私は、日本共産党区議団を代表して、「国の悪政に対峙し、住民生活を守る豊島区政へ」と題し、次の８点について一般質問を行います。
第一に、２０２５年度決算について
第二に、区民の命と暮しを守るために直ちにおこなうべき課題
① 防災対策について
② 医療現場で起きている事態と改善策について
③ 国民健康保険について
④ 介護保険について
⑤ 住宅対策について
⑥ 教育について
そして、その他として西武池袋線東長崎駅、椎名町駅の改善についてです。
区長の区民の立場に立った答弁を期待し、早速質問に入ります。
まず、２０２５年度決算についてです。早いもので、高際区長が就任して３年半となり、我々区議会議員とともに来年４月には改選を迎えます。来年度予算は、改選前最後の編成となり、区民需要をどう予算に反映させるかを問うのが、今定例議会の大きなテーマと考えております。
２０２５年度は、高際区長が執行した３年目の決算です。この３年間、高際区長は、「誰一人取り残さない豊島区」を掲げ区政運営をしてきました。豊島区民の一人ひとりに、行き届いた行政がその柱であり、豊島区で生まれ、育ち、生活し、「豊島区民でよかった」と思える区政実現をすすめること、その思いは同じです。
高野区政から高際区政になってから、新しい基本構想・基本計画を策定し、この計画に沿って区政をすすめています。これまで、わが党の提案や区民運動と結んで、学校給食無償化をはじめ、就学援助の引き上げ、エアコン購入助成の拡充、公契約条例の制定、賃上げ支援、民泊の規制強化、介護、障がい者の事業所への支援強化などが実現しました。
先の第二回定例会では、物価高騰対策として７５歳以上の高齢者への３，０００円商品券配布、シルバーパスの課税世帯への補助で一律１，０００円にすることも補正予算に組まれました。
区は、２０２５年度の一般会計決算の特徴について、1、歳出の特徴 ２、歳入の特徴、３、強固な財政基盤の構築に向けての三点を挙げています。
歳出の特徴では、物価高騰対策について「社会経済状況の変化に合わせ、９次にわたる補正予算を編成しながらスピード感をもって取り組んだ」とあります。
補正予算を組んで物価高騰対策に取り組んできたことについては、前進もあり評価はいたしますが、この結果、果たして一人ひとりの区民生活が向上し、豊かさが感じられるようなってきているでしょうか。
我が党区議団は、ほぼ毎年、区民を対象にしたアンケートを実施しています。今年も新聞折込み、個別配布、駅頭配布などで返信用封筒をあわせて配布いたしました。４月下旬から行いましたが、７月末の第一次締め切りまで郵送、WEB合わせ約１，１００人からの回答が寄せられました。
区民生活にかかわる質問のうち、あなたの「くらしについて」の設問に「苦しくなった」との回答を寄せた方が６４．９％、苦しい状態で変わらないが、２８．７％と合わせて９３．６％が苦しいと答え、「良くなった」と回答している区民は、わずか１.３％でした。
税金や健康保険料、介護保険料について「負担が重く感じる」との回答は５３．３％、「やや重く感じる」の３１．８％合わせると８５％にもなっています。
区から提出された資料では、豊島区の住民登録人口は、９月現在２９万６，９９５人です。納税義務者は１８万６３３人であります。そのうち住民税所得階層別数２００万円以下が８万２，００６人と４７．８％を占めます。非課税者と合わせると１４万６３８人となります。
就学援助を受けている世帯数は、小学校で９．４％、中学校では１７．２％と６人に１人を超えています。国民健康保険料の滞納者数は１１．９６％となっています。
区の示した資料からも、我が党区議団の実施したアンケートの回答がほぼ区民生活の実態と区民感情を表していることがうかがえます。
そこで質問です。
区民の多くの生活実態と区民感情は、決算の歳出の特徴で述べているように社会経済状況の変化に合わせ対応策が十分とは言えないことを示しているのはないのでしょうか。
2025年度の決算について、当初予算と９次にわたる補正予算が、困っている区民にどう反映できたのか。一層生活が苦しくなったという区民がいる現実にどう向き合い、何が足りなかったのか、その認識についてお答えください。
