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区議団ニュース 第82号を発行しました
2026.08.20

【1面】

物価高騰対策など区民の要求が実現

 豊島区議会第1回臨時会は、5月28日に開催され、議長、副議長、監査委員の選任のほか、常任委員会、特別委員会の役職改選が行われ、日本共産党区議団は4名全員が副委員長職に就任しました。
 第2回定例会は、6月17日から7月6日までの20日間の日程で開催。条例改正3件、補正予算2件など8議案と区民から提出された請願2件、陳情11件が審査されました。
 一般質問には、小林議員、儀武議員が区民のくらしと営業を守ることや、権利保障の充実、地元要求を取り上げて区長の見解を質しました。
 また、中東情勢による物価高騰などから区民や中小企業を守ることや、住宅対策や区民要求実現に向けた請願、陳情の採択に力を尽くしました。

5/11 区長に申し入れ
「区民のくらしと営業を守る緊急要請」

 これまでの物価高騰に加え、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー価格や物価の高騰、物資の入手困難がくらしと営業を襲っています。区内の建設業者から「シンナーが入荷せず、この先の工事ができるか不安」、クリーニング店からは「灯油やビニールも値上がりしているが、価格に転嫁できず経営が大変」などの声が寄せられています。
 区議団は、区民や区内中小業者の実態調査や相談窓口と専用ダイヤルの設置、値上げ等の影響によって赤字になった小規模事業者に対する助成制度の創設、エアコン設置補助について低所得者の範囲拡大と自己負担(立替払い)なく設置できる仕組みの導入、すべての高齢者がシルバーパスを1,000円で購入できるような補助など10項目について、緊急に対応することを求めました。

前進・実現した主な施策

東京都シルバーパスの利用者負担額が12,000円から1,000円に!
 日本共産党区議団は、高齢者の外出機会を増やし、健康や利便性の向上を図るため、区独自の助成による負担額の引き下げを一般質問や予算委員会等で繰り返し求めてきました。
 ついに第2回定例会の補正予算(第3号)において、実現しました。

【対象】以下のすべてに該当する方
●豊島区に住所を有する満70歳以上の方
●本年度の住民税が課税で前年の合計所得金額135万円を超える方
●東京都シルバーパス(令和8年10月1日以降から有効のもの)を12,000円で購入した方
【申請受付開始】令和8年10月上旬より 
東京都シルバーパスの購入費を助成します|豊島区公式ホームページ

エアコンの購入費用助成 10万円の対象が拡大されました

 日本共産党区議団が繰り返し要望してきたエアコン設置補助の対象枠の拡大が、第1回臨時会の補正予算(第1号)で実現しました。
 これまで75歳以上の住民税非課税世帯のみが対象で、子どもが同居する場合などは利用できませんでした。今回、年齢制限はなくなり、低所得世帯(住民税非課税・均等割のみ世帯、児童扶養手当受給世帯)が対象となります。設置費用の立替払いがむ
ずかしい場合は販売店による代理受領も可能になり、また、すでにエアコンがある方の買い替え等も可能となりました。利用する場合は、まず豊島区への申請が必要です。
高齢者エアコン設置助成|豊島区公式ホームページ

その他、補正予算で実施されるもの

*75歳以上の高齢者に「物価高騰対策支援」1人3,000円分の区内共通商品券を配布

*学童クラブにおける長期休業期間の配達弁当が1食500円に

*長期休暇期間中の子ども食堂への補助の実施

*低所得子育て世帯等に1世帯あたり6,000円分の区内共通商品券を配付

【2面】

26年第2回定例会 一般質問 

「暮らしと営業を守り、誰もがその人らしく生きられる権利を保障するために」 小林ひろみ議員が質問 6/23(火) 
インターネット中継録画→録画配信

●暮らしと営業を守る施策
 小林議員は、中東情勢や物価高騰、資材不足により、区民生活や中小企業経営が深刻な影響を受けているとして、区長の認識と対応を質問。
 区長は中東情勢による物価高騰や物流遅延の影響を認識しつつ、基本的には国が対応すべき課題とし、中小企業への固定費等補助は多額の財源が必要なため区独自の実施は困難と拒否。
 高すぎる国民健康保険料について、中東情勢による収入減がある場合、個別状況を聞き取り条例に基づき対応する、また、国保料減免申請書や生活保護申請書について、窓口配置・ホームページ掲載を進める方針と答弁しました。

●障がい者施策
 小林議員は、重度障害者グループホーム「第2のniima(ニーマ)」整備の進捗について質問。区は、事業者の公募に向けて、調査や事業者へのヒアリングを実施中と答弁。精神障がい者への心身障害者福祉手当は23区中17区で支給しており、豊島区でも支給すべきと求めたところ、区は、実施に向けて検討中と答えました。

