行政無線電話応答サービスの周知、ホームページ・SNS・エリアメールの改善、ケーブルテレビ・防災ラジオ等の検討）。
② 災害時要援護者支援について、早急な対応を行うこと。避難行動要支援者の個別避難計画作成については、職員を大幅に増やすこと。
③ 豊島区独自の「防災の手引き」を作成し、配布すること。
ターミナル駅をかかえる区として帰宅困難者対策に万全を期すため、区が責任をもって駅周辺に救援センターを大幅に増設すること。また鉄道事業者、区内の事業者、大学、高校、私立学校など関係機関との協力をすすめること。
被災時のライフライン復旧にあたっては、各関係機関に万全を期するよう求めること。
高齢者、障害者等への災害情報提供については万全を期するとともに、災害時の救援・医療救護態勢を整えること。また福祉救援センターの整備拡充を早急にすすめること。
防災会議の構成と運営を民主化し、防災会議の委員から自衛隊員をはずすこと。
地域合同防災訓練については、地域間で格差が生じないようにするとともに、地域防災組織や住民の消火、救助の初動対応能力強化や防災意識の啓発に役立つ内容とすること。
すべての公共施設の耐震性について調査をし、震度７に対応できるよう必要な改修を早急におこなうこと。貯水槽を増設すること。
避難所（救援センター）を増設すること。とくに学校統廃合等で、救援センターを廃止した地域については、代替施設等の活用を含め新たな救援センターを設置すること。すべての救援センターで開設マニュアルの整備、区職員を含めた訓練を行いジェンダーの視点、バリアフリーの観点や震災関連死をなくす観点で、施設整備・備品配備に取り組むこと。
補助救援センターに位置づけられている施設については緊急避難場所としての機能をはたせるように整備すること。
区内の道路、高速道路、鉄道、地下道、橋梁の現状については、常に点検調査をおこない、震度７に対応できる耐震性を確保するよう必要な改修をおこなうこと。また国・都・関係機関に早期対策をとるよう要望すること。
民間住宅（戸建て、マンションなど）の耐震診断や改築、修築に対する助成を増額すること。耐震シェルター等設置事業については、制度の周知をはかること。無料の簡易診断を復活すること。
感震ブレーカーの設置事業の対象地域と対象者の拡充、家具転倒防止器具の設置費用を助成すること。
台風及び地震などによる看板落下やガラス飛散から区民を守るため、有効な対策を講じること。
区内の超高層ビル、デパート、劇場、映画館及び地下街などたくさん人の集まる場所については、抜本的な災害対策を講じること。また危険物貯蔵所に対する査察を強化し、災害の防止に万全を期するよう関係機関と緊密な連携をとること。新たな地下街の建設は、許可しないこと。
災害に強い街づくりのため、大企業優先の開発をやめ、緑地、公園、オープンスペースの増設をおこなうこと。
広域避難場所については、その安全性を全面的に点検し、改善をはかること。また、救援センターと同様にその役割がはたせるよう飲料水の供給確保、備蓄物資なども早急に整備すること。
雑司ヶ谷霊園、染井霊園は、広場および必要資器材を確保し、避難所として役立つようにすること。また、管理の態勢を強化するよう都に強く申し入れること。
街頭配備の消火器や簡易水道消火装置は大量に配備すること。
公園、児童遊園、その他公共用地には、耐震性を確保した地下防火用水槽をさらにつくるとともに、既存の施設についても耐震性を確保し、その所在が誰でもわかるよう標識で示すこと。
広域避難場所に通じる道路周辺の安全性を常に確保すること。すみやかに道路啓開をおこなえるよう万全の対策をたてること。また災害時に適正な交通誘導がされるよう関係機関にはたらきかけること。
旧谷端川河川敷など地盤の脆弱な地域については、地質調査をおこない、地震防災対策に万全を期すること。洪水ハザードマップの周知をすすめること。危険地域や土砂災害警戒区域に関して、区有地の対策は早急に実施するとともに区民への正確な情報提供をすること。
災害時の備蓄品等については大幅にふやすこと。また倉庫の増設、分散をはかり、次のことを確保すること。
① 高齢者等向けの食品（お粥など）や副食、アレルギー除去食、宗教除去食などの備蓄を増やすこと。
② 飲料水の確保については、応急給水槽を増設するとともに、井戸水も有効に利用できるよう防災井戸の補助を拡大すること。
③ 簡易トイレ、携帯トイレ、紙おむつ、生理用品、毛布、カイロなど、生活用品の種類および量をふやすこと。
防災地図は毎年更新し、各世帯に配布し、避難所（救援センター）・広域避難場所の区民への周知徹底をはかること。だれもがわかりやすい案内標識をふやすこと。防災袋・防災用品を各世帯に配布するなど防災意識の啓発につとめること。
ゲリラ集中豪雨に対応できるように区内の下水道再構築事業の早期達成をはかること。第２谷田川幹線工事の早期達成を都に要請すること。内水氾濫発生地域については、早急に対策工事にかかること。
