私は、日本共産党豊島区議団を代表して「誰もが人間らしく安心して暮らせる豊島区政へ」と題し、一般質問を行います。
第一に、住宅対策について
第二に、地域公共交通について
第三に、ごみ問題について
第四に、巣鴨五丁目児童遊園の代替地についてです。
◆第一に、住宅対策についてです。
本庁舎の前に建築された南池袋２丁目C地区市街地再開発ビルには、総事業費1279億円、税金が337億円投入されました。北街区のグランドシティタワー池袋は、地上52階建、総戸数878戸です。1LDK（46.43㎡）は1億3500万円、3LDK（78.44㎡）は2億9800万円で発売されました。南街区のプラウドタワー池袋は、地上47階、総戸数620戸です。1LDK（45.68㎡）は、1億1870万円で、3LDK(76.55㎡)は1億9880万円で発売されています。多額の税金投入にも拘らず、バブル期をはるかに上回る住宅価格の高騰は異常事態です。今後も、東池袋一丁目地区、池袋駅西口地区など市街地再開発事業が目白を押しです。わが党の森議員が、高騰する住宅価格・賃料への認識と定住化対策を求めた質問に対して、区は、「様々な要因が絡み合っていると言われており」国の住宅ローン減税の緩和、都のアフォーダブル住宅の供給、区の家賃補助の拡充などを例にあげ、「国や都、民間事業者などと様々な取り組みを進めていく必要があります」と答弁しました。
そこで質問します。
住宅価格の異常な高騰は、大規模開発とそれを規制緩和や減税、都有地などの提供などで、推進した東京都と国の政治に大きな責任があります。投機目的での住宅取得や転売を野放しにしたために、海外を含む投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしてしまったことも、住宅価格の高騰に拍車をかけました。区も同様に市街地再開発事業などをどんどんすすめてきた結果ではありませんか。再開発による異常な住宅価格の高騰についての問題意識が欠落していると言わざるを得ません。こうした再開発による住宅建設については、見直すべきではありませんか。区長の見解を求めます。
本区は、基本構想・基本計画で「生涯にわたり健康で、地域で共に暮らせる福祉のまち」づくりを進めると謳っています。しかし、再開発による転出者は、南池袋二丁目C地区では、149人、東池袋一丁目地区では、200人、合わせて349人が豊島区に住めなくなりました。40年～50年と住み慣れた地域から追い出されることは、地域のコミュニティーを壊すものです。
そこで質問します。
建築によるコミュニティーの創出を目指し、建築界のノーベル賞ともいわれるプリツカー賞を受賞した山本理顕氏も、東京の大規模開発は「地域のコミュニティーを壊している」状態だと指摘しています。基本構想・基本計画の「生涯にわたり健康で、地域で共に暮らせる福祉のまち」にも逆行するものではありませんか。また、区民が求めている住宅は、この様な高額な住宅ではありません。富裕層を呼び込み、中間層や低所得者を追い出すことになりませんか、区長の認識を伺います。
一方で、都営住宅の豊島区の応募倍率は2025年８月、単身用が479倍、区営住宅の世帯用の倍率は、9.7倍です。都営住宅は26年間も新規建設を行っていません。区営住宅も同様です。どちらも高倍率で、真の「セーフティネット」の機能を果たせなくなっています。低所得者の若者、子育て世代、高齢者の居住貧困を解消させるために区営住宅の新規建設に踏み出すべきです。また、将来予測される首都圏の大地震対策や防災対策の強化と合わせて都営住宅の大量のストックが必要です。都営住宅の新規建設戸数を大幅に増やすことを都に求めるべきです。答弁を求めます。
次に、福祉住宅についてです。
5月初旬に区民から住宅の相談をうけました。高齢者向けの福祉住宅に13番目に登録され当初、宝くじに当たった気分で、神棚において喜んでいたそうです。しかし、区から何の連絡もないので、問い合わせしたところ、「今年度は3人の入居にとどまっている」とのことでした。頂いた資料をみると、21年は15人、22年は20人、23年は18人、24年は14人が入居されています。25年は3人にとどまっているということは、登録者のほとんどが入れません。区の責任で何らかの対応をすべきでありませんか。また、単身の高齢者が増える中で、高齢者向けの福祉住宅も、中々入れないとなると、福祉住宅を増設すべきと考えますが、いかがですか。
