私は、日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております、議員提出議案第8号「旧姓の通称使用の法制化」ではなく選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書を、直ちに可決すべき立場から、討論を行います。

　高市内閣が今年３月に閣議決定した、「第六次男女共同参画基本計画」には、結婚した人の「旧姓単記」も可能とする通称使用の法制化を検討することを盛り込みました。通称使用の拡大は、選択的夫婦別姓を求める世論が高まる旅に、それを阻止するために持ち出されてきた議論です。
　30年前、1996年に法制審が選択的夫婦別姓を答申したさいに、通称使用ではアイデンティティーの喪失といった根本問題が解決できないこと、「2つの名前」を使い分けることが犯罪に利用されかねないことなどから、通称使用案は退けられ、すでに決着のついた問題です。
　世界で唯一となった夫婦同姓を法的に強制するままであれば、国連女性差別撤廃委員会が四回にわたって勧告してきた「婚姻により一方が氏を強制的に失う制度そのものの解消」はできません。かつて夫婦同姓だったアメリカやドイツなど多くの国が、すでに選択的夫婦別姓になっています。また、現在でも妻と夫どちらの姓を選んでもよいものの、改姓は妻側が95％と圧倒的に女性に偏っているのが実態です。
　法的な二つの姓が生じ、海外ではマネーロンダリングなど犯罪の温床になりうるとされ完全に旧姓で生活できるわけではありません。また、民間事業者も含めて二つの名前を正確に紐（ひも）づけるには膨大なコストがかかります。通称使用の法制化は根本的な解決になるどころか新たな問題を生じさせるものです。
　昨日は、夫婦別姓の選択肢がないのは憲法に違反するとして５組１０人の原告らが国を相手に訴えている「第３次選択的夫婦別姓訴訟」の第９回口頭弁論が、東京地裁で開かれ、原告本人・証人尋問が行われました。原告７人が、名字への愛着や別姓を認めない現行制度による不利益、原告になった思いを語り、「通称使用の拡大では問題の解決にならない」「裁判所は別姓の選択肢を認める判断を」と求めたとのことです。
　ＮＰＯ法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長は、「旧姓の通称使用の法制化」は、夫婦別姓を阻止するためのツールだと指摘しています。経済界からも、筒井義信・経団連会長の話として、「不利益や不便を感じている人々にしっかり届いていくということ。選択的夫婦別姓が、そこに至る一番の道筋だというのが基本スタンスだ。」と朝日新聞が報じています。
　そもそも夫婦同姓の強制は、絶対的な権力をもつ「戸主」のもとで家族全員が一つの「家の氏」を称した戦前の「家制度」の名残です。自民党を中心に、古い価値観に固執する一部の勢力が変化を拒み続け、今に至るまで法改正の実現を阻んでいるのです。
最高裁は2015年、2021年に民法750条を合憲としましたが゛選択的夫婦別姓制度を否定したものではありません。補足意見では、「国会において、この問題をめぐる国民の様々な意見や社会の状況の変化などをド周分にふまえた真摯な議論がされることを期待する」とあり、国会での議論を促したのです。反対意見も述べられています。また、世論はどうか。2023年の「国立社会保障・人口問題研究所」の第7回全国家庭同校長でも、日経が24年7月に実施した世論調査でも60%以上が賛同。25年2月の朝日新聞の調査では、若い世代では80%を超えているという報道もありました。夫婦・親子の姓が異なると飾区のきずなが薄れる、子どもが混乱する、といいますが、個人によってさまざまな考え方があり、また、利用審・親子の姓が異なる家庭の子どもかそんなことはないとの意見が出されています。
　あらためて申し上げますが、選択的夫婦別姓とは、同姓や別姓を強制するのではなく、同姓を希望する夫婦は同姓で、それぞれの姓を名乗り続けたい夫婦は別姓で結婚することを認める、当事者が同姓か別姓かを選ぶことのできる制度です。一人一人がその人らしく生きていくために選択できるようにしてほしい、という要求は正当なものです。
　都議会では、10月8日本会議で、「選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書の提出に関する陳情」を都民ファーストの会も賛成し、賛成多数で採択したと聞いています。都議会では全会一致でないと意見書は出せないとのことですが、ぜひ、豊島区議会でも選択的夫婦別姓の早期実現を求める立場にたち、この意見書の可決に賛成していただきたいと強く願います。
　よって、議員提出議案第8号、「旧姓の通称使用の法制化」ではなく選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書を可決することを求めて、討論を終わります。