また、これ以上税負担や健康保険料や介護保険料などの社会保障負担が重いと感じる区民に対し、少しでも軽減させる必要性の認識があるのか。あるなら具体的にどう打開するのかお答えください。
次に歳入についてです。
歳入決算額は、前年度比１０％、１５４億円増の１，６９９億円と過去最大となりました。
区民税や財政調整交付金は増加している一方、ふるさと納税制度による減収額が３１億円と、増加の一途を辿っていることに加え、税源偏在是正の名のもとに、都市部の貴重な財源をさらに吸い上げる動きがみられるとしています。
消費税についての評価は今回触れていませんが、これまで区は、地方消費税については、貴重な歳入財源として、消費税減税について国に求めるよう質しても拒否し続けてきました。物価高騰の中、消費税の減税、廃止は区民の願いです。
高市首相は秋の臨時国会で、財源はあいまいなまま、食料品に限って２年間限定で消費税を１％に減税する法案を出そうとしています。
世論調査でも、消費税減税への国民の要求が根強いことを表していますが、同時に財源への不安も強く示されています。消費税減税により社会保障が維持できなくなる不安です。
恒久財源がなければ２年後に１％から８％への大増税となるうえ、高市自維政権は医療・介護など社会保障の改悪を打ち出しており、国民の不安は当然です。
わが日本共産党は一貫して、大企業・富裕層への優遇税制をただして財源をつくると主張してきました。中小企業を除く法人税率を安倍政権以前の２８％に戻すこと、大企業優遇税制の廃止・縮減など、応分の負担を求める税制改革で恒久財源は確保できます。
いま、高市政権の大企業と軍事費への放漫財政が市場からも懸念され、経済・財政運営が行き詰まるなか、自民党内からも恒久財源として法人税増税を検討すべきだとの声が出ています。そこで質問です。こうした消費税についての恒久財源について区長はどう認識されますか。区財政への影響についてどう対処するつもりなのか答弁ください。
次に、決算の特徴にある強固な財政基盤の構築についてです。
今決算では、「直面する課題への対応や必要な施設整備等を着実に進めつつ、健全な財政を堅持できているが、今後、中長期的には、難しい財政運営が待ち受けている」としています。その最大の要因は、今後も続くとも見込まれる工事費の高騰や学校改築等の将来的な大規模支出です。区民にとって必要な改築改修のために将来を見据えた基金の積み立てや起債の発行は必要ですが、不要不急の投資事業はきっぱり見直すことが急務です。
昨年度の投資的経費の375億円のうち、再開発に関するものは、160億円で、南池袋二丁目C地区に41億円、東池袋一丁目地区に41億円と二つの市街地再開発事業だけでも総額８２億円の予算をつぎ込みました。
２０２６年度から２０３０年度の５か年の投資的経費の見込みでは、１７８５億円のうち１０５８億円と６割が、再開発などの整備事業の補助金です。
そこで質問です。
今後も続くと見込まれる工事費の高騰や「公共施設更新計画」に基づく学校改築等の将来的な大規模支出を見据えるというなら、まず見直すべきは、大企業のための市街地再開発事業です。
７日付日経新聞社説は、「再開発に頼らぬ街づくりを」と題し、次のように述べています。
都市部で大規模開発が中止や延期になる例が相次いでいる。人件費や資材の高騰が主因だ。再開発には、にぎわいづくりや防災などの利点があるが、金利を含めコストの上昇は当面続くとみられる。企業や自治体は新築ビルなど「箱物」頼みではない街づくりに視野を広げる契機にしたい。というものです。そして、高層ビルと複合施設による若者・富裕層・外国人誘致という再開発とまちづくりの公式が成り立ちにくくなった。企業や自治体は柔軟な発想で対処するときだろう。と結んでいます。
事業費が増えれば、補助金という形で税金をつぎ込む市街地再開発事業は見直す時期です。大塚駅南口、池袋駅西口、東口と突き進もうとしている市街地再開発は、今後の必要な投資的経費や膨れていく経常経費を考慮するなら、ここにこそメスを入れるべきです。「大企業のための開発より区民の暮らし優先の区政へ」区長の英断を求めます。