次に安心住まい提供住宅について伺います。
今、再開発や特定整備路線の整備などによる建て替えで、転居を余儀なくされる方が増えています。私たちの相談も増えていますが、区は、安心住まい提供住宅も3戸減らし、今後11戸も減らそうとしています。さらに「入居期間は原則として5年間」の通知を出しました。相談に行くと、区は、都営、区営住宅の申し込みをあっせんするのみです。そういう面からもみても公営住宅の増設は不可欠です。答弁を求めます。
次に、家賃補助についてです。
総務省統計局、2023年「住宅・土地統計調査」によると、23区でも持ち家率の低い区は、新宿区（33.5％）、千代田区 （32.8％）、豊島区（32.7％）と3番目に低い区です。一方で、公営住宅率は、２％未満の特別区は、豊島区、千代田区、文京区など10区にのぼります。つまり、豊島区は、持ち家率が少ない、公営住宅も少なく、民間の賃貸住宅の居住者が多数を占めています。豊島区の民間賃貸住宅の家賃相場は、一人暮らし向け（ワンルーム・1K）で約8万円〜11万円、二人暮らし向け（1LDK・2DK）で約14万円〜19万円、ファミリー向け（2LDK〜3LDK）で約26万円〜32万円となっています。
私の相談事例ですが、90代の母親と50代の息子の世帯で、会社の倒産で家賃を3か月滞納し、日々の暮らしも困っている方です。今、くらし、居住支援課で相談していますが、まだ支援につながっていません。
そこで質問します。
高齢者世帯等住み替え家賃助成や子育てファミリー世帯家賃助成などがありますが、予算、実績とも、いずれも減少傾向です。この現状をどう認識していますか、理由はなにかお答えください。また、家賃の高騰などによって、生活が困窮し、家賃の支払いに困っている世帯が増加しています。区として、住み替えだけでなく、これらの住宅困窮者の家賃補助を実施すべきです。合わせてお答えください。さらに、杉並区は昨年度から、区営住宅を申し込んでも入居できなかった、ひとり親家庭や多子世帯に対し、住み替えでなく月２万５千円の家賃補助を始めました。区民から喜ばれ、区の職員も「やりがいを感じる」と語っています。本区でも、直ちに実施すべきと考えますが、いかがですか。
◆第二に、地域公共交通についてです。
まず、「豊島区地域公共交通計画（基本方針）」案、以下（「本計画案」と言う）についてです。4月15日の副都心開発調査特別委員会で、報告されました。
わが党は、「本計画案）」の策定にあたっては、1. 区民の「移動する権利」を盛り込み、安全確保を基本理念とすること、2.独立採算ではなく「公共サービス」にふさわしい地域公共交通となるような計画を作り、実施に当たっては東京都に財政支援を求めることなどを指摘してきました。「本計画案」では、これらのことが反映されていません。
日本共産党都議団が、「地域公共交通の危機打開・充実への提言」を昨年1月10日記者会見し、発表しました。東京都の今年度予算では、民間バス運転士の定着・離職防止に向けた住宅手当への支援などが実現しました。一歩前進です。
本区でも、ドライバー不足によるバス路線の廃止や減便が生じています。地域公共交通は、民営であれ、都営であれ、不採算でも支えることが必要な「公共サービス」だという立場への大転換が必要です。
そこで質問します。
豊島区内を運行する路線バスの減便数の変化について、頂いた資料では、国際興業バスでは、令和5年と令和6年4月1日現在を比較すると、64便減少しています。同様に都営バスの減便数は22便となり、僅か1年余で合わせて86便が減っています。区民からは「減便で不便になった」の声が寄せられます。減便すると不便で乗客がさらに減り、負のスパイラルに陥りかねません。「本計画案」で、ドライバーを確保し、都営、民間バスの減便に歯止めがかかるでしょうか。お答えください。
また、ドライバー不足は、大変深刻です。葛飾区は、区内の交通維持・充実を図るために、住居手当・借上げ住宅費補助、人材募集PR等実施事業補助などのバス事業者への支援を行っています。本区も、ドライバーを確保するために、独自の支援が必要と考えますが、区長の見解を求めます。
さらに、日本では、地域公共交通の多くが民間事業者任せにされ、運賃収入で採算をとるのが当然とされています。フランスでもドイツでも、地域公共交通の事業費に対する運賃収入はおおむね3割から4割程度で、差額は国や自治体が補填しています。ドライバーの確保と処遇の改善のために国や東京都に抜本的な財政支援を求めるべきと考えますが、いかがですか。
