豊島区長　高際みゆき　殿

イラン戦争による一層の物価高騰・資材不足などから
区民のくらしと営業を守る緊急要請

　　日本共産党豊島区議団
　　　　　団長　垣内信行

　これまでの物価高騰に加え、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー価格や物価の高騰、物資の入手困難がくらしと営業を襲っています。
　米国・イスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章と国際法に違反する無法な戦争であり、日本政府がそのことを一切批判しないのは重大な問題です。また、高市首相は、「現時点では補正予算は必要ではない」と国会で答弁、国民の願いに背をむけています。
　区内の建設業者から「シンナーが入荷せず、この先の工事ができるか不安」、クリーニング店からは、「灯油やビニールも値上がりしているが、価格に転嫁できず経営が大変」などの声が寄せられています。医療機関でも、材料調達困難や値上げによる経営悪化、医療用手袋やエプロンなど一部資材の受注制限や新規受注の停止など深刻な影響が出始めています。 いま、事態の打開には戦争を止めることがなにより必要ですが、すでに生じている影響や今後の課題について、国に対して対策を求めるとともに、豊島区としても区民のくらしや営業を守る緊急対策が求められます。 以上の趣旨から、下記について緊急に対応されるよう要請します。

記

1. イラン戦争による物価高騰・資材不足についての、区民や区内中小業者や医療機関の実態調査をすみやかに実施するとともに相談窓口と専用ダイヤルを設置すること。
2. 物価高騰・資材不足、燃料費の値上げの影響によって赤字になった小規模事業者に対する助成制度を創設すること。
3. 急な資材高騰に対応できるよう無利子の融資制度を創設すること。ゼロゼロ融資の返済猶予を再延長するよう国に求めること。
4. 医療機関に対して、資材や燃料費の値上げによる影響額に対して助成をすること。
5. 私立学校、国立学校、フリースクール、インターナショナルスクールに通っている学齢期の子ども、及び不登校の子どもの給食費相当額の補助制度を創設すること。
6. エアコン設置補助の実施にあたっては、低所得者については、対象を住民税非課税だけでなく、年収200万円以下程度まで拡大すること。また、自己負担(立替払い)なく設置できる仕組みを導入すること。
7. 日本気象協会の予測では、昨年ほどの多さではないものの今夏も40℃以上の「酷暑日」が観測される見込みである。夏前に電気代が上がる可能性が報道されており、電気代の負担を考慮してエアコンをつけない高齢者・低所得者がでないよう、国に電気代の値上げをさせない施策の実施を求めるとともに、豊島区としても独自の電気代補助を検討すること。
8. すべての高齢者がシルバーパスを1000円で購入できるよう補助をすること。
9. 家賃高騰が続く中、住み替えでない新たな家賃補助制度を実施すること。

以上