次に高際区長の政治認識とその対応策について伺います。
２０２５年度決算を踏まえ、高市政権に対する評価と地方自治体、すなわち豊島区長が国の政治にどう向き合いどういう姿勢で取り組むのかについてです。
総選挙で衆議院での圧倒的な議席を得た高市政権は、物価高にあえぐ国民の暮らしには目もくれず、憲法9条改憲を掲げ、大軍拡をすすめる「戦争国家づくり」への暴走をすすめ、戦後かつてなかった危険な政治をつくりだしています。政権入りした維新の会は、改憲や国旗破壊処罰法など、暴走のアクセルとなるだけでなく、衆議院比例定数削減や副首都法案など、党利党略の悪法の旗振り役となっています。しかし、総選挙後わずか半年で、高市・自民・維新政権には、次々とほころびが生じています。
国際法も法の支配も踏みにじるトランプ政権に、こびへつらう姿勢――無法なイラン戦争にも、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にした暴挙にも抗議一つできない高市政権の屈辱的な姿勢に、批判の声が大きく広がっています。
高市首相は、広島、長崎で、非核三原則を「堅持している」と述べるだけで、今後の「見直し」を否定しませんでした。終戦記念日には、戦争への「反省」の言葉すら口にしませんでした。侵略戦争と植民地支配への反省を投げ捨て、「戦争国家づくり」に暴走する政治に対して、幅広い市民が、全国各地で抗議の声を上げ、新しい運動が広がっています。
そこで質問です。
アメリカ、トランプ大統領に無法なイランへの攻撃、ホルムズ海峡の閉鎖で他国の領土を力ずくで奪おうとしていること、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象と強いる暴挙などについて、あなたはどう思いますか。そして、これに、こびへつらい、トランプ大統領に抗議もしないで、ともに戦争できる国づくりを進めるために、憲法を改悪しようとしているのが高市政権です。高際区長は、憲法を遵守すべき自治体の長として、厳しく抗議し、憲法改正をすすめようとしていることに断固阻止する立場をとるべきと思いますが、所見を問うものであります。
また、高際区長は、「物価高騰対策は、国がやるべきことが、基本」と述べていますが、今国がやるべき区民を守るべき対策は何が必要とお考えですか。
国がやらなければ、区民生活を守る立場からその対策を一歩でも二歩でも進めるおつもりがあるかをお聞かせください。あわせて来年度予算編成に向け、区独自の物価高騰対策はどう盛り込もうとしているかをお答えください。
次に大きく第二の質問、区民の命と暮らしを守るために直ちに実施すべき課題について、６点にわたり質問します。
第一は、防災対策のさらなる拡充と見直す課題です。
最近、大地震やゲリラ豪雨など全国各地で起きる災害に胸が痛みます。震度７を記録した熊本地震、千葉豪雨災害、能登や福井での豪雨などです。都内でも茨城県を震源地とする地震で豊島区でも震度４を記録し、ゲリラ豪雨では、本区も警戒レベル４を発令しました。
これらの地震や豪雨で不幸にして亡くなられた方にお悔やみ申し上げ、被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。
今月、防災震災対策特別委員会に最近の災害について区からの報告が行われました。こうした地震、豪雨に対し、早急に見直すべき課題があることから、わが党区議団は、去る９月15日に「区民の命と暮らしを守る（災害対策）緊急申し入れ」を行いました。これを踏まえて、順次、区長の見解を伺います。
初めに熊本地震についてです。７月２８日発生した地震は、宇城市、氷川町で震度７、熊本市内で震度６強と、前回の大地震や豪雨災害から復興が進んでいたところにまた襲った災害に胸が痛みます。今回は、真夏ということもあって報道によると、暑さ対策のため車中での避難生活で、ガソリン不足で、スタンドに車が列をなす報道がありました。
家屋の損壊、停電により、エアコンが効かないことで、大変な生活を強いられたわけです。そこで質問です。