●子ども若者施策
 若者のオーバードーズについて質問しました。「薬物乱用」や「非行」として片付けないで、その背後にある生きづらさや孤立などを考え、相談できる体制を作ることが必要と指摘しました。区は、アシスとしま等の相談体制の充実に加え資料配布等を実施している、必要な情報や支援が必要な方に届くよう情報発信を継続していくと答弁しました。

●ジェンダー平等
 小林議員は、渋谷区や墨田区のように、豊島区のパートナーシップ制度に事実婚を含むよう求めました。区長は、当事者や地域団体との勉強会を開催した、今後は専門家からの見解等を踏まえ、男女共同参画推進会議に報告すると答弁しました。

「誰もが人間らしく安心して暮らせる豊島区政へ」 儀武さとる 6/24(水)    
インターネット中継録画→録画配信

●住宅対策について
 儀武議員は、区役所前の市街地再開発ビルには税金を337億円も投入したにもかかわらず、1LDK(46.43㎡)は1億3,500万円、3LDK(78.44㎡)は2億9,800万円で発売されているが、共働き世帯でも買えないと指摘し、子育て世帯、高齢者などが入れる区営住宅の新規建設をすべきと質問。
 区は「改築の際、住戸数を増やす」と答弁しましたが、新規建設については、ひと言も触れませんでした。

●シルバーパスについて
 儀武議員は、すべての高齢者の外出機会を増やすことで、健康や利便性の向上を図るため、一律1,000円に負担軽減をすべき、と質問。
 区は「実施に向け検討を進める」と前向きの答弁をしました。

●ごみ問題について
 小池都知事が26年1月9日の記者会見で、23区の家庭ごみの有料化を促す意向を表明しました。
 儀武議員は、「区民へのゴミ有料化の押し付けでは、ごみ問題は解決しない。区民の暮らしを守るために区長は断固反対すべき」と質問。区は「家庭ごみ有料化には数多くの課題がある。区民生活への影響も大きいことから、23区全体で慎重な検討を行っていく」と答弁し、明確に反対を表明しませんでした。

●巣鴨五丁目児童遊園の代替地について
 巣鴨五丁目児童遊園は、お祭り、盆踊り、防災訓練など地域のコミュニティー形成の拠点の1つです。特定整備路線補助81号(巣鴨、駒込)の整
備で、この公園の半分以上が道路用地になり、この拠点がなくなります。
 儀武議員は、2013年以来、議会で、繰り返し代替地の確保を求めてきました。この度、区が、約1,250㎡の用地を取得し、代替地を確保することになり、「公園を整備するにあたって、防災機能の強化や地元要求をどのように反映させるか、そのスキームをどう考えているか」と質問。
 区は「7月からワークショップを開始し、地元の皆様の御意見を踏まえて整備方針を策定する」と答弁しました。

7/6本会議討論を行いました

ナフサ不足で建設業が窮地に
「建設業団体の請願を採択し、国と東京都に支援を求める意見書を可決」~森とおる議員が討論~
インターネット中継録画→録画配信

 東京土建豊島支部が提出した「中東情勢による(中略)価格高騰及び供給不足への対応を求める請願」を、子ども文教委員会で審査しました。
 請願者の代表が意見陳述し、国はナフサ等は必要量を確保できているというが、現場では仕事が大幅に減少している窮状が切々と訴えられました。森とおる議員は「建設業だけでなく他の事業者や、生活する区民にも多大な影響が出ている」「意見書は全国の議会から出ている。国の姿勢を変えなければならない」と述べ、採択を主張しました。
 採択は日本共産党、維新・無所属、立憲・れいわ、無所属元気の会の4会派。不採択は自民党。都民ファーストの会・国民、公明党の2会派は、当初は継続でしたが、その後、採択に改めたことで、賛成多数で請願は採択となりました。
 定例会最終日の本会議で、森議員が代表して国と都への意見書を提案しました。審議の結果、これも自民党だけが反対しましたが賛成多数で可決しました。

「池袋駅西口の大規模開発のための条例改正に反対」~かきうち信行議員が討論~
インターネット中継録画→録画配信

 豊島区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例が、都市整備委員会で審査されました。
 今回の条例改正に定められた地区は、 ①池袋駅東口A地区 ②池袋駅東口C地区 ③池袋駅東口D地区 ④池袋駅西口B地区 ⑤池袋本町地区の5地区です。
 そのうち④池袋駅西口B地区計画は、高さ270メートル、220メートル、185メートルの巨大ビルが3棟も駅前に立ちはだかる大規模開発です。
 区は、都市計画決定された地区計画内の建築物が、建築基準法に適合したものとなるよう条例に盛り込むことで、権限が行使でき、地区計画に沿った建築が担保されるとしています。
 かきうち議員は、池袋駅西口地区計画は、デベロッパー主導で、区民の多額の税金が投入される市街地再開発事業を推進するための条例であり、可決に反対しました。



 


 

 

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