内水氾濫防止および雨水の自然循環をはかるため、透水性舗装や緑化を促進し、公共施設に雨水の一時貯留装置や雨水浸潤トレンチを設置すること。また各家庭にも雨水利用装置の設置費補助を増額すること。
水害発生後は、被災地のゴミ処理、清掃、防疫対策に万全を期すること。被災したすべての住宅、店舗等に見舞金を支給し、増額すること。
危険が想定される箇所（ブロック塀・万年塀・よう壁・石垣・がけ・自動販売機など）の点検および対策をひきつづき強めるとともに、その補修や生垣化にあたっては補助制度をさらに拡充し、積極的にPRにつとめること。
防災対策、災害対策のための財源については、積極的に国・都に求めること。

10．教育の充実のために

憲法と1947教育基本法にもとづき、民主教育、平和教育を推進するとともに、日の丸、君が代の強制はやめること。
日本による侵略戦争の反省にたった歴史教育に力を入れること。歴史の事実を歪め、侵略や植民地支配を美化・肯定する教科書は採択しないこと。
教科書採択にあたっては、現場教師の意見が十分反映するものとすること。また採択にかかわる会議については採決結果を含め全面公開とすること。
教職員への人事考課等による思想統制や管理統制はやめること。
不登校、学力低下、体罰、いじめなど、深刻化する教育問題に正面から取り組むこと。
学校間格差をもたらし、地域における子どもの育成を後退させる隣接校選択制は撤回すること。
千川中学校の改築については確実に実施すること。「学校施設の長寿命化計画」については、地元住民の意見を十分反映させること。
学校改築計画を口実にした統廃合はおこなわないこと。
小・中学校の学級編成については早急に中学校の35人学級を実施するよう国・都に求めるとともに、区として実施すること。国・都に対して学級編成基準を20人程度とするようはたらきかけること。
学習指導要領は、基礎的、基本的学力等が身につくものとなるよう、抜本的見直しを国に強く求めること。道徳の教科化で、子どもを「評価」することはやめること。
小学校の理科、英語については、専科教員を配置すること。
土曜公開授業については、子どもへの影響、教職員の過重負担とならないようにすること。
できる子・できない子を選別する習熟度別授業は実施しないこと。
観点別評価はやめること。また「愛国心」を評価することは絶対におこなわないこと。
競争と序列化、授業の統制などの深刻な実態を生じる全国学力テストはきっぱりやめること。東京都及び区内学力テストの実施については見直すこと。
学校参観週間については、教育現場の実情を十分配慮し、期間など機械的に設定しないこと。
教育委員の公選制をめざすこと。当面、準公選制の実現をはかること。
外国人の子ども、帰国子女のための日本語教育を、特別の態勢をとっていっそう充実させること。
サッカーくじ（toto）に反対し、廃止させること。
小・中学校の施設整備については、その実態を正確につかみ、学校間に格差のないよう総合的対策をたて、早急に取り組むこと。
すべての学校に教職員、児童・生徒の更衣室を設置すること。
学校体育館については、トイレ・更衣室の改修を計画的に行うこと。
学校給食の食材については全校で放射線量検査を行うこと。
学校環境衛生費は削減しないこと。
校庭は、早急に土化を実施すること。小学校運動場を全天候型舗装にする「区立小中学校の標準的な運動場整備方針」は撤回すること。
学校環境保全のため、教育委員会が施設管理者として、学校周辺のマンション、ビル建設については責任を持って対処すること。
児童・生徒用の机・椅子の更新を定期的にすすめること。
児童・生徒の安全確保のため、人員配置を強化するなど有効な方策を講じること。
義務教育国庫負担制度の改悪に反対すること。また削減・除外された費用の復元と抜本的な財政支援増額を国に強く求めること。
義務教育完全無償の原則の立場にたち、給食費、教材費、楽器などについては、保護者負担の完全解消を国に要求し、当面区で援助をおこなうこと。また林間学校を含め宿泊行事については宿泊費の補助を大幅に増額すること。修学旅行の交通費全額補助とすること。
就学援助の認定基準を引上げるとともに、国庫補助の増額を国に強く要求すること。部活動費など実態にあわせて支給単価をさらに引き上げ、支給項目もふやすこと。また、保護者の負担を軽減するため、支給時期の前倒しなどを改善すること。
学校に配布される教材費、消耗品費などは大幅に増額すること。
学校図書予算については大幅に拡充すること。全学校に常勤の図書館司書を配置すること。学校図書館（主任）司書（会計年度）の待遇改善に取り組むこと。
特別支援教育については、特別支援教室の施設、人員確保に努めるとともに、通常学級の教育支援員を増員すること。また特別支援学級の水準を低下させないこと。
特別支援学級指導員（会計年度）は各学級１名を配置すること。また特別支援学級指導員及び学級運営補助員（会計年度）は時給引上げなど待遇改善すること。学級運営補助員は、勤務日数を制限しないこと。