熊本という土地から車の所有率も都会に比べ高いのでしょうが、本区に同規模の地震が襲った場合、熊本地震から引き出すべき教訓は何でしょうか。まず区長の見解をお示しください。
本区で同規模の地震に見舞われ、家屋の倒壊、避難者の対応で、避難所に誘導することになった場合、避難所が停電などで、エアコンのなど暑さをしのぐための冷房空調が稼働しない事態になった場合は、どうなるのかが心配です。
特に避難所となっている学校の体育館は、熊本では、体育館のエアコンの設置率が低く暑くてどうしようもないとの報道を目にしました。本区では、避難所となる学校体育館のエアコンの設置率は１００％ですが、停電などで稼働しないとなると暑さ対策になりません。非常用のバッテリーの確保とともに太陽光パネルの設置などの自給的発電エネルギーが、必要と思いますが、こうした停電による対策について本区の現状の対応策と改善点についてお答えください。
また、学校の体育館のエアコンの故障が都内全体で見受けられる報告がありますが、学校の体育館、教室も含めた改修計画についてもお示しください。
次にゲリラ豪雨に対する対策についてです。
８月１３日、千葉県のゲリラ豪雨は、都心に近い県で起きた災害だけに恐怖を禁じえません。あっという間の豪雨で死者１３名、負傷者４６名という報告に胸が痛みました。
そして、２９日には、本区でも警戒レベル４を発令したゲリラ豪雨です。短時間の最大降雨量は、上池袋３丁目道路工事事務所で1時間６７．５ミリ、高田1丁目高田公園で1時間５６．５ミリとの報告でした。私の携帯にも複数の方から避難すべきかとの問い合わせがありました。テレビ報道で、「豊島区警戒レベル４」と報道されますと、高齢者などの災害弱者は恐怖を感じてしまうのです。以前のゲリラ豪雨で、避難勧告があり、地元の椎名町小学校にずぶ濡れになって避難した人がいて、自宅にいたほうが、逆に安全だったという教訓も忘れられません。
このように短時間に襲うゲリラ豪雨は、本区のみならず、各地で想定外の被害をもたらしているのです。本区では、人的被害はなかったものの建物の床上、床下、車庫への浸水等で３５件、区立施設でも浸水や雨漏りなどの被害があったと報告がありました。
こうしたゲリラ豪雨に対する対策は、もはや想定外では済まされません。急務になっています。
そこで質問です。
地域防災計画ですが、どちらかというと来るべき地震災害に重きを置いていたと先日の特別委員会で、防災課長は、答弁されていましたが、頻繁に起きるゲリラ豪雨に対する地域防災計画の見直しの必要があると思いますがいかがでしょう。
また、床上、床下浸水に対する対策ですが、これまでの河川改修など治水対策が進んできたことから、神田川の氾濫、大規模な水害は見受けられなくなったとは言え、一時間に１００ミリを超えるようなゲリラ豪雨で、浸水により家屋に被害が及ぶことについては、その解決策を早急に講じるべきと思いますがいかがお答えください。
次に区民の命と暮らしを守る課題の二点目。医療を取り巻く課題についてです。
区内では、一昨年に岡本病院、昨年８月には大同病院、昨年末には、原整形外科が閉院となりました。区内の病院・病床数は減り続けています。
私の地元、長崎地域では、これまで橋本病院の閉鎖、敬愛病院の移転などで、現在入院病棟があるのは、南長崎のとしま昭和病院しかありません。身近な病院が閉鎖される背景には、経営の悪化にあります。
２０２４年度報酬改定は、諸物価高騰に全く追い付かず、特に地域医療を担う事業者の経営は限界です。光熱費や医療材料、検査会社による委託費用などの諸物価高騰を、公定価格である診療報酬に転嫁できないため、深刻な窮状が浮き彫りとなりました。
診療報酬改定で人件費を補填できていないため、医療機関の人材確保は深刻で、「看護師の紹介手数料は年間1千万円以上必要とか、事務員の確保も困難」との声が今でも寄せられています。
そのために、実際の医療現場ではどうなっているでしょうか。
区内のＴさん９３歳は、自宅で転倒して大腿部を骨折。救急車を呼んだものの満床とかすぐに対応できないなどの理由で受け入れる病院がなく、やっと受け入れてくれた病院で手術は成功したそうです。ところが、そのあとの看護体制がよくなくて、「極度の脱水」「感染症の疑いによる高熱」「看護体制の脆弱」「手足の拘束」で持病の心臓が悪化し、別の大学病院に救急搬送され、心臓の手術を受けて九死に一生を得たそうです。