次に、イケバスとコミュニティバスについてです。
イケバスについては「本計画案」で、全く触れられていません。区は当初、イケバスを来街者のための観光目的だとか、コロナ発生の時には来街者が減ったので公共交通だと言っていました。にも拘らず、「本計画案」に位置づけをしていません。御都合主義だと言わざるを得ません。イケバスの2024年度決算は9,581万円ですが、2026予算は、1億2千万円に増えています。
そこで質問します。
区民からは「乗客がほとんどいない、もったいない」と声が寄せられています。区民は不要だといっているのに、なぜ、予算を増やすのか、お答えください。また、イケバスは、きっぱりと止めるべきです。答弁を求めます。
一方で、区民からは、コミュニティバス導入を求める請願や陳情が何度も区議会に提出されています。日本共産党区議団は、区民アンケートを今年も実施していますが、駒込7丁目の住民から「駒込駅や区役所などへ行くコミュニティバス」を走らせてほしいと要望がでています。
そこで質問します。
「本計画案」では、「道路幅員の狭さや乗務員不足のため、これらの要望に応えるのは困難です。」とされ、区民の要望に背を向けています。東京都は、今年度コミュニティバスの区市町村支援の補助上限額も引き上げました。「本計画案」で、コミュニティバスは、特定整備路線の開設を待つまでもなく、区民の交通権を保障するために、直ちに位置付けるべきです。答弁を求めます。
次に、シルバーパスの負担軽減についてです。
荒川区は、昨年10月高齢者の外出機会を増やすことで、健康や利便性の向上を図るため１万２千円パスの費用負担を実質1000円に軽減する助成事業に踏み出しました。今年度は、墨田区、港区、江戸川区、葛飾区も同様の支援を行いました。本区でもシルバーパスを一律1000円に負担軽減をすべきと考えますが、いかがですか。
◆第三に、ごみ問題についてです。
最初に、23区家庭ごみの有料化についてです。
小池都知事が2026年１月９日の記者会見で、23区の家庭ごみの有料化を促す意向を表明しました。それによって、最終処分場が50年で満杯なるものを、延命化を図るとしています。
都政新報の報道によると、23区における家庭ごみの有料化に関して特別区長会は３月、「実現に向けた検討を進める」とする方針を明らかにしました。しかし、ごみの有料化によって、果たしてごみの減量がすすむのでしょうか。
環境省は、1997年度の『環境白書』で、北海道・伊達市、滋賀県・守山市、岐阜県・高山市、島根県・出雲市など、個別自治体の有料化を紹介し、減量効果をうたいました。ところが、有料化されて数年経ってみると、それぞれの自治体のごみの量は増えており、有料化前よりも増えている自治体もあります。これらの自治体では確かに導入した当初は減りますがその後はまた増えています。有料化の年にゴミの量が減るのは有料化前に家庭に溜め込まれていたものを駆け込みで出す、ということがあるからです。そしてその後、お金を出せばゴミをいくら出してもいいと言う意識も生まれ、ゴミを出すことに痛みを感じなくなりゴミが増えるのです。
そこで質問します。
小池都知事は行動変容を促すと言っていますが、ゴミを有料化すれば即、住民の意識改革になるとは言えません。ゴミを削減しようという意識を高めるためには住民がゴミになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど住民の自治体への協力が欠かせません。区長の見解は、いかがですか。
また、「負担の公平化」というなら、ゴミを出す段階で消費者だけに負担を求めるのではなく、ゴミとなるものを作っている生産者に、ゴミ処理費用を負担させてこそ、「公平化」が図られるしゴミを減量させる上で有効です。区長の見解を伺います。
さらに、区民への有料化を押し付けでは、ごみ問題は解決しません。住民と自治体の協力、生産者責任の徹底でこそ、ごみは減らすことができます。ごみの有料化は反対です。
区長は、区民の暮らしを守るために断固反対すべきです。答弁を求めます。
次に、民泊のゴミ問題についてです。
区議団のアンケートには、区内全域から「ゴミ出しのルールを守らない」「ゴミの集積所に不法投棄が多い」「騒音がひどい」などの苦情が寄せられています。特に、民泊のある周辺から、可燃ごみや不燃ごみの出し方などを民泊事業者に指導の徹底と責任を求める声が多いです。