特別支援学級は、その教育内容に応じて必要な学級数と教室を確保し、それに見合った教職員を配置すること。設備、備品については、授業に支障をきたさないよう十分配慮するとともに、児童・生徒の重度化、多様化に対応できるよう、現場の要望にそって改善すること。
教育相談室の運営、施設、内容の拡充をはかり、職員の常勤化をすすめること。
教職員の長時間過密労働を解消するため、国に教職員定数の改善を強く求めること。区独自に教職員の増員をはかり、労働条件・待遇を改善し、研究時間、研修旅費を保障すること。際限ない長時間勤務になる「変形労働時間制」は導入しないこと。
研究校の指定にあたっては、教職員に過重負担とならないようにすること。
産休代替教員、時間講師、嘱託員制度の充実・改善を都にはたらきかけること。
削減した小学校の正規区費事務職員を復元し、全校に配置すること。当面校務支援員（会計年度）の待遇改善をすること。
小・中学校全校の栄養士を正規職員とすること。当面、学校栄養士（会計年度）の待遇改善につとめ、夏期休業期間中の賃金などは削減しないこと。
児童・生徒の健康診断については、事務整理のアルバイトの派遣日数を確保すること。
学校保健会事業として実施している骨密度測定事業については、全小中学校で複数学年を実施できるようにすること。
生徒が希望する部活動が保障されるよう態勢をとること。また教師の部活動（顧問）手当てを増額すること。外部指導員および部活動指導員を増やすこと。
学校プールは、定期検査（放射線量検査を含む）、水の取替え回数を増やすなど安全・衛生管理に万全を期すこと。

11．社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために

東京芸術劇場の使用料を引き下げるよう都にはたらきかけること。区の諸事業についても積極的に開催すること。
芸術文化劇場（新ホール）については、区民の意見を聞き、区民が気軽に利用できる料及び仕様になるよう見直すこと。
「あうるすぽっと」は、使用料を大幅に引き下げ、区民利用を第一に運営すること。
「あうるすぽっと」「中央図書館」は、利用者の利便性を確保するためにエレベーターの混雑緩和を図ること。
区内の史跡、文化遺産、無形文化財を発掘し、保護・助成措置を講じること。そのために必要な学芸員等の増員をはかること。
学校施設開放をさらに充実するとともに、開放時の管理は区が責任を持っておこない、安易に利用者にまかせないこと。また利用料はすべて無料にもどすとともに利用時間の短縮はしないこと。
地域文化創造館の使用料は無料にすること。また臨時保育所を設置すること。
区立美術館を建設すること。
美術作品借り上げ展示制度は、さらに借り上げ点数を増やすとともに、内容を充実させること。
豊島区総合美術展は開催日数を増やすなど拡充すること。
豊島区文化祭「作品展」の拡充をはかること。
図書館については、専門性の維持向上やプライバシー保護の観点などに問題のある指定管理者制度と受付業務の民間委託はやめること。司書をはじめ必要な正規職員を確保するとともに、図書館（主任）司書（会計年度）の待遇を改善すること。
図書館は減らさず増設すること。図書閉架倉庫については十分な広さを確保すること。
雑司が谷図書貸し出しコーナーは、中央図書館の分室としての機能をもたせ、雑司が谷図書館跡地を活用して雑誌、新聞、児童書等の閲覧、貸し出しもおこなうこと。
15 ひかり文庫（点字図書館）の開館時間は、一般図書スペース同様に平日夜10時までとすること。正規職員を増やし、パソコンなどの備品を拡充すること。
新刊本を含め、いつでも必要な図書が借りられるよう図書購入費を増額すること。
郷土資料館は、抜本的に拡充・強化するため、独立施設として設置すること。
千早地域文化創造館、千早図書館の改築・大規模改修については、利用者及び地域住民の声を十分反映すること。
スポーツ施設の子どもの使用料は大幅に減額し、高齢者は無料に戻すこと。開館日、指導員を増やすなど利便性を向上させること。
区立プールは、障害者が利用しやすい設備に改善すること。
区立プールは、人員配置、定期検査、水の取替え回数を増やすなど、安全・衛生面に万全を期すること。また指定管理者制度については見直しを図ること。
雑司が谷体育館は、抜本的に改修し使い勝手のよい設備に改善すること。
西巣鴨体育場はシャワー設置など施設の改善につとめること。
三芳グランドは、利用率を高めるよう抜本的対策を講じること。
フットサル、スケートボード、ゲートボール等の場所の確保に力を入れること。
旧第十中学校跡地における野外スポーツ施設の整備については、利用者や地域住民の声を十分反映するとともに、建設費・維持管理経費が過大にならないようにすること。
既存の陶芸釜を有効活用するとともに増設すること。陶芸教室をふやすこと。
区内の自主的サークル、芸術、文化、民俗芸能、伝統工芸など諸団体の保護、育成につとめ、助成の適用範囲を広げ増額すること。