別のＳさんも８２歳も転倒して、頭を打ち、腕を骨折する大けがで、Tさんと同じ病院に入院した時、看護対応がひどく「あそこは野戦病院」と言っています。
そこで質問です。
赤字続きで、医師や看護師など医療スタッフの慢性の人手不足は、区民の命を脅かしています。こうした事態について区長はどう思われますか。本年も二年に一度の診療報酬改定が行われましたが、こうした事態を打開できる改定になったという認識はありますか。
地域医療機関を持続させるため、地域医療の担い手への経営支援、人件費補助が必要ではありませんか。区長の認識を伺います。
次に、国が医療改悪で狙う大幅負担増について伺います。
政府は、ＯＴＣ類似薬の自己負担を求めるために「一部保険外療養」を創設し、ＯＴＣ類似薬について薬剤費の4分の1を保険外の患者負担としました。これは窓口で3割負担の方は5割負担となる大幅負担増です。物価高騰で苦しい生活を強いられる下、こんな負担増を行えば、受診抑制につながり、くらしがさらに厳しくなるのは必至です。
わが日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員の質問で、社会保険料の軽減は月わずか約33 円にすぎないのに、薬代は大幅な負担増を強いられることが明らかになりました。
保険から外される薬は７７成分、１１００品目に及ぶ上、他の薬剤にも拡大可能であることが分かっています。更に政府は、薬代の全額自己負担も可能と認めています。
さらに重大なのは、厚労大臣の判断で薬代だけでなく全ての医療行為を保険給付から外せることで、薬代から診療、処置などの全ての医療行為が全額自己負担にできるのです。
これら改悪により、受診抑制が今よりさらに加速し手遅れ事例が根絶されるどころか疾病の重症化が益々引き起こされてしまいます。
市販薬の利用を促進は、自己判断による市販薬購入への誘導で受診抑制の一種であり危険です。度重なる診療報酬実質減のため、医療経営の困難が深まっています。
そこで質問です。
政府がやっていることは、受診抑制を加速し、経営を厳しくし、地域医療の崩壊につながるとの認識はありますか、区長の見解を伺います。
これら大改悪の実施は半年後に迫っています。「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険制度の理念に逆行し「いのちの沙汰も金しだい」という状況を作り出すことは到底認められません。実施を中止するよう国に強く求めるべきですがいかが伺います。
次に命と暮らし守る３点目、国民健康保険についてです。
東京都内で、職場を掛け持ちして働いている非正規の方は、「国保料が高すぎて、分納している、支払うために頑張って収入を増やすと、また保険料がまた上がって悪循環になっている」と、悲鳴が寄せられました。
東京都は、国保運営方針の中間見直し案を公表しました。ここでは、市区町村が国保料の負担軽減のために独自で行っている法定外繰入を２０３５年度までになくし、保険料水準を東京都全体で統一する、としています。
特別区長会では、「収納率の割戻し未実施 保険料の未納発生を考慮した収納率の割戻しを行わないことにより、負担抑制している。当面は収納率の割戻しを行わず、東京都が都内保険料水準を完全統一するタイミングでの実施を想定している」としています。
つまりこのままでは、２０３５年度までに法定外繰り入れをなくす、「保険料に上乗せして未収納分を徴収することになり、一人当たり保険料が上がることになります。すでに、今年度から、子ども子育て支援金が医療保険料とともに徴収され、大幅な値上げとなっていますし、来年度はこれが値上げとなることが予想されています。今でも高すぎる保険料がさらに引き上げられるということです。
そこで質問します。