区は、業務改善命令を発出しても、改善されない事業者に対して、1年間の業務停止命令を発出しました。また、事業者名を公表するなど指導監督の強化を図るとしています。条例改正後の速やかな対応として評価します。
新聞報道によると、観光庁は、民泊で住宅地などの居住環境が損なわれる場合、その地域での営業を条例で事実上禁止できると自治体に伝える方針です。豊島区など地方自治体の規制強化が国を動かした事案だと評価しますが、区は、この方針をどう受け止めますか、お答えください。ゴミ問題の苦情や要望が多いので、いっそうの対策の強化を求めますが、いかがですか。
◆第四に、巣鴨五丁目児童遊園の代替地についてです。
巣鴨五丁目児童遊園は、お祭り、盆踊り、防災訓練、交通安全週間や年末の夜警パトロールなどのテントを設置する場所になっています。地域のコミュニティー形成の拠点の１つだと言っても過言ではありません。
東京都は、防災上、危険な木密地域を燃え広がらない、燃えないまちにすることを目的として、木密地域不燃化10年プロジェクトを2012年に策定し、不燃化特区制度の創設と主要な都市計画道路を特定整備路線に指定し、集中的な取り組みで2020年までに整備を進めるとしていました。木密地域不燃化10年プロジェクト、特定整備路線81号線（巣鴨駒込）が整備されたら、巣鴨五丁目児童遊園、駒込第二児童遊園の半分以上が道路用地となり、お祭りや防災訓練などができなくなります。
私は、地域のコミュニティーを壊し、町会の行事もできなくなること、現在でも幅員10メートルの道路があり、延焼遮断帯はすでに形成されていること、駒込第一保育園の園庭がなくなるなどを指摘し、特定整備路線については反対してきました。同時に、特定整備路線の強行で、巣鴨五丁目児童遊園の半分以上なくなるのなら、私は、2013年第1回定例会の一般質問で、これらの問題点を指摘し、代替地の確保を求めて来ました。以来、予算、決算などで繰り返し取り上げてきました。地元町会役員のみなさんも、2017年頃から巣鴨五丁目児童遊園の代替となる公園の要望をしてきました。
2月24日の都市整備委員会で、居住環境総合整備事業における巣鴨五丁目35番地街区の用地につて報告されました。2025年度の先行取得用地は面積300㎡、26年度の後続取得予定地は950㎡で、合わせて合計で約1,250㎡を取得し、28年度に公園整備工事、29年度に竣工予定です。区が代替地を確保したことについては、評価したいと思います。
そこで質問します。
1,250㎡の公園を整備するにあたって、防災機能の強化や地元要求をどのように反映させるか、そのスキームをどう考えているか、お答えください。
また、首都直下型地震等の発生時には、ライフライン被害により一部の水洗トイレが利用できなくなる場合もあります。目黒区では、災害時の断水や停電時にも使用可能な循環型トイレを今年度から整備しています。本区でも、この場所を含めて、導入を検討すべきと考えますが、いかがですか。また、防災備蓄倉庫の件でも相談をうけています。
6月の区政連において、町会の防災倉庫は、1町会1倉庫の原則の例外基準が示されました。防災の観点に照らし、基準１は、町会面積が19万㎡の大きさの町会です。基準２は、町会域内の火災危険度が４以上の町会です。このいずれかに当てはまる町会については、公園等への防災倉庫の設置を２基認めるものです。
第１区政連の17町会は、いずれの基準にも該当しないので、防災倉庫の２基設置は認められません。複数の町会長さんからは、防災倉庫の設置をもう１基認めてほしい、検討して欲しいと要望がだされました。
基準１、基準２だけでは、豊島全体で22町会に絞られてしまいます。どこの町会も防災訓練など懸命に取り組んでいます。それぞれの町会の事情も考慮して設置を認めるべきと考えますが、いかがですか。
東京都は、2025年度、町会が防災備蓄倉庫を設置・修復するための費用を上限70万円まで助成する事業を行っています。地元町会は、相見積もりを取ったところ、いずれも100万円を超えたそうです。最大70万円では足りません。区独自に支援をすべきです。答弁を求めます。
最後の質問ですが1,250㎡の新しい公園が整備された後、現在の巣鴨児童遊園の324㎡が道路用地として運用されたら、233㎡が残地となります。この残地の活用をどのように考えていますか、地元では、引き続き児童遊園として活用すべきと考えますが、いかがですか。お答えください。