東京都に対し、国保運営方針の中間見直しについて、「２０３５年度までに統一保険料とする」という記載はやめるべきと意見を上げる必要がありますが、いかがですか。２３区区長会としても意見を出すべきです。また、保険料のこれ以上引き上げためにも国に財源を求めるとともに一般会計からの繰り入れが必要と考えますが、いかかでしょう。答弁を求めます。
次に4点目は、介護保険についてです。
介護保険料について伺います。
この間、年金が、わずかずつですが、上がってきて、保険料の段階が上り、負担増になった方がいます。また、今年度は、定額減税で住民税が下がった方に対して、わざわざ条例を変えて、保険料が減額されないような措置を取りました。
今定例会に出された介護保険事業会計の補正予算をみますと、介護給付費準備基金への追加補正で１億７，８００万円余を積み増します。
当初予算の、積立額と取り崩し額と、差し引きをすると２６年度末の基金残高は約４２億円となります。これは第９期事業計画の開始時４４億７，６００万円と比較すると３億円弱しか減っていません。
そこで質問です。
第９期の保険料を決定するときに、事業計画では９億円を取り崩し、基準額を据え置き、低所得者への軽減をしたのですが、結果的にみればもっと下げられたのではありませんか。
予算審議の際、介護給付費準備基金の残高は４６億円以上となる見込みであり、「第１０期の保険料引き上げ額を抑えるためにつかう」と理事者は言ってきました。現時点で、どのくらい下げるつもりですか。また、第９期に取り崩す予定だった9億円の分も含めて、基金からの繰り入れを増やし大幅に引き下げるべきです。答弁ください。
介護保険のもう一つの質問は、特別養護老人ホームについてです。
特別養護老人ホーム増設については、第１０期介護保険計画策定時に検討していくとされてきました。高齢化はすすみ、介護離職やヤングケアラーの問題もあり、家族での介護は限界との声もある中、年金で入れる特養ホームの増設は不可欠と考えます。現在の検討状況はどうなっているのか、お聞かせください。
次に区民の命と暮らし守る、５点目の住宅対策についてです。
住宅対策については、区民の住まいを確保し、安心して住み続けられるうえで欠かすことのできない施策として、わが日本共産党区議団は、ほぼ毎回の区議会で取り上げてきました。今年も一定で森議員、2定では儀武議員が質問しました。
いずれの質問について区の答弁は、区民の求める住宅対策としては極めて不十分と言わざるを得ません。これを踏まえて今回も質問します。
まずは、公営住宅の必要性についてです。儀武議員の答弁に区は、住宅マスタープランに記載の通り、区営住宅の建て替えの際に、増設を図るとしています。実際に建て替えが予定されている千早四丁目アパート二号棟で住戸数を増やす予定です。都営住宅も建て替えの際に増やす要望を都に求めてはいます。
区民が求めている公営住宅の増設とは、こんな低いレベルではありません。
区民需要に基づいた増設です。まず増設しようという認識が区と我々とはかなりの温度差があります。
そこでまず伺いますが、区営住宅と都営住宅、福祉住宅の募集戸数と応募の実態、倍率はどうなっていますか。具体的にお答えください。そしてこの倍率に対して、区はどう思われますか。今の計画で区民の需要を満たす住宅対策で良いとの認識ですか。改めて公営住宅増設に対する区長の認識を問うものです。
また区営住宅の建て替えの際の増設には、これまで借り上げてきた福祉住宅のつつじ苑の返還の伴う増設が含まれています。対象となるつつじ苑を引き続き借り上げを続けるなら、その分区営住宅を増設できるはありませんか。なぜそういう努力をしないのか。答弁ください。
次に公営住宅に対する税金の投入について質問します。先ほども述べたように、市街地再開発によるまちづくりについては見直しを提言しました。公共性をうたっていますが、こうした再開発に多額の税金を投入してできたタワーマンションは、億ションと言われるように今や２億とか３億円とかの価格に跳ね上がりました。とても多くの区民が買えるものではないのです。
そこで質問です。
現在、市街地再開発事業において、事業計画が決まっている計画地は、南池袋二丁目C地区と東池袋一丁目地区ですが、その補助金の総額はいったいいくらになっていますか。この総額を区民の求める公営住宅建設に充てるならば、大量の区営住宅、福祉住宅が建設できるではありませんか。見解を伺います。
次に安心住まい提供住宅について伺います。
安心住まい住宅は、取り壊し等により緊急を要する高齢者等の為に区が民間アパートを借り上げ、住まいを提供する事業で他区にはない、優れた対策と認識しております。何よりもその家賃設定が公営住宅並みに所得応じた設定になっているために安心して暮らせることができ、私も立ち退きの相談を受けた区民に安心住まいのあっせんにつなげたケースが多数あります。この住宅の住民対し、区は、利用期間を原則５年ということを勝手に決めて、住居者に通知しました。儀武議員の質問にも明確に利用期間を５年以内と定めていると答弁しました。これは、区民の住まいを奪うことにつながる問題と思います。
そこで質問です。
入居期間を５年と決めた根拠、議会も報告も諮問もなく決めたことについてお答えください。５年以内にでないとなれば、立ち退きにあって助けた高齢者等に対し、今度は区が立ち退きを迫ることになるではありませんか。そうなれば、民間の住宅に転居先を探さなくてはなりません。家賃も所得応じた設定はなくなるので、大きな負担を負わせることになります。また、福祉住宅等に入居を希望する方には、入居募集の案内をするとしていますが、高い倍率では５年以内に入居できる保証はありません。この面からも福祉住宅の増設は不可欠ではありませんか。答弁を求めます。
次に家賃助成制度についてです。
現行の家賃助成制度の減少傾向についての認識と住み替えを対象としない住宅困窮者への家賃助成については、前回、儀武議員が質問しました。
減少傾向について区は、高齢者等住み替えについては、数字を示して５年間の推移と、予算規模はほぼ横ばいと答弁しました。子育てファミリーに世帯については、区外からの転入者を対象外とした等で減少の理由を述べました。
現行の住み替え家賃制度は、定住化の促進、居住水準の確保等を図るために従前の家賃との差額を期限付きで助成する制度です。区は、期限については、５年から７年に期限を緩和しましたが、期限になれば、契約家賃を払わなくてはならなくなってしまいます。
そこで質問です。
現行の住み替え家賃助成制度は、高齢者にとって助成期間中は助けになりますが、高い家賃になれば負担がまた重くなり、転居せざるを得ない方もいます。ファミリー世帯も同様です。これが減少傾向になる原因なのではありませんか。以前のように期限の撤廃、補助額の増加など条件を見直す必要があるのではありませんか。また住み替えを対象としない住宅困窮者への区独自の家賃助成については、現時点で新たに実施する考えはないとのことですが、今後住宅施策のあり方を検討する中で、必要な居住支援を実施する予定の中には、住宅困窮者に対する家賃補助創設が含まれるのかどうかお答えください。
次に６点目、教育についてです。
初めに障がいのある子どもの支援策について伺います。先日、障がいをもつ子どもの保護者の会の方々と懇談をする機会がありました。
保護者の願いは、障がいのある子どもたちが特別扱いされることではありません。一人ひとりの障害と区政や教育的ニーズに応じて必要な支援を受けながら、安心して学び、成長し、そして成人後も地域で生活できる環境を整えてほしいと訴えられていることに、私は、高際区長が掲げる「誰一人残さない豊島区政」と重ね合わせ、深い思いで受け止めさせられました。とくに、教育においてはなおさらという思いです。
１８歳以降の生活の場であるグループホームの整備、すなわち第二の「ニーマ」の早期設置については、２定で小林ひろみ議員が取り上げましたので、教育環境の拡充について質問します。
近年、豊島区内において特別支援学級（知的固定学級）を必要とする児童・生徒が増加しています。一方、特別支援教室（Ｓ-room）は、通常の学級に在籍しながら一部特別な教育的支援を必要とする児童・生徒を対象としています。Ｓ-roomによる通級指導では十分な支援が難しいため、特別支援学級（知的固定学級）で継続的かつ総合的な教育的支援が必要と思われる生徒・児童も中には見受けられます。今後さらに対象となる児童・生徒が増加することを考えると将来を見通した対策が必要ということです。
また区立中学校の特別支援学級（知的固定学級）は、巣鴨北中、西巣鴨中、西池袋中の３校に設置されていますが、通う生徒の数の増加に伴い、教育指導の面からも生徒の身体的・精神的な負担となり学校生活そのものに影響を及ぼす可能性があるとの指摘も看過できません。
そこで質問です。現在の特別支援学級の在籍する児童・生徒数とそれに見合う教員・支援員数についての現状と課題、すぐにでも行うべき対策と長中期を見通した対策、それに伴う必要な財政的措置について具体的にお示しください。
次に、教育の私費負担軽減について2点質問します。第二回定例会で、これも小林議員から質問しましたが、改めて取り上げます。
まず、修学旅行や学用品の無償化について伺います。
都内の自治体では、学校の無償化に続いて、修学旅行や教材費などを無償化する新たな流れが広がっている中で取り上げたものです。2023年以降、18区1市が何らかの無償化に踏み出し、修学旅行では12区になりました。そして今議会では、給付型奨学金関係経費を盛り込んだ補正予算が計上されるなど、教育費の負担軽減については一歩一歩前進してはいますが、そもそもわが党が繰り返し求めているよう教育に係わる負担は、すべて完全無償化にすべきものです。とくに義務教育においてはなおさらです。
これに対し、２定では、教育部長が答弁に立ちました。
一部の自治体において修学旅行や教材費無償化の動きがあることは承知しているとして、本区においては、経済的に困難な家庭に対しては、「就学援助制度」で支援しており、今後も国や都の動向を注視するとともに、支援を必要としている方に対し必要な支援を届けるといった答弁でした。
そこで質問です。「就学援助制度」で支援しているといいますが、この引き上げについては、わが党が繰り返し繰り返し要求する中、３３年前から全く引き上げてこなかった生活保護基準の1.2倍が1.4倍に今年度予算に盛り込んだのであります。23区でも高い水準になったと胸を張れるものではありません。やっと追い付いたというところです。とくに一部でなく半数以上の区が無償に踏み出した修学旅行の無償化について直ちに踏み切るべきではありませんか。教材費についても同様です。「大企業儲けの再開発より教育無償化を」この声にこたえるべきです。教育長の答弁を求めます。
２点目は、学校給食費の無償化拡大についてです。
豊島区では、区立小中学校と特別支援学校に在籍する児童生徒のみを対象にしていますが、すでに新宿、杉並、中野、文京、千代田区が、私立・国立等に通う児童・生徒の学校給食費無償を実施しています。
２定では、豊島区でも国立・私立、フリースクール、インターナショナルスクール等に通っている学齢期の子ども、及び不登校の子どもの給食費相当額の補助を実施すべきとのただしたのに対し、教育委員会は、慎重な検討、情報の収集などと答弁していました。検討結果はいかかでしょうか。直ちに実施すべきです。答弁ください。
最後に、その他として私の地元の東長崎駅、椎名町駅のホームの改善、すなわちホームドア設置について伺います。西武鉄道株式会社の説明によると、西武池袋線においては、池袋駅の追加設置・中村橋駅・富士見台駅・新桜台駅の４駅のホームドア稼働開始を今年度に予定しております。その他のホーム・駅については順次設置・稼働開始実施予定となっています。
また長期的な整備目標として、池袋～小手指駅間においては、２０３０年代半ばまでのホームドア整備を目指します。となっており、本区内にある東長崎駅、椎名町駅についての具体化は未定となっています。
そこで質問です。地元では、区民の安全を確保するうえで早期の設置を望む声が多く寄せられています。区長におかれては、西武鉄道に早期設置を要望していただきたいと思います。また、東長崎駅前のベンチ設置については、住民とともに私も交渉して南北とも駅前広場に一機ずつの設置がされましたが、複数の設置を求める声があります。今後の具体策について区の見解をお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。